自転車の危険な運転に対する罰則新設やペダル付き電動バイク「モペット」に関するルール明確化を盛り込んだ改正道交法が1日施行された。自転車を運転する際、携帯電話を使いながら走行する「ながら運転」や酒気帯び運転が厳罰化された。いずれも事故や違反の多発が背景にあり、各都道府県警は早速、指導や取り締まりに乗り出した。 「運転免許は持っていますか」。1日、東京都新宿区の区役所前交差点で、警視庁は、モペットの公開取り締まりを行った。モペットは一見、自転車のようだが、電気モーターで走行できる。ペダルがついていることで、自転車と勘違いされやすく、無免許運転や歩道走行などが問題となっていた。 道交法上では、モペットは原付きバイクなどに分類され、運転には免許が必要で、ヘルメット着用やナンバープレート装着が義務づけられている。改正法では、モーターを使用せずペダルだけで走行した場合も、原付きバイクなどの運転に該当す

警察庁は10月25日、自転車運転中のながらスマホや酒気帯び運転を止めるよう、Xの公式アカウント（＠NPA_KOHO）で注意喚起した。11月1日施行の改正道路交通法では、自転車を運転しながらスマートフォンで通話するなどの行為が新たに禁止され、罰則の対象になる。酒気帯び運転などに対しても罰則が整備される。 自転車に乗りながらスマホを手に保持して通話する行為の他、画面を注視する行為も新たに禁止され、罰則の対象になる。違反者は、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金。交通の危険を生じさせた場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。自転車停止中の操作は対象外。 酒気帯び運転については、違反者は3年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。自転車の提供者に対しても同様。酒類の提供者や同乗者に対しては、2年以下の懲役または30万円以下の罰金となる。

太陽誘電は１回の充電で最大１０００キロメートルを走行できる回生電動アシストシステム「フェリモ＝写真」を開発した。 システムにはニデックが開発した高効率な電動アシスト自転車向けモーターを搭載。回生電動アシストシステムは、ブレーキの減速時や下り坂での速度抑制時にモーターで発電してバッテリーに充電するため、省エネルギーに貢献できる。

【読売新聞】　１６歳以上の自転車の交通違反に反則金（青切符）を科す改正道路交通法が１７日、参院本会議で可決、成立した。自転車の酒気帯び運転に罰則を設けるほか、運転中の携帯電話使用（ながら運転）も全国一律で禁止する。青切符の制度は公布

ヤマハ発動機はフランスの製造子会社で、欧州向けの電動アシスト自転車用ドライブユニットの生産を始めた。生産する「ＰＷ―Ｓ２＝写真」は通勤などの街乗りから山道のライディングまで、さまざまな用途に適している。同製品は２０２２年に日本で生産を開始し、欧州の自転車メーカーに供給してきた。現地生産することで物流の効率化や大幅なリードタイムの短縮が可能になる。 ヤマハ発動機は２４年１２月期までの３カ年中期経営計画で、電動アシスト自転車事業を「成長事業」と位置付けている。今後も市場拡大が予想される電動アシスト自転車主要市場の欧州で、ドライブユニットの生産能力を増強する。

半導体製造装置メーカーの日邦プレシジョン（山梨県韮崎市）などは、全国初となる公道での燃料電池を搭載した電動アシスト自転車の実証実験を山梨県富士川町で始める。２１日に実験開始の式典を同市の「道の駅富士川」で開いた。 実験では山梨県が甲府市内の施設で、太陽光発電の電力で水を電気分解させることで、製造段階で二酸化炭素を排出しない水素を使用する。この水素を充塡（じゅうてん）した小型ボンベを電動アシスト自転車に積み、燃料電池で発電して、走行をサポートする。 ボンベにフル充填した場合、バッテリー搭載の一般的な電動アシスト自転車の２～３倍にあたる約１００キロのアシスト走行が可能だとしている。今後約２年間、レンタルサイクルサービスも展開している道の駅富士川を拠点に、観光客や一般利用者向けに無料で貸し出し、公道で利用した場合の水素使用量や、使い勝手などを検証する。５台用意している。 昨年、経済産業省の特別な

電動モビリティの製造販売を手がけるglafit（和歌山県和歌山市）は7月6日、電動キックボードなどと同じ新しい車両区分「特定小型原動機付自転車」（以下、特定原付）に分類される「電動サイクル」を2024年に一般販売すると発表した。 7月1日の法改正で16歳以上なら免許不要で乗れるようになった特定原付の条件を満たす自転車型モビリティ。ソフトバンク系列のOpenStreetが展開するモビリティシェアサービス「HELLO CYCLING」に導入予定の新型車両をベースに一般販売向けの車両を開発するとしている。 一般的な自転車と大きく異なるのはペダルの部分だ。特定原付は最高時速20km以下という条件があり、ペダルをこいでスピードが出てはいけない。このためペダルやチェーンは設けず、棒状の“足置き”を設置する。 自転車型のため、電動キックボードと比べると、1）多くの人が慣れている自転車に近い乗車姿勢を保て

