ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、駐キプロス中国大使の黄星原氏の個人アカウントおよび在スリランカ中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した（Bethany Clarke/Getty Images） ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、駐キプロス中国大使の黄星原氏の個人アカウントおよび在スリランカ中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。 ツイッターは、今年3月1日に開設された駐キプロス中国大使・黄星原氏のアカウントを「スパム（悪意ある宣伝）」とみなし、4月13日に凍結し、15日に解除した。黄氏は、中国共産党の中共ウイルスの対応を繰り返し擁護していた。 凍結前の12日、黄氏は、中国在住のスウェーデン女性による共産党擁

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

ＷＨＯ事務局長への差別的コメントについて、台湾が中国の「情報操作」だと指摘/Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 台湾の法務部（法務省）の捜査部門は１０日、台湾の住民を装った中国のネットユーザーが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長に対する人種差別の攻撃を仕掛けていたことが判明したと発表した。 台湾の中央通信社が伝えた。テドロス氏が８日の記者会見で、台湾を名指しし過去数カ月間、自らの名前を出し「黒人やネグロ」などと呼ぶ人種差別的な攻撃を行っていると主張したことを受けた発表となっている。 テドロス氏は黒人であることを誇りに思っており、「私は気にしない」とも反論していた。同事務局長は新型コロナウイルスの問題をめぐりスイス・ジュネーブにあるＷＨＯ本部で連日会見を開いている。 中央通信社によると、中国の多数のネットユーザーがこの人種差別の攻撃

by johrling PC向けOSの市場シェアは、2020年2月時点でWindowsが77.22％、macOSが17.7％、Linuxが1.89％と、圧倒的多数をWindowsが占めている状況です。そんなWindowsから脱却するべく、中国のソフトウェア企業が、中国内で開発されたチップに対応するOSをLinuxベースで開発していると報じられています。 Meet the Chinese operating system that’s trying to shift the country off Windows - Union Tech is ramping up work on its UOS Linux distribution by recruiting 5,000 people to work on it and using Chinese-made chips | Abacus

米連邦議会の2議員は3月20日、中共ウイルス（武漢肺炎）について中国政府や官製メディアからの偽情報が急増しているとして、ソーシャルサイトに対して、中国共産党当局者からの発信を禁止するよう呼びかけた。 ベン・サッセ（共和党）上院議員とマイク・ギャラガー（同）下院議員は、ツイッターのCEOジャック・ドーシー氏あての書簡で、中国共産党当局者をツイッターから削除し、自国でツイッターの利用を禁止している他の外国政府関係者のツイッター利用を禁止するよう強く求めた。 「コロナウイルス（中共ウイルス）の世界的な拡大は、各国の家族、政府、市場を苦しめている。このなかで、中国共産党はウイルスの発源地を書き換え、中国および世界中の人々に対して、偽りの情報で真実を覆い隠す大規模なプロパガンダキャンペーンを展開している」と書簡には書かれている。 米企業の大手ソーシャルサイト・ツイッターは、中国、イラン、北朝鮮では当

米司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を贈賄容疑で調査している。米NBCなどが報じた。 報道によると、ZTEは世界の通信市場の占有率を高めるために、外国政府の職員に贈賄した疑いがあるという。 2017年3月、ZTEは米による対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金の支払いで米政府と和解した。 米トランプ政権は、ZTEを中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）と同様、中国政府との繋がりが強く、自社製品を通してスパイ行為やサイバー攻撃などを働き、国家安全保障上の脅威と見なしている。両社を米国内ネットワークから排除する施策を実行している。 米当局は今回のZTEに対する調査についてコメントを出しておらず、ZTEがどの国の政府幹部に贈賄したかは公開されていない。最近の報道によると、少なくとも1件の訴訟では、ZTEがアルジェリア、リベリア、ケニア、ジンバブエを含む十

