「あり得ない事故だ」。日航機と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故を受けて、専門家らは一様に衝撃を受けた様子だった。 「これほどひどい事故は見たことがない」。元日航機長で航空評論家の山田不二昭氏は、事故の瞬間の映像を確認すると、こう語った。 「滑走路に航空機がいる状況で、別の航空機が進入することはない。地上の指示系統にミスがあった可能性も現時点では排除できないのではないか」と話した。 同じく元日航機長で航空評論家の小林宏之氏も「これほどの火災を伴う事故は、見たことがない。プロのパイロットが管制官の指示を聞き間違えたとは思えない」とした上で、日航機と衝突した海保機が能登半島地震の対応で新潟航空基地に向けて急遽（きゅうきょ）、物資を搬送中だったことを踏まえ「『被災地に早く物資を届けてあげたい』という心理が影響を与えた面はあったのかもしれない」と推測した。 一方、海保ＯＢの男性は「パイロット側

日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、警視庁によると、海保機の乗員６人のうち、機長を除く乗員５人の死亡が確認された。機長は意識があり、「私が機長です」と話しているという。

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カリフォルニア州フレズノ（ＣＮＮ） 人類の黎明（れいめい）期のあるとき、平均よりも賢いホモ・サピエンスが暖を取るために石を火から遠ざけて熱電池を発明した。 それから１００万年以上が経過し、人類が気候危機を回避するために化石燃料を超える進化を遂げようと奮闘するなか、その簡素な考え方が現代によみがえりつつある。文字通り、また、比喩的にも、岩石への蓄熱はかつてないほど熱くなっている。 「箱の中（の石）は現在、１６００度だ」とアンドリュー・ポネックさんは小さな建物ほどの大きさの熱電池の横に立って語った。鉄の融点よりも温度が高いという。 ポネックさんの白熱した石の箱が非常に重要なのは、それらが大量の石炭やガスを燃やして加熱されたのではなく、ポネックさんの試作品を囲む何千もの太陽光発電ソーラーパネルが太陽光を受けることで加熱されたという点だ。 もし成功すれば、ポネックさんとその新興企業アントラ・エナジ

（ＣＮＮ） 新千歳空港発羽田空港行きの日本航空５１６便が２日、羽田空港に着陸後に炎上した。ＮＨＫが伝えた。乗員乗客は全員が脱出したという。 映像には同機が移動しながら、大きな火の玉となり炎が上がった様子が捉えられた。その後機体は停止し、人々は緊急用のスライドから脱出した。消防が消火活動を続けている。 ＮＨＫによれば、機体には約４００人の乗員乗客がいた。

厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。 地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。 （※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

指定空域は北緯37度線以北の能登半島全域。下限高度は地上、上限高度は600m。航空法第132条の85第1項第1号の規定に基づき「令和5年度緊急用務空域第5号」に指定した。適用開始は2日正午で終了は未定。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」　国土地理院が解析結果を公開　能登地震 国土地理院によれば、石川県能登半島で発生した地震に伴い、大きな地殻変動を観測したと発表した。輪島市では最大で約1.3m西へ移動したという。 ヤフーで「緊急支援募金」受付中、寄付額はすでに1億円超え　石川・能登半島地震 LINEヤフーが設立した「Yahoo!基金」は、1月1日午後4時すぎ

大量の所在不明留学生を出した東京福祉大。現在は留学生の９割は中国人で、彼らはアルバイトはしないという＝昨年１２月、東京都内 留学生は学生か、労働者か㊦外国人留学生は学生か、労働者か。コンビニなどの人材供給源になっている大学側は中途半端な立場のまま今に至っている。 ㊥卒業後はコンビニ店長も「就労ビザ」 裕福な中国人留学生にも苦労平成３１年、所在不明の留学生が３年間で計１６１０人いたことが判明した東京都北区の東京福祉大。国内の日本語学校を出ても大学へ進学できなかった留学生を「研究生」として受け入れたが、増えすぎた学生に業務が追い付かず、連絡すら取れなくなったという。 当時の留学生は、経済的に比較的貧しいネパール、ベトナム、スリランカのアジア３カ国が７割を占めた。当初から就労目的とみられ、大半が現地ブローカーに借金して来日。返済のためにコンビニアルバイトなどに明け暮れ、週２８時間の労働上限を超え

