【読売新聞】 【エルサレム=水野哲也】イスラエル軍報道官は14日、イスラエルに対する無人機やミサイルなどの攻撃は300以上に上り、「99%」を迎撃したと発表した。 無人機は約170機が使われたほか、巡航ミサイルは30発以上が発射され
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【カイロ=佐藤貴生】イスラエル軍は13日夜、イランが100機以上の無人機をイスラエルに向けて発射したと述べた。イランの革命防衛隊は13日夜、「広範囲にわたり報復のミサイルや無人機」を発射したとし、イスラエル本土攻撃に着手したことを認めた。 イランによるイスラエル本土への大規模攻撃はまれ。イランは4月1日、在シリアの大使館が空爆されたことを受け、イスラエルの攻撃だと断定して報復すると宣言していた。 半年前に始まったイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘は、互いに敵視し合うイランとイスラエルが攻撃を応酬する事態に発展し、中東はさらなる軍事的緊張に直面した。 イランのメディアは弾道ミサイルの「第1波」もイスラエルに発射されたと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)はイスラエル情報筋の話として、イランのほかイラクからも無人機や巡航ミサイルが発射され、南部ネゲブ砂漠の空軍基地などが標的に
パレスチナ自治区ガザ北部ガザ市で、イスラエル軍によって破壊された車両のそばに立つパレスチナ人ら=10日(ゲッティ=共同) 英紙タイムズ電子版は12日、イスラエルが発見したイスラム組織ハマス幹部の手紙の内容として、イランが2014~21年に、ハマスに少なくとも計2億2200万ドル(約340億円)を支援していたと報じた。イランによるハマス財政支援の具体的な証拠が見つかるのは異例。 手紙は2通で、いずれもハマス軍事部門ナンバー2だった故イーサ幹部からガザ地区トップのシンワール指導者に宛てたもの。イスラエル軍は3月、イーサ幹部を殺害したと主張している。 1通目は20年に出された。14年7月以降毎月イランから支払いがあり、計1億5400万ドルに上ると書かれている。2通目は21年11月で、21年のガザ戦闘後に計6800万ドルの支援があった。 タイムズ紙によると、イスラエルの情報筋は、イランからレバノン
反ウクライナ感情をあおるため、アメリカ人を装ってアメリカを非難するようなSNS投稿を繰り返すキャンペーンをロシアが行っていた痕跡がロシア政府の内部文書により示されたと報じられました。 Russian trolls target U.S. support for Ukraine, Kremlin documents show - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/04/08/russia-propaganda-us-ukraine/ この問題を報じたのはワシントン・ポストで、同紙はロシア政府の100件以上の内部文書を精査したと主張しています。 ワシントン・ポストによると、アメリカ市民や議員らの政治的主張に影響を与えるため、ロシア政府に関係のある組織が偽情報の拡散キャンペーンを計画して実行に移していたとの
【ワシントン=坂本一之】米国防総省は8日、米英豪国防相による共同声明を発表し、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の第2の柱である先端技術開発で、「日本との協力を検討している」と表明した。日米両首脳は10日、米ワシントンで会談を開き、AUKUSにおける協力を打ち出す方針。 カービー米大統領補佐官は8日、日米同盟が「平和と繁栄のための力」であることが首脳会談で示されると説明した。 共同声明は、AUKUSでの先端技術協力に関し「同志国の参加は先進的な軍事能力の強化につながる」と指摘。日本との協力を検討する理由に関し、「日本の強みを認識している」と述べ、米英豪それぞれと日本が「緊密な二国間の防衛協力関係」にあることを挙げた。 具体的な技術分野は言及していないが、人工知能(AI)や対潜水艦戦能力、サイバー、極超音速兵器などが想定されている。 米英豪は、新たな国との協力の検討基準について
【4月6日 AFP】モロッコの商都カサブランカ(Casablanca)で5日夜、イスラエルとの国交正常化とパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での「虐殺」に抗議するデモが行われ、大勢が参加した。 参加者は、「国交正常化はでっち上げだ!」「占領はやめろ!」とシュプレヒコールを上げた。 モロッコは2020年、米国が仲介した「アブラハム合意」に基づき、アラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンと共にイスラエルとの国交を正常化。合意の一環として、係争地西サハラ(Western Sahara)に対するモロッコの主権を米国に承認された。 しかし、昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス(Hamas)の戦闘が始まって以来、モロッコではイスラエルとの国交正常化の撤回を求める大規模デモが起きている。 デモの主催者はAFPに対し、「イスラエルがパレスチナ人に対して行っている野蛮な虐殺、ガザでの破
(CNN) ウクライナの情報筋は5日、CNNに対し、ロシア西部ロストフ州の航空基地に大規模なドローン(無人機)攻撃を仕掛け、ロシア軍の要員数人を殺害、複数の戦闘機を破壊したと明らかにした。 情報筋によると、ウクライナ保安局とウクライナ軍がモロゾフスク飛行場への攻撃に関与した。情報筋はCNNに対し、攻撃でロシアの戦闘機6機が破壊されたと説明。「ロシア軍の潜在力を低下させる重要な攻撃だ」と言い添えた。 この飛行場を狙った理由は、「ウクライナ軍の陣地や国境の集落に誘導爆弾を投下する」航空機の基地として使用されていたためだという。ロシア軍の要員20人程度が死傷したとも述べた。 CNNはこうした主張について独自に検証できていない。ウクライナ側の主張が正しければ、2022年2月の紛争開始以来、ロシア国内の飛行場に対して実施された攻撃としては最も破壊的なものとなる。 ロストフ州のゴルベフ知事はSNSテレ
日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間10日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。 基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。 現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。5月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で具体策を協議する方向だ。 日本の空港
