地下水冷暖房で３５％省エネ効果 大阪市で全国初の大規模実験…「万博」でも活用（1/2ページ）
大阪市は１７日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた２期」（同市北区、約１６ヘクタール）で行っている地下水を冷暖房に活用する全国初の大規模実証実験で、従来比３５％の省エネ効果を確認したと発表した。課題となっていた地盤沈下への影響もなかった。平成３６（２０２４）年夏ごろに先行開業する「うめきた２期」や、誘致を目指す３７（２０２５）年国際博覧会（万博）会場での実用化を目指す。 実験は冷暖房の省エネに役立てようと、市や市立大、関西電力などが協力し昨年１月から実施。地下水が豊富で高い効果が見込めるとして「うめきた２期」エリアの一角を選んだ。 実験では、年間を通じて１８度前後に保たれている地下水の性質を利用。深さ６０メートルの井戸を２本掘り、夏は外気温より冷たい地下水をくみ上げて冷房に使用。冬は、その排熱で温まった地下水をくみ上げ、暖房の熱源として活用した。
｢教室のエアコン設置論｣よりも重要なこと
その紫波町は盛岡市からJRで南に約20分。人口は約3万人だが、都市と農村の新しい結びつきを創造する公民連携のまちづくり「オガールプロジェクト」で、今やすっかり有名だ。「補助金に頼らない地方創生のモデル」として全国から見学に訪れる人も多い。 だが、実はこの地域で夏は涼しく冬は暖かい「世界レベルの断熱効率」を誇る木造建築物がじわりと増えていることは、あまり知られていない。 オガールの体育館は夏涼しく､冬は東京よりも暖かい！ オガールプロジェクトの中にある建物はすべて高い断熱効率を誇る木造建築物だが、代表的な建物の1つであるバレーボール専用体育館で説明してみよう。もちろんエアコンがついており、夏も冬も快適な練習環境だが、何が違うのか。 やや専門的になるが、この体育館の断熱性能はまさに「半端ない」。グラスウール（ガラス繊維でできた綿状の素材）に換算して30cm分、さらに吸音材 が10cm程度もたっ
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大成建設が流動化コンクリート開発、材料コストを2割カット
大成建設は一般的な生コンに粉末パックの流動化剤・増粘剤を混ぜるだけで作成できる流動化コンクリート「T‐エルクリート」を開発した。2017年9月末から型枠工事の現場で実際に導入されており、2018年4月には同社の研究センターでその有効性が実証された。 大成建設は2018年4月9日、一般的に使われているJIS規格のコンクリートに、粉末パックの流動化剤・増粘剤を添加するだけで流動性を向上させ、高密度配筋の充てんにも対応する流動化コンクリート「T‐エルクリート」を開発し、有効性を確認したと発表した。大臣認定が不要なJIS規格コンクリートをベースに使うため、多様な条件の建設工事に活用でき、従来の流動性の高いコンクリートと比較して材料コストを低減。調合次第で最大1m3（立方メートル）あたり2割程度のコストカットを可能にするという。 一般的に鉄筋コンクリートの構造物は、型枠内部にコンクリートを充てんして
【リーダーの素顔】「排ガス規制強化で使えなくなるディーゼルエンジンを救いたい」コモテック社長（1/4ページ）
ディーゼルエンジンの排ガス中の黒煙と粒子状物質（ＰＭ）を除去するＤＰＦ装置で環境や世の中を変えたい。そんなビジョンを描いてきたコモテックが海外市場の開拓に挑戦している。昨年にはモンゴルの首都、ウランバートルで取り組む路線バスの黒煙低減事業が国際協力機構（ＪＩＣＡ）の普及・実証事業に採択された。小森正憲社長（７２）は、足かけ７年の構想をビジネスにしようと奮闘中だ。 －－ＤＰＦ「モコビー」の特徴は 「車両や建機に簡単に低価格で後付けできる点と、黒煙除去率９９．９％以上、ＰＭ除去率９０％以上という高い性能です。セラミック製フィルターも再生装置に入れて復活できます」 －－平成８年の設立から、紆余（うよ）曲折の連続だったとか 「設立当初は鳴かず飛ばず。それが１５年の石原慎太郎東京都知事（当時）が主導した『ディーゼル車ＮＯ作戦』の環境規制で一躍注目され、消防車や警察車両、公営バスなど３０００台以上に採
既設水力の改修で3000kW増加、年間約1770トンのCO2削減
北陸電力は電源の低炭素化の取組みの一つとして、水力発電の拡大を目指し既設設備の改修を積極的に推進している。今回の出力増により、2007年度対比で累計約1.48億kWh/年の水力発電による電力量増加を達成し、2025年度までに同2.4億kWh/年を目標とする。同社は、引き続き再生可能エネルギー導入の拡大などにより、低炭素社会の実現に取組む方針だ。 関連記事 北陸電力、水力発電の出力を変更 年間1.32億kWhの増加 北陸電力は、東町発電所（岐阜県飛騨市）と尾口発電所（石川県白山市）の2つの水力発電所出力を計800kW増加した。発電電力量が2007年度対比で、年間約1.32億kWhの増加となったという。 水力発電で目指せ2.4億kWh、北陸電力が目標をさらに引き上げ 北陸電力の水力発電の増強を目指した中期計画が、達成できる見込みが立った。2020年度までの目標だった発電量1.3億kWhを3年前
