総務省が、次世代高速通信網の第６世代（６Ｇ）移動通信システムについて、特定メーカーの技術に依存しない開かれた基地局整備を推進するための国際会議を立ち上げることが３日、分かった。現在最新の５Ｇの基地局は、中国の華為技術（ファーウェイ）が高いシェアを獲得し安全保障上の懸念も指摘されている。このため、６Ｇでは欧米とも連携してオープンな通信網整備のガイドライン（指針）を策定。特定企業による寡占化を防ぐ狙いだ。 今回の国際会議で議論するのは、さまざまなメーカーの基地局向け機器を自由に組み合わせることができる「Ｏｐｅｎ　ＲＡＮ（オープンラン）」と呼ばれる通信環境。オープンランの促進は、昨年開かれた日米豪印４カ国の連携枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の首脳会談の合意事項の一つで、同会議はその具体策にも位置づけられる。 会議は欧州や台湾などの通信事業者らが参加して３月にも初開催する方向で調整しており、今秋に

ツイッターは2日、米野党・共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（47、ジョージア州選出）の個人アカウントを永久凍結したと発表した。新型コロナウイルスに関する誤った情報の投稿を繰り返したことを理由にしている。 ツイッターは、多くの利用者に危害を与える恐れのある新型コロナウイルスに関する誤情報の投稿を特定し、そうした投稿を繰り返すアカウントに警告したり、一時凍結したりする仕組みを導入している。同社はこれまでに4回、グリーン下院議員の個人アカウントを一時凍結していた。 グリーン議員は、自分の個人アカウント凍結はツイッターが「アメリカの敵」だという証明だと反発した。多くの右派が使うソーシャルメディア「テレグラム」に長文のコメントを載せた議員は、「真実を広く拡散することをソーシャルメディアのプラットフォームは阻止できない」と主張。ツイッターが「共産主義革命」において不特定の「敵」を支援し

デジタル技術を活用し、都市と地方の格差解消を目指す政府の「デジタル田園都市国家構想実現会議」（議長・岸田文雄首相）が策定する「施策の全体像」の全容が２７日、判明した。少子高齢化や人口減少など地域が抱える課題に対応するため、デジタル化を推進できる人材を令和４年度からの５年間で２３０万人育成することなどが盛り込まれた。２８日の同会議で提示する。 全体像では、同構想のコンセプトとして「全ての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」などと明記した。安倍晋三、菅義偉両政権の下で進められた地方創生の取り組みを継続しつつ、デジタル化によって「高度化・加速化させる」と強調し「『ミニ東京』ではない個性あふれる地域を実現していく」と掲げた。 具体的には、５年度までに第５世代（５Ｇ）移動通信システムの人口カバー率を９割に引き上げるほか、マイナンバーカードの普及を促進し、デジタル社会を支える

日本の官公庁や警察関係、医療現場ではまだまだFAXに頼らなければならないのが現状だが、アラブ首長国連邦のドバイ首長国は、世界初の完全ペーパーレス政府機関になったことを宣言した。 ドバイでは、今後50年間で、より高度なデジタルライフ計画を進めている。ペーパーレス化は2018年より進められており、今年その目標が達成されたという。 政府機関での紙の利用が完全になくなったことで、紙の消費量が大幅に削減されただけでなく、経費削減や労働時間の節約に繋がったという。

中国規制当局は、フートゥー・ホールディングスとアップ・フィンテック・ホールディングなどのオンライン証券が中国本土の顧客に対して提供している海外証券取引サービスを禁止することを検討していると、事情に詳しい関係者が述べた。写真は３月５日撮影（２０２１年　ロイター/Aly Song） ［香港　１７日　ロイター］ - 中国規制当局は、フートゥー・ホールディングスとアップ・フィンテック・ホールディングなどのオンライン証券が中国本土の顧客に対して提供している海外証券取引サービスを禁止することを検討していると、事情に詳しい関係者が述べた。データの安全性と資本流出を巡る懸念が理由という。 フートゥーとアップ・フィンテックは米ナスダック市場に上場している。海外証券取引を手掛ける中国のオンライン証券として最大手の２社であり、禁止されれば中国本土の数百万人におよぶ個人投資家が米国や香港などの海外市場で簡単に証券

岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日　iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い