留学生は学生か、労働者か㊥セブンーイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手３社によると、全国の計約５万２千店の従業員約８０万人のうち外国人は１割の約８万人、都会では３割程度に増える。このうち留学生は約６万４千人で国内全体の留学生数の２割超に当たるという。 ㊤従業員の９割が外国人のコンビニ 留学生を地域に定着？「もはや外国人の流入は避けられず、『治水』して整える時期が来ている。放っておけば逆に偽装留学生や偽装難民の温床になりかねない」と話すのは、セブン系の社団法人「セブングローバルリンケージ」の安井誠専務理事（６４）だ。 業界団体で座長なども務める安井氏らは、留学生が卒業後もコンビニで働ける在留資格を導入するよう国に働きかけている。翻訳業などの専門分野の「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」にコンビニの店長やリーダー候補も加えようという動きだ。 すでに昨年から東京都内のセブンに限って実

セブン－イレブンで働くネパール人の女性たち。複雑なオペレーションをこなす＝昨年１２月、東京都港区（岩崎叶汰撮影） 留学生は学生か、労働者か㊤東京・赤坂のセブン―イレブン。同じオーナーが経営する４店舗の従業員６０人のうち９割が外国人で日本人は６人しかいない。ネパール、中国、ベトナムなどの８カ国で、半数が大学や日本語学校に通う留学生だ。 トラック運転手に外国人が増えた理由 同胞が集まる理由オーナーの男性（７２）は脱サラして平成１５年に店を始めたが、人手不足は当初から深刻だった。近くの日本語学校へ何度も足を運び、アルバイトを頼んだ。 一人が働き始めると、友達やその友達を誘う。さらに各国とも独自のコミュニティーがあり、交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて知人が集まる。同じ出身国とみられる店員の割合が高いコンビニをよく見かけるのは、そんな事情もあるという。 オーナーは「最近は支払い方法も多様化し、商品の

同県では輪島市で大規模な火災が発生したほか、ビルが倒壊。家屋の倒壊も複数の自治体で起きた。新潟、富山、福井の各県などでけが人が出ており、さらに被害が拡大する恐れがある。

メソアメリカでオルメカ文明を築いた古代オルメカ人がいた時代は、紀元前1200年頃からとされている。 いくつかの研究によると、古代オルメカ人たちが、支配していた場所はおもに、メキシコ、ベラクルス州のサン・ロレンソ、サンティアゴ・トゥストラ近くのタバスコ・セールとトレス・ザポーテスだ。 偉大なオルメカ文明は、巨大な頭部像で有名だが、実はその頭部自体が発見以来の大きな謎でもある。 古代オルメカ人がどのようにしてこのような巨大な頭部を造ったのか、その正式な用途はなんだったのか、いまだにわかっていないのだ。

「ペルフルオロアルキル化合物・ポリフルオロアルキル化合物(PFAS)」は、熱や薬品に強いことから、フライパンのコーティングやファストフードの包装紙、泡消火剤などに使用されてきました。しかし、PFASは、極めて長期にわたって環境中に残留することから「永遠の化学物質」とも呼ばれており、健康への悪影響が懸念されています。化学製品メーカーの3Mは、PFASの環境や人体への危険性を1950年代から知りながら、数十年にわたってひた隠しにしてきたことやその内部文章の存在が、海外メディアのMinnesota Reformerによって暴露されています。 Toxic: 3M knew its chemicals were harmful decades ago, but didn’t tell the public, government - Minnesota Reformer https://minnes

ただし「観測点の傾斜や局所的な地盤の変動を受けている可能性がある」として、今後の精査によって解析結果が変更となる可能性もある他、一部のデータが届いていないためより大きな変動が観測されている可能性もあるとしている。 関連記事 トヨタ、被災地の「通れた道」マップ公開もアクセス集中　「情報を必要としている方のみ開いて」 トヨタ自動車は、1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、救援車両などの通行を支援する「通れた道マップ」を公開した。 石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設　利用には注意も 1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。 NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿

