３月２４日、フランスのアタル首相はモスクワで発生した銃乱射事件を受け、フランスの警戒レベルを最高に引き上げると発表した。写真はパリで１６日撮影（２０２４年　ロイター／Sarah Meyssonnier） [パリ ２４日 ロイター] - フランスのアタル首相は２４日、モスクワで発生した銃乱射事件を受け、フランスの警戒レベルを最高に引き上げると発表した。

ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。フメリニツキー州でミサイル攻撃を受けたアパートでの救出活動。州警察当局提供（２０２４年　ロイター） [２２日 ロイター] - ウクライナ国営送電会社ウクレネルゴはロシアの攻撃でエネルギーインフラが損傷したため、ポーランド、ルーマニア、スロバキアから緊急支援を受けていると発表した。

チェコ国防省の国防政策・戦略部門を統括するヤン・イレシュは2月18日、ミュンヘン安全保障会議で「非西側諸国」で砲弾80万発の在庫を見つけたと明らかにし、聴衆を驚かせた。「非西側諸国」には韓国などが含まれる可能性がある。 15億ドル（約2300億円）の財源を確保できれば、チェコがこれらの砲弾を購入し、砲弾の枯渇するウクライナに送ることができるとされていた。破滅的な事態につながりかねないウクライナ軍の砲弾不足は、米議会のロシアに融和的な共和党議員たちが昨年10月、米国によるウクライナへの追加援助を妨害し始めたことに起因する。 ミュンヘンでの会議から3週間後の3月8日、チェコのペトル・パベル大統領は、砲弾調達の財源を18カ国からの資金拠出で確保したと発表した。あらためて指摘しておけば、18カ国に米国は含まれない。 朗報はさらに続いた。チェコ当局が先に示唆し、今週、米紙ウォールストリート・ジャーナ

中国と香港の旗を撮影する人＝２０２３年６月２９日、香港/SOPA Images/LightRocket/SOPA Images/LightRocket/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港立法会（議会）は１９日、スパイ活動などを取り締まる「国家安全条例」を全会一致で可決した。 条例案は李家超（ジョン・リー）行政長官の要請により、審議入りからわずか１１日間で採決にかけられた。２３日に施行される。 香港の民主化デモをきっかけに、治安回復を目的に導入された２０２０年の「香港国家安全維持法」を補完する内容。国家への反逆やスパイ行為、外国勢力の干渉、国家機密の不法な扱いなど、国家安全保障にかかわる３９の罪が新たに加わり、最大で終身刑を科すことが定められた。

台湾の呉ショウ燮外交部長（外相、写真）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。台北で１月撮影（２０２４年　ロイター／Ann Wang） ［台北　２０日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。ただ平和的解決を模索する方針も示し南シナ海の緊張をさらに高めることは望まない姿勢を示した。

日本と太平洋島嶼国の国防相らが安全保障上の課題などについて議論する国際会議が１９日、東京都内で始まった。対面形式での開催は初めてで、フィジーやトンガなど１２カ国が対面で、ニウエなど２カ国はオンラインで参加。経済支援などをてこに南太平洋地域に進出する中国をにらみ、防衛協力を進め日本の影響力を強める狙いがある。 会議はオンライン開催された令和３年９月に続き２回目。米国やオーストラリアなど７カ国もパートナー国として参加。２０日まで開催する。前回会議では共同声明を採択したが、今回は成果文書の発出は見送る。 初日の会議では南太平洋地域における安保情勢について認識を共有し、宇宙、サイバーなどの分野で連携の可能性を探った。木原稔防衛相はフィジー、パプアニューギニア、トンガの国防相らと個別に会談した。 日本政府は、太平洋島嶼国を自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーと位置付ける。自衛隊は

オースティン米国防長官は１９日、ウクライナが存亡の危機に瀕していると警鐘を鳴らした。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/JUNG YEON-JE） ［ラムシュタイン米空軍基地（ドイツ）　１９日　ロイター］ - オースティン米国防長官は１９日、ウクライナが存亡の危機に瀕していると警鐘を鳴らした。さらに、米国は引き続きウクライナにコミットしていると強調したものの、米議会の審議難航でウクライナ支援が停滞する中、同盟国を納得させるには至らない可能性がある。

ウクライナのクレバ外相は１９日、７月に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナが加盟に向け「強力、かつ遠大な一歩」を踏み出せるよう取り組んでいると述べた。 ２月撮影（２０２４年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのクレバ外相は１９日、７月に米ワシントンで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナが加盟に向け「強力、かつ遠大な一歩」を踏み出せるよう取り組んでいると述べた。