政府は、新設する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」として１００億円を令和３年度補正予算案に計上する方針を固めた。既存の「地方創生テレワーク交付金」「地方創生拠点整備交付金」と合わせ、デジタル田園都市国家構想関連の交付金は計６６０億円となる。地方自治体のデジタル分野の取り組みを支援し、経済成長につなげたい考えだ。政府関係者が２２日、明らかにした。 デジタル田園都市国家構想は、「科学技術立国」や「経済安全保障」と並び、岸田文雄政権の成長戦略の柱に位置付けられ、年内をめどに若宮健嗣万博相が具体策の全体像をまとめる。推進交付金の創設は目玉の一つで、今月１１日の「デジタル田園都市国家構想実現会議」の初会合で首相が表明した。 具体的には、ドローン宅配や自動運転、オンライン学習などデジタルを活用した地方発の事業を支援する。雇用創出や教育の充実など地方の課題解決を図ると同時に、経済成長につなげる狙いが

【11月11日 AFP】台湾高官は10日、台湾当局機関が1日約500万件のサイバー攻撃を受けていると明らかにした。台湾国防部（国防省）は前日公表した報告書で、中国からのサイバー攻撃が増加していると警告していた。 台湾当局はこれまでにも、台湾が毎月数百万件のサイバー攻撃を受けていると指摘しており、うちおよそ半分が中国からとみられている。 行政院（内閣）情報通信安全局の簡宏偉（Chien Hung-wei）局長は議会で、台湾当局のネットワークが「1日に500万回の攻撃やスキャン」を受けていると述べた。スキャンとは、サーバーの弱点を特定する試みのこと。 台湾を主権国家とみなす蔡英文（Tsai Ing-wen）氏が2016年に総統に就任して以来、台湾は中国がサイバー攻撃を強化していると訴えてきた。台湾当局は昨年、中国のハッカーが少なくとも10の当局機関に侵入し、約6000件の電子メールアカウントに

中国電信集団（チャイナテレコム）のロゴ（2013年8月21日撮影、資料写真）。(c)Peter PARKS / AFP 【10月27日 AFP】米国は26日、中国通信大手の中国電信集団（チャイナテレコム、China Telecom）の米子会社に対し、安全保障上の重大な懸念があるとして事業停止命令を出した。両国関係の緊張がさらに高まるのは必至だ。 米連邦通信委員会（FCC）は、米国で20年近くにわたり事業を行ってきたチャイナテレコムの子会社に対し、60日以内に事業を停止するよう命じた。 同委は、中国政府が同社を所有・管理していることは「安全保障および法執行上の重大なリスクになる」と説明した。 さらに同委は、同社が中国政府に「米国内の通信について、アクセスや内容の保存、遮断、誤誘導の機会を与えており、その一方で中国政府は同社に対し、米国に対するスパイ行為をはじめとする有害な活動を認めている」と

オーストラリアの通信最大手テルストラは２５日、世界各国で携帯電話事業を手掛ける通信大手デジセルの南太平洋部門を１６億ドル（約１８００億円）で買収すると発表した。買収費用の大半の１３億３千万ドルをオーストラリア政府が負担する。デジセルをめぐっては中国企業が買収に乗り出すとの観測が出ており、政府主導の異例の買収で先手を打った形だ。 オーストラリアは、関係の深いパプアニューギニアなど南太平洋諸国の通信インフラが中国政府の影響下に取り込まれ、有事の際に脅威になるのを警戒している。 デジセルはジャマイカに本社があり、フィジーやサモア、バヌアツ、トンガ、ナウルでも携帯電話事業を展開している。 オーストラリアのペイン外相やテハン貿易相らは共同で声明を出し、「太平洋地域の経済成長と発展に不可欠な安全で信頼性の高いインフラの整備を支援する」と主張した。（共同）

あいまい検索（英語検索） あいまいな日本語で（英語でも）検索できます。上手く動くか分からないのでお試しです。 検索の仕方については「検索のコツ」をご覧ください。 AIを使っていらすとや風の画像が生成できるサービスです。 Eテレのショートアニメです。 いらすとやが更新されたらお知らせするX（ツイッター）アカウントです。 いらすとやのLINEスタンプに関する情報をお知らせするLINEアカウントです。 ► 2024 (46) ► 7月 (2) ► 6月 (14) ► 5月 (6) ► 4月 (11) ► 3月 (12) ► 1月 (1) ► 2023 (24) ► 12月 (1) ► 10月 (11) ► 7月 (1) ► 6月 (3) ► 4月 (4) ► 1月 (4) ► 2022 (65) ► 10月 (9) ► 7月 (5) ► 6月 (7) ► 5月 (6) ► 4月 (13) ► 3

リトアニアの国防省傘下にある国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)が、中国製の5G対応スマートフォンのサイバーセキュリティ評価を実施した結果、高いセキュリティリスクが懸念されると発表しました。特に「特定の言葉を検閲する機能が組み込まれていたことが判明した」として、国民に注意を促しています。 Assessment of cybersecurity of mobile devices supporting 5G technology sold in Lithuania (PDFファイル)https://www.nksc.lt/doc/en/analysis/2021-08-23_5G-CN-analysis_env3.pdf Lithuania says built-in cybersecurity risks found in Chinese-made Xiaomi and Huawe