（高雄中央社）南部・高雄市の高雄ライトレール（LRT、軽軌）の延伸区間、愛河之心―凱旋公園間が来月1日午後6時に開業し、既に開業済みの区間と合わせて環状運転でのプレ営業が始まる。同日から運賃体系や乗車の仕方も変わる。 同市政府捷運工程局が31日までに発表した。来月1日の始発から2月25日までの期間は、ICカードを利用すれば開業済みの区間も含めて全線無料で乗車可能となる。 交通系ICカードを利用して乗車する場合、現在は乗車時にのみ読み取り端末にカードをタッチする方式だが、1月1日以降は下車時にもタッチが必要となる。また現在は乗車区間に関わらず30台湾元（約140円）の均一運賃だが、同日からは距離に応じた運賃に変更される。施行は2月26日から。新しい運賃は20元（約90円）～35元（約160円）となる。

超高層ビル、台北101で1日午前0時から打ち上げられた2024年の幕開けを祝うニューイヤー花火=台北で鄭清元撮影 （台北中央社）台北市の超高層ビル「台北101」で1日、毎年恒例のニューイヤー花火が開催された。年越しのカウントダウンに続けて午前0時から300秒間、1万6千発の花火が打ち上げられた。日本の老舗メーカーの花火も一部使用された。

（台北中央社）交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄）が1日、「国営台湾鉄路」として国営企業化され、台北市の台北駅で新看板の除幕式が行われた。台鉄の董事長（会長）に就任した杜微氏は、安全を確保すると同時にサービスの有効性を向上させていくと話し、次の100年に向かって「黄金の10年を築く」と決意を示した。 台鉄の企業化を巡っては、積み重なる赤字や職員の待遇、安全性の問題などを背景に20年余り前から議論されてきた。2018年の特急プユマ号事故、2021年の特急タロコ号事故と多数の死傷者を出す事故が相次いだのをきっかけに台鉄の改革を求める声が高まり、2022年5月、台鉄を企業化する条例が立法院（国会）で可決された。 除幕式には蔡英文（さいえいぶん）総統や陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）らも出席した。前日の12月31日夜には台北駅で旧看板の取り外しが行われ、歴史的な場面を見届けようと多くの人が

宮内庁は１日、石川県能登地方で最大震度７を記録した地震を受けて、２日に皇居で予定されていた新年一般参賀を中止すると発表した。現地で相当程度の被害が想定され、消防や警察、自衛隊の活動が見込まれることなどを考慮。天皇、皇后両陛下は被害状況に心を痛め、寒さが厳しい中で、人命救助や消火活動が一刻も早く進むことを願われているといい、こうした両陛下のお気持ちもふまえて判断したとしている。 新年一般参賀は、両陛下が皇族方とともに宮殿のベランダに立ち、国民から祝賀を受けられる恒例行事。昭和天皇が崩御した翌年の平成２年に取りやめとなったほか、新型コロナウイルス禍で令和３、４年は実施を見合わせた。過去には、天皇誕生日の一般参賀が平成８年、ペルーの日本大使公邸人質事件を受けて中止されたことがあるが、自然災害を受けての見合わせは異例。

同県では輪島市で大規模な火災が発生したほか、ビルが倒壊。家屋の倒壊も複数の自治体で起きた。新潟、富山、福井の各県などでけが人が出ており、さらに被害が拡大する恐れがある。

原子力規制庁は１日、石川県志賀町で最大震度７を観測した地震で、同町にある北陸電力志賀原発１号機で地震直後、燃料プールの冷却ポンプが一時緊急停止していたことを明らかにした。地震の揺れで１号機プールの水位が変化したことが原因とみられ、同日午後４時４９分に復旧した。 また、２号機の変圧器付近から油のような臭いがするとの情報があり、原発作業員らが確認したところ、火の手はなかったが、消火設備が作動した状態だった。北陸電は「火災ではないことを確認した」としている。 １号機の変圧器付近では油漏れも見つかった。ただ、外部電源は確保できており、１、２号機ともに現在は燃料プールの冷却ができているという。津波による被害の情報は入っていない。 原発周辺の放射線量を観測するモニタリングポストにも異常はなかったが、同原発周辺に１０１台ある監視装置のうち、１３台が一時欠測。現在は１台が復旧した。 一方、震度５強を観測し