米マイクロソフト<MSFT.O>は１３日、ロシア政府や北朝鮮政府とつながりが疑われるハッカー集団が、新型コロナウイルス感染症ワクチンと治療薬を開発している世界中の製薬会社や研究機関などを標的にサイバー攻撃を仕掛けていたと明らかにした。米国のコロナ研究施設。５月撮影（２０２０年　ロイター／Bing Guan） ［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米マイクロソフトは１３日、ロシア政府や北朝鮮政府とつながりが疑われるハッカー集団が、新型コロナウイルス感染症ワクチンと治療薬を開発している世界中の製薬会社や研究機関などを標的にサイバー攻撃を仕掛けていたと明らかにした。 マイクロソフトによると、ロシアのハッカー集団「ファンシーベア」のほか、マイクロソフトが「ジンク（Zinc）」「セリウム（Cerium）」と呼ぶ北朝鮮のハッカー集団が、カナダ、フランス、インド、韓国、米国の製薬会社やワクチン開発者を含

Twitterは米The Vergeに対し、「このポリシーの例外は、現在の世界の指導者と候補者に適用され、これらの地位を失った民間人には適用されない」と語った。 トランプ氏が現在様々なツイートを投稿しているアカウントは大統領の公式アカウントではなく、同氏個人のもの@realDonaldTrumpだ。したがって、来年1月20日に大統領を退任すれば、ポリシーの措置対象の例外ではなくなる。 関連記事 ジョー・バイデン氏、米大統領選の勝利宣言ツイート　トランプ氏は「私が大差で勝った！」 米主要メディアが米大統領選でのジョー・バイデン候補の当選確実を報じたことを受け、バイデン氏が勝利宣言をツイートした。トランプ氏は「この選挙を大差で勝ったのは私だ！」とツイートした。 トランプ大統領のツイート、非表示相次ぐ　「魔法のように得票差が消えた」──開票作業の不正を示唆？ 米大統領選挙に共和党候補として立候補

マレーシア・クアラルンプールで記者会見するマハティール・モハマド前首相（2020年8月7日撮影、資料写真）。(c)Vincent Thian / POOL / AFP 【10月30日 AFP】マレーシアのマハティール・モハマド（Mahathir Mohamad）前首相（95）は30日、「イスラム教徒にはフランス人を殺す権利がある」との自身の投稿を削除したツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）に対し、両社の不公平な対応を非難した。 マハティール氏は前日29日、フランス南部ニース（Nice）の教会で3人が死亡した刺殺事件が起きた直後に、両プラットフォームに当該の投稿を行っていた。 しかし同氏は、自身の投稿は誤解されており、イスラム教徒は不公平性に対し報復に訴えたことは決してないと表明することの方が重要だったと主張。 真意を説明しようとしたにもかかわらず投稿が削除されて

イタリア政府が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]とイタリア通信会社ファストウェブとの次世代通信規格「５Ｇ」コアネットワーク向け製品供給契約を阻止したことが、関係者２人の話で分かった。写真は１月２９日撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［ローマ　２３日　ロイター］ - イタリア政府が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]とイタリア通信会社ファストウェブとの次世代通信規格「５Ｇ」コアネットワーク向け製品供給契約を阻止したことが、関係者２人の話で分かった。 関係者によると、イタリア政府は２２日の閣議で特別拒否権の行使を決定。５Ｇコアネットワークを巡るファーウェイとの契約を拒否するのは初めてで、政府はファストウェブに対し「部品業者の多様化を求めた」という。

総務省が、大手携帯電話会社に対し、他社へ乗り換えた後も付与されたメールアドレスをそのまま引き継げるよう求める方針を固めたことが２１日、分かった。菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げる携帯料金の引き下げに向け、利用者の流動性を高めることで競争を促す狙いがある。総務省は来週にも、こうした競争促進策を取りまとめて発表する見通し。 現在は、携帯各社から利用者に割り当てられるメールアドレスの末尾には「ｄｏｃｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐ」など社名に関したドメインと呼ばれる文字列が配されている。ドメインは各社で異なるため、会社を乗り換える際にメールアドレスを変更する必要があった。 ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクなどでは、電話番号は他社への乗り換え後も続けて使えるようになっているが、メールアドレスは引き継げず同じものが使えなくなるため、利用者の契約先変更を妨げる要因とされていた。 総務省は携帯各社に対し