ロシアのプーチン大統領は１９日、連邦保安局（ＦＳＢ）に対し、ロシア企業が西側諸国が導入した制裁措置に対抗し、世界各地の新たな市場で勢力を拡大するのを支援するよう指示した。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Sergei Bobylyov/Pool via REUTERS） [モスクワ １９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は１９日、連邦保安局（ＦＳＢ）に対し、ロシア企業が西側諸国が導入した制裁措置に対抗し、世界各地の新たな市場で勢力を拡大するのを支援するよう指示した。 ＦＳＢはソ連時代の国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむ治安・情報機関。大統領選で圧勝したプーチン氏は首都モスクワ中心部のルビャンカにあるＦＳＢ本部で開かれたＦＳＢ年次会合で行った演説で、西側諸国はプロパガンダ、ハイテク技術、金融などの手段を用いてロシアに不和をもたらす危険な敵だと指摘。

国営ロシア通信は１９日、露海軍の総司令官代行に北方艦隊の司令官だったモイセエフ氏が着任したと報じた。複数の露メディアは今月上旬、当時のエフメノフ海軍総司令官が解任され、モイセエフ氏が総司令官代行に就任したと報じていたが、正式な発表はされていなかった。 露海軍は黒海海域でここ数カ月、ウクライナ軍の水上ドローン（無人艇）攻撃により艦艇を相次いで撃沈されるなどしており、エフメノフ氏は艦艇喪失の責任を問われて更迭されたとの観測が強い。

【ロンドン＝黒瀬悦成】ロシア大統領選でプーチン大統領が勝利を確実にしたことに対し、欧州諸国からは１７日、「偽りの選挙だ」「容認できない」などの批判が相次いだ。ロシアの脅威増大に対応するため、徴兵制導入による防衛態勢の強化を訴える声も一気に強まってきた。 キャメロン英外相はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアが欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）による選挙監視を受け入れなかったと指摘し、「有権者は選択肢を与えられず、自由で公正な選挙とは言えなかった」と批判した。 ドイツ外務省もＸで「偽りの選挙で、その結果に驚く者はいない。プーチン氏の統治は権威主義的で、検閲と抑圧、暴力に頼っている」と非難した。 また露占領下のウクライナ東部と南部で選挙を実施したことについて「無効であり、国際法違反だ」とも断じた。 ポーランド外務省も、ウクライナ領での選挙実施について「結果も含めて決して受け入れられない」とする声明を

イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザでの戦闘休止と人質解放に向けた間接交渉が１７日、カタールで再開する。ロイター通信が報じた。イスラエル側から対外特務機関モサドのバルネア長官らが参加の見通し。イスラエル紙ハーレツはバルネア氏の出発が１８日になる可能性があると伝えた。ガザでは餓死者が出るほど人道危機が深刻化。国際社会が懸念を強める中、イスラエルとハマスが歩み寄れるかどうかが焦点となる。 ハマスは人質を解放する代わりに、イスラエルが捕らえているパレスチナ人を釈放することを盛り込んだ新しい休戦案を提示している。ロイターによると、まずハマスが人質のうち女性や子どもらを解放することと引き換えに、イスラエルが拘束する７００人から千人を釈放。その後、恒久的な停戦の日程とイスラエル軍のガザ撤収期限に合意し、双方が全拘束者を解放する内容だとされる。（共同）

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe

キーウ（ＣＮＮ） ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った２０２２年２月以降、同国軍に志願するウクライナ人女性の人数が大幅に増えたことがこのほどわかった。 ウクライナ政府の公式統計によると、軍務に入っている女性は現在、６万２０００人以上。戦闘の現場で銃などを手にロシア軍に立ち向かっている女性は５０００人以上となっている。 同国政府は過去２年の間に軍入隊に署名した国民の人数は機密事項などとして伏せている。ただ、平時での生業をあきらめ、軍役に入った国民が数十万人規模にまで達しているのは明白ともなっている。 ２年前に志願兵として従軍したオクサナ・ルバンヤクさん（２１）は現在、小隊に組み込まれ、重機関銃の射手役を任せられている。小隊の男性兵士の大半は自分より年かさだ。 ウクライナ東部ドネツク州の激戦地だったバフムート近くに送り込まれた。今では小隊では唯一の女性兵士となった。男性兵士と対等の仕事を

ハンガリーのオルバン・ヴィクトル首相は10日、ドナルド・トランプ前米大統領が11月の米大統領選で再選した場合、ロシアの軍事侵攻に対抗するウクライナに資金を提供しないだろうと述べた。 オルバン首相は、「（トランプ氏は）ウクライナとロシアの戦争には一銭も出さないだろう。だからこの戦争は終わる」と述べた。オルバン氏とトランプ氏は8日に米フロリダ州で会談している。