英レディングにある中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の支社（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【2月13日 AFP】フランスは13日、同国の次世代通信規格「5G」網から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を排除しない方針を明らかにした。その一方で、同社は制約の対象になり得ること、また欧州企業が優先される可能性も示唆した。 ブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は民放BFMに対し、「ファーウェイに対する差別はない…ファーウェイはフランスの5Gからは排除されない」と明言。 その上でルメール氏は、特に核関連施設や軍事施設周辺では「フランス政府は国益を守るための予防策を講じる」と述べ、またノキア（Nokia）やエリクソン（Ericsson）といった「欧州の通信企業を優先することが

１３日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。５Ｇが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。 ５Ｇの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。 報道によると、スイスの環境当局が１月末、国内の州政府に書簡を送付した。同当局はさらに５Ｇの電波の影響を評価しなければ、安全基準を提示できないと説明。検証作業に「時間がかかる」とした。 スイス通信大手スイスコムは、環境当局の検証作業によって５Ｇインフラの設置作業が中断することはないと説明。「制限値内の電波が健康に害を与えるという証拠はない」と指摘している。（共同）

中国・武漢の武漢市中心医院前で、李文亮医師を追悼して置かれた花束の前を歩く医療従事者（2020年2月7日撮影）。(c)STR / AFP 【2月8日 AFP】中国で、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らした李文亮（Li Wenliang）医師（34）の死をめぐる報道に対し、怒りの声が上がっている。中国メディアは医師の死を一度報じた後、一転して存命を伝え、その後再び死亡を報じていた。 【関連記事】新型ウイルス、最初に警告の医師が死去 中国・武漢 中国の政府系大衆紙、環球時報（Global Times）と国営の中国中央テレビ（CCTV）は当初、中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」上で、李医師が6日夜に死亡したと伝えた。このニュースは微博上で一躍注目のトピックとなったが、両メディアの投稿は後に削除された。 中国メディア各社はその後、李医師が「緊急治療」を受け

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

米国の大学に留学後、中国に帰国した大学生は、在米中にソーシャルサイトで体制批判の投稿をしたことで刑事罰に問われ、禁固6カ月を言い渡された。米上院議員は中国政府を「全体主義の真の姿」と批判し、学生を釈放するよう呼びかけている。 米メディア・Axios22日付けは、入手した中国の裁判記録を引用して報じた。2018年、米国ミネソタ大学に留学した中国湖北省武漢出身の大学生ルオ・ダイチン（Luo Daiqing、20）さんは、2019年7月に帰国した。 帰国後、逮捕されたという。学生には同年11月、刑事裁判で「扇動」の罪で6カ月の禁固刑を言い渡された。この刑期確定の前の拘留期間4カ月間も刑期に含まれるという。 学生はSNSツイッターで、中国共産党を批判し、習近平国家主席をアニメのキャラクターとして揶揄するツイートを40あまり投稿していた。罪は「下品な画像で国家指導者のイメージを失墜させる試み」「負の

By diego_cervo 中国共産党はインターネット上にリアルタイムで動画を配信するライブストリーミングに対する規制案を発表し、中国内のインターネット管理を一層強化する措置を講じました。また、「国営企業が使用している海外製のコンピューター機器を、国内の同等品に交換するように」との要求も行われているとのことです。 China Tightens Grip Further on Internet Users, Mulls Livestreaming Ban https://www.rfa.org/english/news/china/internet-crackdown-12112019165752.html ライブストリーミングの規制案については2019年12月22日から、検閲官による配信前のコンテンツ審査の導入が予定されており、審査のためライブストリーミングの配信開始から約3分間のタイム

