新型コロナウイルス対策タスクフォース（作業部会）の記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2020年7月22日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日夜、ツイッター（Twitter）上で、誤解を招く医療情報や陰謀論を広めたり、米国の感染症研究の権威を批判したりする行為を繰り返した。トランプ氏は先週、新型コロナウイルスの流行を深刻な問題として捉える姿勢を打ち出していたが、再び態度を一変させた形だ。 ツイッターは、トランプ氏がリツイートした動画を削除するという異例の措置をとった。削除された動画は、医師のグループが米国人に対し、マスクは不要であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用すれば治ると訴える内容で、フェイスブック（Fa

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ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省のポンペオ長官は１５日、華為技術（ファーウェイ）など中国のハイテク企業の従業員に対するビザ制限を発表した。 ポンペオ長官は国務省で行った記者会見で、「ファーウェイのような中国のテクノロジー企業は、世界で人権侵害を行っている政権を物質的に支援している」と主張、そうした企業の特定の従業員に対してビザ制限を課すと表明した。 ビザ制限の対象とする従業員の氏名や人数は明らかにしなかった。 同日発表した声明の中でポンペオ長官は、「当該の外国人の入国が、『米国の外交政策にとって深刻な悪影響を及ぼす可能性がある』と国務省が信じるに足る理由があれば、特定の従業員の米国への入国資格を認めない」としている。 ファーウェイについては「中国共産党の監視国家の一機関」と位置づけ、「ファーウェイとの取引は、人権侵害者との取引になるという認識について、世界中の通信会社が検討しなければならない

【ロンドン＝板東和正】英政府は１４日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を発表した。政府が１４日に開いた国家安全保障会議で決定した。同社製品の限定的な活用を容認していたが、方針転換した形だ。華為への制裁を強める米国などとの連携を重視したとみられる。 英政府によると、２０２１年以降、華為からの製品の購入を禁じ、２７年までに全ての同社製品を５Ｇ通信網から排除する方針が決まった。機器の交換には多大なコストや時間を要するため、７年間の猶予期間を設けたとみられる。英政府はＮＥＣや韓国サムスン電子などと協議し、華為に代わる調達先を模索している。 華為をめぐっては、米商務省が今年５月、同社に対する輸出禁止措置を強化すると発表。米国に由来する技術を使った半導体は、外国製でも華為への輸出ができなくなった。英政府は、輸出禁止措置の強化で華為が必要な部品

セキュリティ企業のLookoutによると、中国を本拠とする組織がアンドロイドのマルウェアを用いてウイグル人などの少数民族を監視しているという。 サンフランシスコ本拠のLookoutは、中国のハッカー集団が4つのマルウェアを用いて、アンドロイド端末から個人データを盗み出していることを発見した。 これらの4つのマルウェアはSilkBean、DoubleAgent、CarbonSteal、GoldenEagleと呼ばれるもので、今回初めて発見されたというが、2013年頃から中国で始まったmAPT（モバイル持続的標的型攻撃）攻撃がそのルーツだという。主な攻撃対象はイスラム教を信仰するウイグル人だが、チベット人や中国国外のイスラム教徒らもターゲットにしているという。 Lookoutはマルウェアの分析を通じ、4つのツールと中国のハッカーたちとの関係を突き止めた。これらのマルウェアは中国のGREFと呼ば

米首都ワシントンで記者会見に臨むポンペオ米国務長官（2020年6月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / POOL / AFP 【7月7日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は6日、中国政府がティックトック（TikTok）を含む中国製のソーシャルメディアアプリを使ってユーザーを監視しているとの疑惑をめぐり、米政府が使用を禁止することを「検討している」と明かした。 インドはすでに、国家安全保障とプライバシーに関わる懸念から、広く人気を集めていたティックトックを禁止し、その他複数の国々も同様の対応を検討しているとされる。 ポンペオ氏は6日、米FOXニュース（Fox News）の司会者ローラ・イングラハム（Laura Ingraham）氏から米国は「特にティックトック」といったアプリの遮断を検討すべきかと問われると、トランプ政権は「この件を非常に真剣に受け止