国民のクルマ離れを促すための幅広い取り組みの一環として、フランス政府は自転車設備の拡充に向けた20億ユーロ（約3000億円）規模の投資計画を発表した。 この計画は2027年までに国内の自転車道路網を倍増させることを目標としている。政府は自転車の利用を促す取り組みを、気候変動との戦いという広範な取り組みの一環と捉えている。 クレマン・ボーヌ運輸相はツイッターで次のように述べた。「今日、クルマでの移動の半分は5キロ未満だ。ここに自転車の計り知れない潜在性がある。『自転車計画』では、20億ユーロを投じて、フランスのあらゆる場所に自転車を配備する。国家による自転車への取り組みは前例がなく、大規模なものになる」 現在、フランスには5万キロの自転車専用道路がある。ロイター通信によると、政府はこれを2027年までに8万キロに、2030年までに10万キロまで拡張したいと考えている。 新型コロナウイルスの流

９日午後１時２０分ごろ、京都府京田辺市田辺田出原のサイクリングロードで、自転車２台が正面衝突する事故があった。京都府警によると、乗っていた奈良市大安寺の無職、浜田正則さん（６２）が頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。浜田さんはヘルメットを着用していなかった。 もう一方の自転車に乗っていた奈良市西大寺国見町の会社員、有本浩美さん（４４）はヘルメットを着用し、後頭部を打撲したが命に別条はない。自転車は両方ともスポーツタイプだった。現場はカーブしていた。

自転車を活用した観光「サイクルツーリズム」の定着を背景に、鳥取県はサイクリングルート「鳥取うみなみロード」を設定、国の「ナショナルサイクルルート（ＮＣＲ）」指定を目指して準備を進めている。日本海沿いに県内を駆け抜けるコースで、美しい海岸線の景観やサイクリストが利用できるカフェなどサポート施設を充実させ、全国各地で設定されているサイクリングルートとの差別化を図る考えだ。 元「大動脈」活性化もねらい鳥取うみなみロードの延長は１５２キロ。兵庫県境の岩美町から島根県境の境港市まで鳥取県を東西に横断するルートのほとんどが国道９号と重なる。今は山陰道にその座を譲ったが、国道９号は長らく鳥取県の大動脈だった。 「観光客誘致と同時に、高速道路（山陰道）の開通で通行量が減少した国道９号をサイクリングに活用し沿線を活性化するのがねらい」 県観光戦略課長補佐の中原登さんは語る。ルート沿いには「山陰の松島」と呼ば

１日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察は着用を呼びかけ、自転車販売店ではヘルメットの売り上げが伸びている。事故の死傷者は９割が着用しておらず、着用率を向上させ死者や重傷者の減少につなげる狙いだ。 警察庁によると、令和４年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は９・９％。世代別では小学生が２５・０％、中学生が３９・１％。高校生になると７・５％と下がり、６５歳以上は３・６％だった。死者の半数が頭部に致命傷を負っていた。 警視庁は今年３月２２日から交番の警察官らが着用を開始。自転車購入者に着用を促すよう販売店に協力を依頼するなど、各地の警察が定着に向けた取り組みを進める。警察庁の担当者は「抵抗がある人もいるかもしれないが、命を守ることにつながる。周知活動を続け着用率を向上させたい」と話している。

電動工具メーカーのマキタが、「電動アシスト自転車 BY001G」を発表し話題になっています。いつものマキタカラーでマキタバッテリー使用可能な、マキタ製と一目で分かる1台に仕上がっているもよう。顧客が本当に必要だったものだ……！ マキタの「電動アシスト自転車 BY001G」 前輪内蔵のモータがアシストしてくれるため、農道や悪路、坂道でも安定して走行できるとのこと。アシストの強さは強・中・弱の3モード、ギヤ変速は3段階で切替えられます。最大走行距離は、132キロ（弱モードで「BL4080F」バッテリー装着時）。 操作パネルで速度やバッテリー残容量などを確認でき、ワンタッチでアシストモードの切替えやライト点灯なども操作可能。その他、悪路でのパンクを軽減する耐久性の高いタイヤやワイヤ鍵でタイヤと同時に施錠可能なバッテリーボックスなど、さまざまな機能を搭載しています。 価格は29万8000円で、バッ

大阪府警寝屋川署は１６日、他人の電動アシスト自転車のコードをニッパーで切断したとして、器物損壊の疑いで、同府寝屋川市春日町、無職、瀬戸守容疑者（６２）を現行犯逮捕した。「速く走る電動自転車に乗る人がうらやましかった」と容疑を認めているという。 同署によると寝屋川市内で９月以降、同様の被害が１０件以上報告されており、関連を調べている。 逮捕容疑は１６日午前８時ごろ、寝屋川市早子町にある商業施設の駐輪場に止まっていた電動自転車の電源コードをニッパーで切ったとしている。

ヤマハ発動機販売は、電動アシスト自転車のバッテリー盗難補償サービス「e-安心プラスone」を開始した。 ここ数年、電動アシスト自転車のバッテリー盗難被害が増加傾向にある。都内において警視庁が認知したバッテリー盗難事案は2016年の69件から2021年には314件と4.5倍に急増している。 ヤマハ発動機販売では、より安心して電動アシスト自転車を利用してもらえるよう、バッテリーのみの盗難被害に備える盗難補償サービス「e-安心プラスone」の提供を開始した。 e-安心プラスoneは、ヤマハPASまたはYPJシリーズの新車購入時に加入でき、バッテリーが盗難にあった場合、自己負担30％で同型バッテリーを補償する。補償期間は3年で会費（3年分）は3300円。申込から決済までオンラインで行うことができる。 《纐纈敏也＠DAYS》