怒れる中国。Windowsもオサラバし、国産チップでLenovoに大シフトか？2019.12.10 22:0035,874 Sam Rutherford - Gizmodo US ［原文］ （ 湯木進悟 ） 大丈夫なのかは別にして…。 米国政府がHuawei（ファーウェイ）を輸出規制リスト（U.S. Entity List）に入れ、自由に米国企業が製品サービスの供給をできないようにする措置を取ってから、まさに米中貿易戦争ともいうべき険悪な関係が、両大国の間に漂っています。 どちらかというと、一方的に米国側が、優れたIT製品や技術の提供を断ち、中国企業を苦しめるというイメージが強いかもしれませんけど、どうやら中国政府は、本気で反撃に出てきたみたいですよ！ 中国政府は国外テクノロジーを締め出しこのほど英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、Huaweiへの禁輸措置を受けて、中国政府が進めているI

顔認識技術を搭載したＡＩカメラが捉えた展示会来場者の様子＝２０１８年１０月２４日、北京/NICOLAS ASFOURI/AFP/AFP via Getty Images 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で携帯電話番号を新規に登録する際に、顔面スキャンを義務付ける規定が１２月から施行された。 中国政府は生体認証情報の登録について、国民の正当な権利を守り、詐欺などの対策に役立てるための措置と位置付ける。だが、ただでさえインターネット統制が特に厳しい国だけに、プライバシーやセキュリティー不安の一層の増大を招く可能性もある。 同国では既に、インターネットのアカウント情報を国の身分証明書と関連付けることを義務付けた「実名登録」の制度が施行されている。顔認識情報の登録が１日から義務化されたことで、インターネット利用の匿名性はさらに薄れる。 新規定は１日以降に新規登録した電話番号に適用される。それ

ロシアのプーチン大統領（写真）は、国内で販売する全てのスマートフォンとコンピューターとスマートテレビに、ロシア製ソフトウエアをあらかじめインストールすることを義務づける法案に署名した。提供写真（２０１９年　ロイター／Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin） ロシアのプーチン大統領は２日、国内で販売する全てのスマートフォンとコンピューターとスマートテレビに、ロシア製ソフトウエアをあらかじめインストールすることを義務づける法案に署名した。 正式な法令となったこの義務は来年７月１日から実施される。ロシアのＩＴ企業が外国勢に対抗するのを支援するとともに、消費者が新しい端末を購入した後で別途ソフトウエアをダウンロードしなければならない事態を防ぐ狙いがある。 ロシアの携帯電話市場は、米アップルや韓国のサムスン電子、中国のファーウェイといった外国企業が圧倒的な優位を占める。

by geralt 中国のテクノロジー企業Tencentが開発した無料のインスタントメッセンジャーアプリ「WeChat(微信)」では中国政府による検閲が行われていて、2019年香港民主化デモに関するものなど、政府に対する批判を含むコメントを投稿したユーザーはアカウントを停止されます。そんな中国政府による検閲の範囲が、中国に住む中国人のみならず、中国国外に住む中国系移民にも及んでいると報じられています。 WeChat keeps banning Chinese Americans for talking about Hong Kong - The Verge https://www.theverge.com/2019/11/25/20976964/chinese-americans-censorship-wechat-hong-kong-elections-tiktok 権力監視機関であるC

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン3機種が台湾を「中国台湾」と表示することが判明したのを受け、通信や放送事業を監督する国家通訊伝播委員会（NCC）は14日、通信大手5社や代理店に3機種の販売停止を求めた。

Hands-on with the new iPad Pro M4: Absurdly thin and light, but the screen steals the show

フランス南部で行われた会合で発言する極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン党首（2018年9月16日撮影）。(c)YANN COATSALIOU / AFP 【9月21日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」（元「国民戦線」）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（50）は20日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の残虐行為の写真をツイッター（Twitter）に投稿した問題で、精神鑑定を受けるよう裁判所から命じられたことを明らかにし、怒りを表明した。 ルペン氏は2015年12月、仏テレビ局の記者が自党をISになぞらえたのを受け、「これがダーイシュ（Daesh）だ」とISのアラビア語名の略称を用いたコメントと共に、首を切断された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー（James Foley）氏の遺体写真、おりに閉じ込められ火を付けられたヨルダン人兵