インド情報技術省は6月29日（現地時間）、「インドの主権と整合性、防衛、国家の安全と秩序を害する活動に従事している」として、中国製の59のモバイルアプリをブロックすると発表した。59のアプリには「TikTok」「Weibo」「WeChat」「Kwai」などが含まれる。 情報技術省は、これらのモバイルアプリが悪用され、インド外にあるサーバに不正にユーザーデータを送信しているという苦情が多数寄せられたと説明。こうした行為はインドの国家安全保障と防衛にかかわり、緊急措置を必要とする深刻な問題だと主張する。 英Guardianの17日付の記事によると、インドと中国の軍がヒマラヤの国境で衝突し、インドの兵士20人が死亡したという。両軍の衝突で死者が出るのは1975年以来という。 中国製アプリの禁止は、この衝突でインド側に死者が出たことに対する報復とみられる。 関連記事 TikTokのCEOとしてBy

「攻撃的」として非表示にされたドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿が表示された画面を見る女性（2020年6月23日撮影）。(c)AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は23日、米首都ワシントンでのデモに対する実力行使の構えを示したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の投稿について、「攻撃的」コンテンツを禁じる自社の規則に違反したとして、非表示にした上で警告文を追加した。 ツイッターがトランプ氏の投稿を「攻撃的」として非表示としたのは今回が初めてとみられる。同社はトランプ氏の以前の投稿について、誤解を招く内容であるとか、暴力の賛美をめぐる自社の規則に違反していると認定したことがある。 トランプ氏は今回のツイートで、「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試み

ある女性がツイッターで投稿した「安倍総理応援歌」の歌詞に北朝鮮の曲を振り付けたところ、中国のネットユーザーが独自に編集するなどして次々に動画を投稿し、反響を呼んでいる。 10万回以上も再生された動画もあり、様々なコメントが付いている。 中国のラー油ラベルに、安倍首相の肖像画が貼られ... 「あなたもわたしも安倍総理 日本も世界も安倍総理...」。応援歌の歌詞は、こんな出だしで始まる。 歌詞を作ったのは、70代の元小学校教師という女性だ。 この女性のツイートによると、安倍晋三首相を長く応援しており、2020年3月に仕事帰りの電車の中で5分で作詞したという。歌詞では、「みんなが待っている安倍総理」「世界に輝く安倍総理」などと安倍総理を連発している。 歌詞について、ツイッター上では、メロディに合わせるなら、北朝鮮の愛国歌「あなたがいなければ祖国もない」が一番だとする声も出た。これに対し、ブログで

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６月４日、米フェイスブックは、中国新華社などの国営報道機関による情報を明確にするため、国営メディアという表示を付けると発表した。写真はニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板に出された新華社の広告。３月撮影（２０２０年　ロイター/Andrew Kelly） ［サンフランシスコ　４日　ロイター］ - 米フェイスブックは４日、中国新華社などの国営報道機関による情報を明確にするため、国営メディアという表示を付けると発表した。さらに、これら国営メディアによる米国内のユーザーを標的とした広告の掲載を夏以降禁止する方針を明らかにした。

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

ツイッターはトランプ氏の２件のツイートに「誤解を招く可能性がある」との判断を示した/Alex Wong/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  米短文投稿サイトのツイッターは２６日、郵便投票をめぐるトランプ大統領の２件のツイートについて、初めて「誤解を招く可能性がある」との判断を示した。これに対してトランプ大統領は、選挙介入だとして激しく反発している。 ツイッターはトランプ大統領の投稿のうち、郵便投票が不正投票の横行につながるなどと主張した２件について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断した場合に表示するラベルを付けた。 それぞれのツイートの下には、「郵便投票に関する事実確認を」という内容のラベルが表示され、そうした主張の誤りを証明するニュース記事などを集めたファクトチェックページにリンクが張られている。 トランプ大統領はこのラベルが適用された直後に、ツイ

中国のネットユーザーらがによると、YouTubeは、中国共産党を批判する際によく使われる中国語のフレーズを含んだコメントを自動的に削除している。 このようなフレーズを含むコメントは数秒で削除されるので、YouTubeのアルゴリズムによるものだと思われる。 禁止されていると思われるフレーズの一つに「共匪」がある。これは「共産主義の盗賊」という意味で、言葉の由来は中国の内戦時代にまで遡るようだ。 削除されるもう1つのフレーズは「五毛」で、中国共産党がプロパガンダをオンラインで広めるために使用する、インターネット荒らし屋の部隊のことをいう。荒らし屋は一投稿あたり五毛（約8円）の料金が支払われていたという噂だ。 大紀元は両方のフレーズを異なるYouTubeアカウントや動画で繰り返しテストし、毎回同じ結果が得られた。コメントは約20秒で削除された。 YouTubeを所有するグーグルにコメントを求めた