２０１６年の米大統領選に介入したとされるロシアの団体が独立した報道機関を装い、右寄りのソーシャルメディア利用者に影響を及ぼそうとしていたと、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に近い筋２人がロイターに明らかにした。ケンタッキー州ルイジアナの予備選投票所で６月撮影（２０２０年　ロイター/Bryan Woolston） ［ロンドン　１日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選に介入したとされるロシアの団体が独立した報道機関を装い、右寄りのソーシャルメディア利用者に影響を及ぼそうとしていたと、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査に近い筋２人がロイターに明らかにした。

スウェーデンのテクノロジー企業MSABは、米国が香港に与えていた特別待遇の地位を取り消したことを受け、香港から事業を撤退したと発表した。携帯端末調査機器を開発する同社は、香港の法執行機関や香港政府にデータ抽出技術を提供していた。民主活動家・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏の携帯電話の調査にも同社機器は使用されていた。 ストックホルムに拠点を置くMSABのマイク・ディキンソン（Mike Dickinson）次長は9月23日、香港撤退について「ホワイトハウスが7月14日に発令した『香港に対する優遇措置の廃止令』を受けて決定した」という。ブルームバーグが報じた。 中国は香港国家安全維持法（香港国安法）を成立させ、50年間維持するとした香港の自治と自由の約束を反故にした。トランプ米大統領は7月14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。この執行令の発令で、香港との貿易は今後、中国大陸と

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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台湾の蔡英文総統を始めとした政治家たちが、自身のツイッターで安倍首相の体調を気遣い、これまでの労いの言葉をつづったことが話題になっている。 安倍首相は2020年8月28日、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任の意向を発表。蔡英文総統らは同日、安倍首相に対するメッセージを「日本語」でツイートした。 蔡英文「台湾にとってもっとも大事な友人」 安倍首相にメッセージをつづったとして話題になっているのは、蔡英文総統、賴清德副総統、林佳龍交通部部長、桃園市長・鄭文燦氏のツイート。それぞれ日本語で、以下のように投稿されている。 「安倍総理は在任中において台日関係に多大なる貢献をされ、今後どんな立場においても台湾にとってもっとも大事な友人であります。これからも、ともに台日関係をさらに強化していきたいと思います。どうぞお体を大事に、治療によって体調が万全になるように祈っております」（蔡英文総統のツイート)

電子書籍の販売を手掛ける台湾のオンライン書店「Readmoo（読墨）」はこのほど、「中国にとって政治的に『敏感な』本を削除してほしい」というアリペイの要請を拒否し、同決済サービスの利用停止を発表した。 同書店は8月21日、公式サイトにアリペイによる支払サービスの終了を発表した。その理由について、「アリペイは、われわれに自己検閲を行い、政治的に敏感な本を削除することを要求しているため」と説明した。 同書店は中国当局にとって「敏感な」本を複数、販売している。 台湾の国営通信社「中央通訊社」は業界アナリストの分析を引用し、「利用者のほとんどが大陸ユーザーのアリペイは、中国の法令に従う必要があるため、中国当局が販売を認めていない商品を販売しないよう海外の加盟店に要求することがある」と報じた。 このニュースはネットユーザーたちの注目を集めた。 「香港人として、お金と自由の間で正しい選択をしたread

ティム・ウーの記事や書籍はどれも読む価値がある。彼はコロンビア大学法科大学院教授、弁護士、テクノロジーとその効果に関する専門家などの顔を持つほか、「ネット中立性」という言葉の生みの親でもある。端的に言えば、彼の意見は軽んじるべきでない。 ウーはニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した「A TikTok ban is overdue（ティック・トック禁止はとうの昔にやるべきだった）」と題する記事で、筆者が前々から唱えてきたものと同じ強硬論を展開した。それは、グローバルなインターネットという概念は理想であり興味深いものの、ウェブを好き勝手に利用してきた中国に対して何の行動も起こさないのは浅はかな考えだ、というものだ。 中国に対しては、多くが同じ見方をしている。中国は、外国企業を自国のインターネットから締め出して国内の巨大市場へのアクセスを阻止しているのみならず、インターネットを政治的武器として使い、

