水素供給施設、茨城・水戸に26日開業 燃料電池車の普及後押し 民間設置の固定式、県内初（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース
茨城トヨタ自動車など茨城県内のトヨタ販売店が組織する一般社団法人「茨城ワクドキクラブ」は、茨城県水戸市米沢町で、燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションを26日に開業する。県内ではつくば市、境町に続く3カ所目で、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないFCVの普及を後押しする。 名称は「水素・EVステーション水戸」。同クラブを構成する販売店7社とトヨタモビリティパーツ茨城支社が、国のs補助を受け約2億5000万円かけて整備した。民間が設置する固定式水素ステーションとしては県内初。電気自動車(EV)のセルフ充電(午前9時～午後6時)設備もある。 経済産業省資源エネルギー庁の調べでは、水素ステーションは全国に174カ所(2月末時点、整備中含む)設置されている。県内では、2016年につくば市で、供給設備を積んだトラックによる移動式がスタート。17年には境町が役場のFCVに充塡(じゅう
JT-60 - Wikipedia
JT-60は、日本の磁場封じ込め型核融合実験装置である。日本原子力研究所（JAERI、後に日本原子力研究開発機構を経て量子科学技術研究開発機構）が1985年から運用している。「JT」はJAERI Tokamak、「60」は計画当初のプラズマ体積60立方メートルに由来する[1][2]。当時最高水準の核融合積(温度・密度・閉じ込め時間の積)を樹立した。 )[3] 概要[編集] JT-60はトカマク型でD型の断面で欧州のJETに似ている。実験結果はITERに反映されている。 1998年、重水素プラズマで良好な成績を収めた。JT-60ではトリチウムは使用していない。トリチウムを使用した場合、投入エネルギーと発生エネルギーの比(Q)は1.25になることが予想される。核融合反応の持続にはQは1よりもはるかに大きい値が必要である。 2006年5月9日、日本原子力研究開発機構は28.6秒プラズマの持続に成
「未来のエネ」ドーナツ型核融合装置で実験へ 日欧
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月9日 AFP】5階建てビル並みの大きさの金属製容器にパイプやポンプが絡まる、1970年代のSF映画にでも登場するような装置──。日欧が協力し、量子科学技術研究開発機構（QST）那珂研究所（茨城県那珂市）に15年の歳月をかけて設置された核融合実験装置「JT-60SA」だ。 ドーナツ型の真空容器内に高温プラズマを閉じ込めて核融合を起こす「トカマク式」と呼ばれる装置で、昨年12月、運転開始記念式典が行われた。装置は高さは15.5メートルで、幅は13.7メートル。 欧州連合（EU）と6か国がフランスに建設中の国際熱核融合実験炉（ITER）の弟分に当たる。 容器内では何百万度という高温で実験が行われる。二酸化炭素（CO2）を排出せず、無尽蔵の燃料を使う
原発の早期再稼働求める請願を採択 茨城県東海村議会
茨城県東海村議会は１５日、日本原子力発電東海第２原発の早期再稼働を求める請願２件を賛成多数で採択した。村議会が再稼働に賛意を示すのは初めて。今後政府に再稼働を求める意見書を提出する。同時に、再稼働反対の請願も審議したが、反対多数で不採択とした。 採択された請願は令和３年、地元商工会などが提出。温室効果ガス削減や地元経済の活性化を理由に、早期の再稼働を政府に求めるよう促した。 議会後、山田修村長は記者団に「議会の判断として尊重する」と述べた。地元首長として再稼働に同意するかどうかについては「他にもいろいろなステップを踏まないといけない」と明言を避けた。 東海第２は東日本大震災で被災し、運転を停止。平成３０年に原子力規制委員会の規制基準に適合しているか確かめる審査に合格したが、水戸地裁が令和３年、避難計画の不備を理由に運転を認めない判決を言い渡した。
御前山ダム - Wikipedia