米トランプ政権は中国共産党のネット検閲システムを破壊する計画を本格的に推進していると、ホワイトハウスの元首席戦略官スティーブ・バノン（Steve Bannon）氏は5月9日、自身のネット番組「War Room：Pandemic」（パンデミック作戦室）で明らかにした。 米シンクタンク「21世紀のイノベーション」のCEOでレーガン元米大統領の行政管理予算局顧問弁護士のマイケル・ホロヴィッツ（Michael Horowitz）氏は同番組に出演し、「米政府が30憶ドルを投入し、米国の一流大学が持つ重要な情報技術を応用すれば、今年の大統領選前（10月末）に中共のネット検閲システムを破壊することは可能だ」と述べた。 「パンデミック作戦室」が5月9日に公開した番組「Descent into Hell（地獄への堕落）」で、中国人ゲスト2人が出演し、中国共産党がファイアウォール（ネット封鎖システム）を利用し

ドイツの首都ベルリンの連邦議会下院で議員らの質問に答えるアンゲラ・メルケル首相（2020年5月13日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【5月14日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は13日、ロシアが自身を標的としたハッキングを働いていることに対する不快感を示し、ロシアが「言語道断な」スパイ行為を試みたことを示す具体的な証拠があると主張した。 メルケル氏は連邦議会で「正直に言って、これは苦痛だ。自分が毎日、ロシアとの関係を改善しようと努力する一方で、ロシア軍がこのようなことをしているという確かな証拠がある」と表明。このようなサイバー攻撃は「不愉快極まりない」とし、不正行為が続けば制裁発動の可能性もあると示唆した。 独情報機関は、ロシアのハッカーらがドイツの議員や有力政治家らを標的とした諜報（ちょうほう）活動を試みていると繰り返し指摘してき

米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は１３日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。ニューヨーク州パールリバーのファイザー施設で５日撮影。提供写真（２０２０年　ロイター） ［１３日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は１３日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。 共同声明によると、ＦＢＩは中国とつながりのあるハッカー集団による米国機関への不正アクセスを調査中で、「新型コロナ関連の研究に携わる職員およびネットワークからのワクチン、治療法、検査に関連する公衆衛生上のデータや重要な知的財産（ＩＰ）を特定し、不正に入手しようとする試み」を監視しているという。ただ

ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、駐キプロス中国大使の黄星原氏の個人アカウントおよび在スリランカ中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した（Bethany Clarke/Getty Images） ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、駐キプロス中国大使の黄星原氏の個人アカウントおよび在スリランカ中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。 ツイッターは、今年3月1日に開設された駐キプロス中国大使・黄星原氏のアカウントを「スパム（悪意ある宣伝）」とみなし、4月13日に凍結し、15日に解除した。黄氏は、中国共産党の中共ウイルスの対応を繰り返し擁護していた。 凍結前の12日、黄氏は、中国在住のスウェーデン女性による共産党擁

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

ＷＨＯ事務局長への差別的コメントについて、台湾が中国の「情報操作」だと指摘/Fabrice Coffrini/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 台湾の法務部（法務省）の捜査部門は１０日、台湾の住民を装った中国のネットユーザーが世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長に対する人種差別の攻撃を仕掛けていたことが判明したと発表した。 台湾の中央通信社が伝えた。テドロス氏が８日の記者会見で、台湾を名指しし過去数カ月間、自らの名前を出し「黒人やネグロ」などと呼ぶ人種差別的な攻撃を行っていると主張したことを受けた発表となっている。 テドロス氏は黒人であることを誇りに思っており、「私は気にしない」とも反論していた。同事務局長は新型コロナウイルスの問題をめぐりスイス・ジュネーブにあるＷＨＯ本部で連日会見を開いている。 中央通信社によると、中国の多数のネットユーザーがこの人種差別の攻撃