「私は実名で中国共産党から脱退します」 中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。 中国当局は今年2月14日、李さんの元部下である鶏西市恒山区トップの孔令宝党委員会書記を、「不当な発言があった」として身柄拘束した。孔氏は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大について、当局の対応を疑問視しする発言をし、何者かが当局に通報した。当局は孔氏の職務を解き、自宅と執務室を捜査した。李さんは、自身も孔氏のように、過去の発言で逮捕される可能性があると危惧して亡命を決めた。 李さんは、中国の公認会計士（CPA）や公認税理士（CTA）などの資格を持ち、長い間、鶏西市財政局で勤務していた。2003年、市財政局局長や党委員会書記、市国有資産監

８月１４日、米アルファベット傘下のグーグルは、香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、今後は香港当局によるユーザーのデータ提供要請に応じないと表明した。写真は７月、カリフォルニア州アーバインで撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［１４日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは１４日、香港国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受けて、今後は香港当局によるユーザーのデータ提供要請に応じないと表明した。

８月１３日、独通信大手ドイツテレコムのヘットゲスＣＥＯは、いかなる通信機器ベンダーも政治的理由でドイツ市場から締め出されるべきではないとし、国家安全保障上の懸念を理由とする華為技術（ファーウェイ）製品の排除に反対を再表明した。写真はファーウェイのロゴ。パリで７月撮影（２０２０年　ロイター／Gonzalo Fuentes） ［ベルリン　１３日　ロイター］ - 独通信大手ドイツテレコムのヘットゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、いかなる通信機器ベンダーも政治的理由でドイツ市場から締め出されるべきではないとし、国家安全保障上の懸念を理由とする中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]製品の排除に反対を再表明した。 ファーウェイは、ドイツテレコムが同国内における次世代通信規格「５Ｇ」網を構築する上で主要なサプライヤーの立場にある。ただヘットゲスＣＥＯは、ドイツテレコムが単一の業者

中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。昨年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic） ［シンガポール　１３日　ロイター］ - 中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）が２０１８年から今年半ばにかけて、インドネシアのニュースアプリ上で中国政府に批判的とみられるコンテンツを検閲していたことが、関係者６人の話で分かった。

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、ヨーロッパ進出のための英国拠点設立計画を断念した。英金融ニュースサイト「This is Money」8月9日付で、情報筋の話として伝えた。 センスタイム社は、ヨーロッパへの進出と英国を本部として使用するためにヨーロッパと交渉しているという。しかし、中国共産党政権によるウイグル人への弾圧を支えたとして米国の制裁対象企業リストに加えられ、欧米諸国ではますます厳格な監視の対象となっているため、計画は全て取り消されたという。 香港を拠点とするセンスタイム社は、世界で最も価値のあるAIスタートアップ企業とみなされ、評価額は60億米ドルにも達し、その技術は顔認識と自動運転に使用されている。 同社は中国の1億7千万台のカメラや警察システムで撮影されたデータを処理しており、その技術が中国の新疆ウイグル自治区の少数民族の追跡や取締りに

ホントウノナマエヲニュウリョクシテクダサイ。 この秋から、中国でゲームしようと思ったら実名登録が必要になります。 中国共産党中央宣伝部のFeng Shixin氏が先日、健全なゲームのあり方について語りました。いわく、ゲームをするには実名登録が必要で、そのための実名認証システムを9月から導入すると。認証システムはIDと照らし合わせて実名かどうかを確認。中国のゲーム大手TencentやNetEaseは、すでに独自の認証システムを採用しているそうですが、今回これを国レベルに引き揚げた形。 健全な若者育成のため、らしい中国といえば、ガチゲーマーが多くいる濃密なゲーム文化がある国。しかし中国政府は、健全な若者育成のために、ゲームのあり方をコントロールしたいわけで。今回の実名認証システムも、表向きはゲーム中毒対策となっています。ゲーム業界に向けては、クリエイティブで、上品で、かつ温かみのある作品を作れ

オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、１１月の米大統領選挙に向けて、中国政府関連のハッカーが米国の選挙関連ウェブサイトなどを標的にしていると述べ、中国の介入が一段と活発になっていると示唆した。ホワイトハウスで５月撮影（２０２０年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　９日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、１１月の米大統領選挙に向けて、中国政府関連のハッカーが米国の選挙関連ウェブサイトなどを標的にしていると述べ、中国の介入が一段と活発になっていると示唆した。 米国家情報長官室（ＯＤＩ）は７日発表した声明で、中国が米大統領選を控え、「影響力を行使する活動を拡大させている」と指摘。ロシアについては、すでに野党民主党の候補指名が確定したジョー・バイデン前副大統領の評判をおとしめる活動をしていると述べていた。