御前山ダム（ごぜんやまダム）は、茨城県常陸大宮市、一級河川・那珂川水系相川に建設されたダム。高さ52メートルのロックフィルダムで、かんがいを目的とする、農林水産省関東農政局直轄ダムである[2]。 歴史[編集] 茨城県の那珂川沿岸地域は河岸段丘となっており、古来から水不足に悩まされる地域であった。江戸時代、1656年（明暦2年）に永田茂右衛門によって小場江用水路が開削され、農業用水の確保が進められたが、現代に入り施設の老朽化が見られたことや、未だに小河川やため池に用水を頼る地域が残されていたことから、農林水産省（当時・農林省）関東農政局は「国営那珂川沿岸農業水利事業」の水源として、1987年（昭和62年）に御前山ダムの計画に着手した。1999年（平成11年）12月から2000年（平成12年）3月にかけて仮排水路を建設し、2002年（平成14年）11月から2006年（平成18年）3月にかけてダ
LNG燃料船に置き換え決定 商船三井F大洗～苫小牧さんふらわあ2隻 風も味方にする船型 | 乗りものニュース
「ぜんぶ個室にします」予告も！ さんふらわあの2隻置き換え 進化型のLNGに 商船三井、商船三井フェリー、内海造船の3社は2022年2月17日（木）、最新鋭のLNG（液化天然ガス）燃料フェリー2隻を建造すると発表しました。 置き換えが決まった、さんふらわあ しれとこ（画像：商船三井）。 新造船は商船三井フェリーが運航する大洗～苫小牧航路の「さんふらわあ しれとこ」「さんふらわあ たいせつ」を置き換えます。現在、グループのフェリーさんふらわあが瀬戸内海航路に就航するLNGフェリー「さんふらわあ くれない」「さんふらわあ むらさき」を建造していますが、今回の2隻追加で「業界の環境対応をリードしていきます」とのこと。 LNG燃料船は、従来の重油焚き船に比べて、CO2（二酸化炭素）で約25％、SOx（硫黄酸化物）で100％、NOx（窒素酸化物）で約85％の排出削減効果が見込めるといいます。加えて今
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
１０年交換の機器３４年使用 原子力機構、火災原因に
日本原子力研究開発機構大洗研究所（茨城県大洗町）で９月に起きた火災で、火元となった機器を、機構がメーカー推奨の１０年で交換せず、約３４年にわたり使い続けていたことが２７日、原子力規制委員会への取材で分かった。年１回の点検でも機器の劣化を見落としており、管理態勢の不備が問われそうだ。
茨城・五浦海岸に巨大油・ガス田の痕跡 現在も埋蔵の可能性
茨城大の安藤寿男教授（大学院理工学研究科）と北海道大の研究チームは、茨城県北茨城市の五浦（いづら）海岸の周辺に約１６５０万年前、大規模な油田・ガス田があったことを解明したと発表した。現在も茨城沖に天然ガスや原油が埋蔵している可能性があり、今後の地下資源探索の進展が期待される。研究成果は英国の科学誌に掲載された。（篠崎理） 五浦海岸には奇岩が広がり、近代日本美術の発展に大きく貢献した岡倉天心の旧宅などがあることから、国の登録記念物となっている。 研究チームは岩の塊と岩の小さな空洞に残された微量なガスの成分（水素、メタン、エタン、二酸化炭素など）を分析。ガスから検出された炭素や水素は熱せられて生成されたメタンガスと酷似していた。 それらの分析結果から、岩を構成するほとんどの成分が、地下深部の熱によって生成したメタンガスから成ることが分かった。 地下深くにガス田があり、そこから生成されたメタンガ
霞ヶ浦導水事業 - Wikipedia
霞ヶ浦導水事業（かすみがうら どうすい じぎょう）とは、霞ヶ浦と利根川および那珂川を結ぶ用水路（流況調整河川）。利根川と霞ヶ浦間の約2.6キロメートルを最大25m3/sで結ぶ利根導水路と、霞ヶ浦と那珂川間の42.9キロメートルを最大15m3/sで結ぶ那珂導水路より成る。 目的[編集] 霞ヶ浦と利根川、那珂川の間を主に地下トンネルで結び、その時々で水量に余裕がある水系から他水系へ相互に送水する計画である。これにより渇水対策など水資源の確保、水戸市内にある那珂川水系の千波湖を含めた水質浄化などを図る[1]。 進捗状況と反対運動[編集] 異なる水系間で大量かつ人工的に送水するため、水質の変化や河川流量の減少による漁業への影響を懸念した反対運動がある。 利根川と霞ヶ浦間の利根導水路は1989年（平成元年）に完成し、1995年（平成7年）9月に試12日から試験通水を行った[2]。この際、利根川でシジ
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霞ヶ浦導水事業の概要 | 霞ヶ浦導水工事事務所 | 国土交通省 関東地方整備局