地下水で冷暖房、高い省エネ効果…うめきた２期 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地下水を冷暖房に活用する技術の実証実験が行われているうめきた２期（大阪市北区で、読売ヘリから）＝金沢修撮影 大阪市が、地下水を冷暖房に活用する技術の実用化に乗り出す。 ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」２期（北区）で行っている実証実験で、一般的な空調と比べて３５％以上の省エネ効果を確認した。地下水のくみ上げは地盤沈下につながるため法規制されているが、地下水を同じ地層に戻して沈下を抑えており、市は特区指定などによる規制緩和を国に求める考えだ。 大阪には貯水能力の高い地層があり、地下水が豊富だ。市は地下水の温度が年間通じて約１８度とほぼ一定で、夏は外気温より低く、冬は高いことに着目。２０１５年から、関西電力や市立大などと協力し、地下水で空調用の水を冷やしたり温めたりする技術の開発を、環境省の委託事業（総事業費４億５０００万円）として始めた。
築１５０年の古民家、さらに１００年残す新技法 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
古き良き伝統民家を次世代に残そうと、最新の高断熱技法を駆使して生まれ変わった福島県郡山市内の古民家が１６日、公開された。 東日本大震災で被災するなどして空き家や解体が増える古民家をよみがえらせる「快適古民家再生協会」が同市西田町鬼生田の元しょうゆ醸造所を半年がかりで改築した。同協会では昔ながらのかやぶき屋根や高い天井、太い柱や 梁 （ はり ） を残しながら夏は涼しく、冬は暖かい高断熱技法に取り組んでいる。公開された古民家は築１５０年で、母屋や蔵の屋根や床にはグラスウールなどの断熱材を、窓には樹脂サッシを施して完成させた。 同協会の根本一久会長（６４）は「この改修によってあと１００年、２００年と残していける。移住や田舎暮らしを検討している人たち向けに古民家を有効利用すれば、地域振興にもつながると思う」と話している。
豊田自動織機、建機向けハイブリッドユニットを新開発…日立 油圧ショベルに供給 | レスポンス（Response.jp）
豊田自動織機は、建設機械向けに同社初となるハイブリッドユニットを開発。日立建機が9月に発売する油圧ショベル「ZH200-6（運転質量20.2t）」に搭載されると発表した。 日本の建設機械が排出する温室効果ガスのうち、約6割が油圧ショベルと言われており、環境意識の高まりと低燃費への要望を背景に、エンジンとモータを備えるハイブリッド油圧ショベルに対する需要が拡大。日立建機でも、国内累計出荷台数が1000台を超えている。 今回、豊田自動織機が新開発したハイブリッドユニットは、ディーゼルエンジンにアシスト発電モータを組み合わせた新型ハイブリッドエンジン（モータ一体型）と、PCU（パワーコントロールユニット）で構成。74kWクラスにおいてオフロード法2014年基準を世界で初めて尿素SCRなしで達成し、尿素水の管理・補給も不要となるなどメンテナンス性が大幅に向上した。 また、新開発の高出力薄型モータと
橋の劣化状態を「貼るだけ」で把握できるフレキセンサー
産業技術総合研究所と大日本印刷は、橋などの道路インフラ構造体設備に貼り付けるだけで、ひずみ分布をモニタリングできるフレキシブル面パターンセンサーを発表した。 フレキシブル面パターンセンサー 橋などの道路インフラ構造体を維持管理するため、センサーを活用した構造モニタリングの導入が進みつつある。老朽化する橋の増大に伴い専門作業員が不足し、点検やその後の経過観察が十分にできないという問題が生じているからだ。 構造モニタリングにはひずみセンサーを活用するのが一般的だが、敷設コストが高く、施工性や配線の取り回しに難点があったという。産業技術総合研究所と大日本印刷は2017年4月、これらの課題を解決するセンサーシートを発表した。極薄シリコンフレキシブル基板実装技術＊）と、保護フィルムと接着フィルムとの一体化技術で開発した、現場に容易に貼りつけられるフレキシブル面パターンセンサーである。 ＊）極薄シリコ
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北國新聞社
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