（ＣＮＮ） ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだというローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の発言に批判の声が出ている。 フランシスコ教皇は９日に放送されたスイスのラジオ局ＲＴＳとのインタビューで、交渉が「強い側を正当化する」ことになるのではないかと質問された。 「それもひとつの解釈だ」と教皇は述べた。「だが、より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べ、「現在、大国の力を借りれば交渉は可能だ」と続けた。 この発言に対し、多くの死者を出しながらもロシア占領地域の完全奪還を図るウクライナ政府はすぐに反応した。 「我々の旗は黄色と青だ。この旗のもとに我々は暮らし、死に、勝利を収めている。決して他の旗を掲げることはない」。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は１０日、ソーシャルメディアにこう投稿した。 「善

「上海振華重工」（ＺＰＭＣ）のクレーン＝２０１９年１月/L. Todd Spencer/The Virginian-Pilot/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦議会下院の国土安全保障委員会などは１０日までに、米国内の港湾に導入されている中国製の荷役クレーンの一部に用途が把握できない通信装置が見つかったとの新たな調査結果を明らかにした。 これらのクレーンが監視や妨害工作用に用いられる可能性があるとの懸念をかき立てる調査内容となっている。 同委と下院の中国問題を扱う特別委員会による今回調査は、米港湾と関連施設で使われている２００基以上の中国製クレーンに焦点を当てていた。安全保障問題に関して米中間で強まる攻防と、米沿岸警備隊が先月、港湾当局に中国製クレーンの安全利用の向上に注意を促したことが背景にあった。 両委の調査結果によると、米港湾で使われている中国製クレーンに遠隔通信が可能なセ

継戦能力に問題あり？ 代替機が間に合わない状態 欧州安全保障協力機構（OSCE）のイギリス代表団は2024年3月7日、ウクライナ侵攻中のロシア軍が、生産能力の20倍上回るスピードで軍用機を失っていると報告しました。 拡大画像 多数撃墜されているSu-34戦闘爆撃機（画像：ロシア国防省）。 これは、オーストリアのウィーンで3月6日に行われた安全保障対話で、イギリス代表団のひとりであるニコラス・オーコット上級軍事顧が話した内容です。 オーコット上級軍事顧は「ここ13日間だけでもA-50U早期警戒管制機を含む合計13機のロシア機が撃墜されたことになる」と、2月末からのアヴディウカとマリウポリ付近での度重なるSu-34及びSu-35の撃墜報告について言及し、「制裁の影響でロシアは毎年数十機以上の戦闘機を生産するのに苦労していることを考えると、戦闘機の度重なる喪失は、ロシアの戦争努力にとって重大な後

ウクライナの水上ドローン（無人艇）が今週、新たにロシア海軍黒海艦隊のミサイルコルベット「セルゲイ・コトフ」を撃沈したと報告された。ウクライナ側はこれまでに、黒海艦隊の大型艦の4分の1を沈めることに成功している。 ウクライナの水上ドローンのどこが危険なのかも徐々に明らかになりつつある。衛星を介して制御される水上ドローンは、ロシア艦艇の停泊地に単独または少数のグループで侵入を試みているのではなく、ちょうど第二次大戦中にドイツ海軍の潜水艦（Uボート）隊がしたように、夜間、狼のように群れを成して敵艦に襲いかかっているのだ。 ただ、ドイツ海軍による「群狼（ウルフパック）戦術」とは少し違う点もある。Uボートは確かに何隻かで群れになって移動していたが、攻撃は各艦の艦長が目標や方法を選んで個別に行っていた。それに対して、ウクライナの水上ドローンの操縦士たちは攻撃自体も緊密に連携して実施しているとみられる。

ロシアがウクライナとの戦争で衛星インターネット端末のスターリンクを使用中だとされている件で、2人の民主党議員がスペースXに対する調査を開始した。しかし、同社のCEOのイーロン・マスクは、ウクライナ当局が「端末が違法に入手されて前線に配備された」と主張した後、同社とロシアとの関係を否定している。 ワシントン・ポストは3月7日、民主党のジェイミー・ラスキン下院議員とロバート・ガルシア下院議がスペースXに書簡を送り、同社がロシアによるスターリンクの利用を防ぐための適切な防護策やポリシーを導入していないことへの懸念を表明したと報じた。 両議員はスペースXに対し、ロシアが端末を不正に入手することにつながった、安全保障上の問題にどのように対処していたかの説明を求めている。議員らはまた、国防総省や他の政府機関と共同で調査を行う予定だと述べ、3月20日までに一連の質問に回答するよう求めている。 スペースX