世界各地でプロジェクトが進行している「スマートシティ」構想。国内における取り組みでは、トヨタが2020年1月に発表した「ウーブン・シティ」を思い浮かべる人は多いだろう。 スマートシティというと「まちのデジタル化」の面ばかりが先行しがちだが、テクノロジーの活用は手段にすぎない。本質は「住みやすいまちづくり」であり、人々が安心・安全に暮らせる持続可能な環境を整えていくことだ。 世界14カ国に事業展開し、売上総収入約8.6兆円、小売業世界第13位、日本第1位の流通グループ「イオングループ」は、1991年から開始した植樹活動をはじめ、持続可能な環境づくりにいち早く着目し、展開してきた。 2008年には「イオン温暖化防止宣言」、2012年には「イオンのecoプロジェクト」を策定。2018年3月には、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現を目指すという「イオン脱炭素ビジョン2050」を発表した。また、