ウクライナ当局はロシアの戦略産業に対するこれまでで最も遠距離の攻撃のひとつを実行するため、国産の超軽量スポーツ航空機を入手し、有人制御用の機器をロボット制御用の機器に換装し、爆薬を詰め込んだ。 そして2日、このドローン(無人機)をウクライナとの国境から1000km以上離れたロシア西部エラブガにある経済特区まで飛行させ、敷地内の施設に突っ込ませた。緊急対応時の様子を撮影した映像から、このドローンが「アエロプラクトA-22」をベースにしたものであることが判明した。ウクライナのアエロプラクト社が手がけるA-22は、高翼、プロペラ1つ、座席2つの超軽量機だ。 Wreckage of the kamikaze plane that struck Shahed drone factory in Yelabuga, Tatarstan. Just imagine Russian air defense
春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で(2024年4月2日撮影)。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18~30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)、ザポリージャ(Zaporizhzhia)、ヘルソン(Kherson)などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP
(CNN) 振動音を大きく響かせながら、空中から小さなシルエットが接近してくる。振動音はウクライナを攻撃するロシア軍のドローン(無人機)と気味が悪いほど似通っているが、現場はキーウよりもモスクワに近い。 「こっちに向かって飛んでくる」。女性がロシア語でそう話すのが聞こえる。ソーシャルメディアで共有され、CNNが確認した動画に収録された一場面だ。物体がさらに近づいて、はっきりした。これはウクライナ軍のドローンで、飛行しているのはロシア領土の上空だ。女性の口から恐怖を訴える言葉が飛び出す。 この直後の様子を捉えた別の動画には、空襲警報が鳴り響く中を左旋回するドローンが映っている。数秒後、急降下するドローンがロシアの石油精製所のタワーに激突。パイプに覆われたタワーは衝撃で爆発した。 CNNは動画の撮影地点をリャザンにあるロシア石油大手ロスネフチの石油精製所と特定。ロシアでも最大規模のこの施設は、
米下院のウォルバーグ議員(共和党)は30日までに、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザに関し「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べ、原爆投下を促すような発言をした。 ウォルバーグ氏の報道担当はワシントン・ポスト紙に「(イスラム組織ハマスという)敵に早く打ち勝つための例えだった」と説明したが、ウォルバーグ氏の地元ミシガン州の民主党議員らからは「おぞましい発言」と批判が集中した。 ウォルバーグ氏は25日、同州の有権者集会で、ガザへの人道支援のため米国が進める臨時の埠頭建設の必要性を問われ、「人道支援には一銭も使うべきでない」と答えた後、広島と長崎の発言を続けた。 付け加える形で、ロシアが侵攻したウクライナにおいても「同様だ」と述べ、人道支援よりも、プーチン大統領率いるロシアの一掃に全資源を投じるべきだと主張した。(共同) マクロン仏大統領「暴言」にポーランド怒
画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている
ポーランドのトゥスク首相が独紙の取材に答え「戦争は過去の概念ではない」と語った/Wojtek Radwanski/AFP/Getty Images (CNN) ポーランドのトゥスク首相は29日掲載のインタビューで、欧州は「戦前の時代」に入っているものの、ロシアの脅威に対抗する準備が整うまでにはまだ「長い道のり」があると警鐘を鳴らした。 トゥスク氏はドイツ紙ディ・ベルトのインタビューで、「もはや戦争は過去の概念ではない。これは現実であり、2年あまり前に始まった。いま最も心配なのは、あらゆるシナリオが起こりうるという点だ。1945年以降、このような状況を目にしたことはなかった」と述べた。 「若い世代にとっては衝撃的な発言かもしれないが、新しい時代、戦前の時代が始まったという現実に慣れる必要がある。大げさに言っているわけではなく、この点は日に日に明白になりつつある」とも語った。 2022年2月に
ウクライナのクレバ外相(写真)とインドのジャイシャンカル外相が29日会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意した。2月撮影。(2024年 ロイター/File Photo) [ニューデリー 29日 ロイター] - ウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が29日会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意した。 ウクライナはロシアが出席しない形で国際サミットを今後開催し、ロシア軍をウクライナから撤退させることなどを盛り込んだ和平案を推進したい意向だ。インドの支持取り付けを目指しており、クレバ氏はウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した。
ウクライナのドローン(無人機)が23日未明、ロシア西部サマラ州の製油所を攻撃した。火災が発生し、同日朝まで続いた。ウクライナはロシア国内の石油関連施設に対する攻撃をエスカレートさせており、その最新の事例である今回の攻撃はこれまでで最も遠距離のものだった。 サマラ州はウクライナ東部の前線から800km以上も離れている。 /1. After a short pause, drone strikes on Russian oil refineries have resumed. Kuybyshevsky oil refinery in Samara region of Russia, 900km from the frontline, is on fire as a result of drone strikes. Russian media claim that “columns are on
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