サイバーセキュリティ企業FireEye傘下のセキュリティ脅威研究企業であるMandiantが、「中国の工作員が何十ものソーシャルメディアプラットフォームで、複数の言語でウソの情報を発信していた」という報告書を発表しました。問題となったネットワークは大量のSNSアカウントから、新型コロナウイルスの混乱に乗じてフェイクニュースやデモを扇動するようなコメントを同時に投稿していました。 Pro-PRC Influence Campaign Expands to Dozens of Social Media Platforms, Websites, and Forums in at Least Seven Languages, Attempted to Physically Mobilize Protesters in the U.S. | FireEye Inc https://www.firee

イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタン全土で権力を掌握したことを受け、米Facebookや米Google傘下のYouTubeは、タリバンが運営するとみられるアカウントを削除する方針を明かした。英BBCや英Reutersが8月17日から18日（現地時間）にかけて報じた。 BBCの報道によれば、Facebookはアカウントの削除に加え、タリバンを支援したり、称賛したりするような投稿を禁止する方針。アフガニスタンの情勢に詳しい専門家で構成されたチームを起用し、タリバンに関連するコンテンツを監視していることも明らかにした。 FacebookはInstagramやWhatsAppなど、同社が運営する他のSNSでも同様の対応を取るとしている。このうちWhatsAppについては、タリバンが連絡手段として活用しているという報道があることから、事実関係が確認でき次第、何らかの対応を取る方針。 その他、

国内でツイッターの使用を禁止したナイジェリア政府は5日、違反者は誰でも起訴するとBBCに明らかにした。同政府は4日、国内でのツイッターの活動を停止すると発表していた。政府は以前から、警察暴力に対して昨年秋に起きた全国的な抗議行動でツイッター社が果たした役割に、強く反発していた。 アブバカル・マラミ法相は5日、「ナイジェリアにおけるツイッターの活動を禁止する連邦政府の決定に違反するものは、ただちに起訴するよう指示した」と発表。検察庁に「ただちに行動に移すよう」指示したという。法務省報道官はBBCに対して、処罰対象は個人と法人の両方だと話した。

香港で開催された天安門事件の追悼集会で、参加者が持った「戦車男」が写ったポスター（2020年6月4日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月5日 AFP】中国・北京で1989年6月に起きた天安門（Tiananmen）事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかり、その後「戦車男（Tank Man）」として有名になった市民の写真が4日、米マイクロソフト（Microsoft）の検索エンジン「Bing」の画像検索で一切表示されなくなった。 画像は米写真家のチャーリー・コール（Charlie Cole）氏が撮影したもので、中国国外で検索してもBingの画像や動画の検索結果に表れなくなった。 米メディアの報道を受けてAFPがマイクロソフトの広報に問い合わせたところ、「偶発的な人為的ミスによるもので、解決に向けて動いている」と回答した。 一方、米グーグル（Google）の検

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） トランプ前米大統領が１カ月足らず前に立ち上げたブログが恒久的に閉鎖されたことが分かった。トランプ氏の関係者はブログ開設に先立ち、同氏が大規模な新ＳＮＳを立ち上げる方針だと示唆していた。 トランプ氏の側近ジェイソン・ミラー氏は米ＣＮＢＣテレビの取材に、ブログが「復活することはない」と述べた。 ミラー氏はＣＮＮに対し、ブログが削除されたことを確認。このブログについて「我々が行っている幅広い取り組みを補助するものに過ぎなかった」と述べた。 現在このブログを訪問すると、メールかテキストメッセージで最新情報を得られるよう、自身の連絡先情報を入力するように求める文言が出てくる。 「ドナルド・Ｊ・トランプの机から」と題されたブログは先月４日に立ち上げられた。トランプ氏はその数カ月前、フェイスブックとツイッターの利用を禁止されていた。 同ブログは開設時、トランプ氏

米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、今回の攻撃がハッカー集団「ダークサイド」による犯行と断定した。写真はコロニアル・パイプライン（２０２１年　ロイター） ［ニューヨーク／ワシントン　１０日　ロイター］ - 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受けて操業を停止した問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１０日、今回の攻撃がハッカー集団「ダークサイド」による犯行と断定した。 これに先立ち、ダークサイドは声明を発表。コロニアル社に直接言及していないものの、「最新のニュースについて」という見出しで「われわれの目的は金もうけであり、社会に問題を起こすことではない」と表明。要求する金額には触れず、将来における社会的な影響を回避するため、仲間のハッカーらに対するチェックを開始すると述べた。