中国メディアの報道によると、米国のノーステキサス大学が8月26日、在籍中の中国国費留学生と訪問学者に対して、1カ月内に帰国するよう通達した。ポンペオ米国務長官は31日、米メディアに対して、中国当局による技術情報の窃盗を防ぐため、今後数週間内、中国人留学生の入国規制に関するさらなる措置を発表する予定だと述べた。 インターネットに中国人国費留学生あての同大電子メールは投稿された。同大は、中国教育部（省）直属の国家留学基金管理委員会（CSC）が派遣した国費留学生と訪問学者の在学資格を26日に中止すると通告した。中国人国費留学生らが26日以降、キャンパス内の施設や電子メールの使用が認められなくなるという。ノーステキサス大学が同件を米政府に報告したという。 同大の一部の中国人国費留学生は、署名サイト「Chang.org」に投稿し、事前の知らせがなかったと訴え、「学校側は、交流訪問者ビザ（J-1ビザ）

米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府は内モンゴル自治区（南モンゴル）でモンゴル語を中国語に置き換えることを計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。 同人権団体は8月29日、中国が「バイリンガル教育の推進」と銘打って、9月1日から内モンゴルの全小中高大校でモンゴル語を中国語に置き換える計画を進めたため、大規模な抗議運動を巻き起こしたと伝えた。一部の政府関係者も活動に参加し、強い結束力を見せている。内モンゴル各地の生徒と、その保護者、教師が学校に対し抵抗を続けており、学校には誰もいないという。 教師らもデモ活動を行った。エレンホト市のモンゴル人教師全員が授業のボイコットに参加した。 保護者の多くは今後、子どもが学校に通い中国語を学ぶのではなく、自宅でのモンゴル語教育を希望している。これを受け、一部の退職教師や大学生は、子どもたちにモンゴル語を教

電子書籍の販売を手掛ける台湾のオンライン書店「Readmoo（読墨）」はこのほど、「中国にとって政治的に『敏感な』本を削除してほしい」というアリペイの要請を拒否し、同決済サービスの利用停止を発表した。 同書店は8月21日、公式サイトにアリペイによる支払サービスの終了を発表した。その理由について、「アリペイは、われわれに自己検閲を行い、政治的に敏感な本を削除することを要求しているため」と説明した。 同書店は中国当局にとって「敏感な」本を複数、販売している。 台湾の国営通信社「中央通訊社」は業界アナリストの分析を引用し、「利用者のほとんどが大陸ユーザーのアリペイは、中国の法令に従う必要があるため、中国当局が販売を認めていない商品を販売しないよう海外の加盟店に要求することがある」と報じた。 このニュースはネットユーザーたちの注目を集めた。 「香港人として、お金と自由の間で正しい選択をしたread

カタールメディアのアルジャジーラはこのほど、2017～19年にかけて、中国高官や富豪ら約500人が欧州連合（EU）加盟国のキプロスの「ゴールデンパスポート」を取得し、移住したと報道した。実際のところ、高官や富豪だけではなく、中国の一般市民も海外移住を急いでいる。 「今逃げなければ間に合わなくなる」 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）8月26日付によると、中国人富豪の張さんは「海外移住、または外国のパスポートを取得した高官は数百人どころではない」と話した。「中国に訪れる危機を目にしているからだ」 「この危機は、血迷っている当局の指導者の衝動によってもたらされた。これによって多くの人々は、数十年蓄積してきた財産と努力の成果を失うだろう。皆は、家族の健康と子どもの将来を犠牲にして、中国共産党の指導者の狂気に付き合うことができないからだ」 張さんの多くの友人らも、資産を海外に移し、移民した。「なぜ

カタールの放送局アルジャジーラは8月23、24日に独占調査レポートを発表し、中国高官を含む海外移住した人のリストを公開した。その多くは中国共産党の最高意思決定機構、全国人民代表大会（国会に相当、以下「全人代」）と政府の諮問機関である全国人民政治協商会議（以下政協）のメンバーであることを明らかにした。 同局が独自入手したキプロス政府の「『キプロス文書』（The Cyprus Papers ）」によると、キプロスは2017～19年にかけて、70カ国以上に1400の「ゴールデンパスポート」を承認し、うち500以上が中国人だという。 欧州連合（EU）加盟国のキプロスでは2013年、不動産の購入など215万ユーロを投資すれば、「ゴールデンパスポート」を申請できる、という「キプロス投資プログラム」を開始した。 この「ゴールデンパスポート」を取得すれば、EU26カ国を自由に渡航したり、就労したりすること

オーストラリア北東部にあるマグネティック島。英国の探検家、ジェームズ・クックがこの島の側を航行したとき、強い磁力により船のコンパスが狂ったことからこの名で呼ばれるようになりました。この島の沖合に、座礁したまま放置された難破船があります。この難破船は長い時間をかけて神秘的な変貌を遂げ、今や新たな観光スポットとして話題を集めています。

「私は実名で中国共産党から脱退します」 中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良さん（56）は8月19日、大紀元のインタビューを受けた際、中国共産党のすべての組織から離脱すると宣言した。李さんは中国国内から米国に亡命し、このほどロサンゼルスに到着した。 中国当局は今年2月14日、李さんの元部下である鶏西市恒山区トップの孔令宝党委員会書記を、「不当な発言があった」として身柄拘束した。孔氏は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大について、当局の対応を疑問視しする発言をし、何者かが当局に通報した。当局は孔氏の職務を解き、自宅と執務室を捜査した。李さんは、自身も孔氏のように、過去の発言で逮捕される可能性があると危惧して亡命を決めた。 李さんは、中国の公認会計士（CPA）や公認税理士（CTA）などの資格を持ち、長い間、鶏西市財政局で勤務していた。2003年、市財政局局長や党委員会書記、市国有資産監

太平洋の島国パプアニューギニア（PNG）当局は8月20日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチンを接種したという48人の中国国有企業の従業員を乗せた飛行機の入国を拒否した。PNG側は、ワクチンのリスクを十分に認識する必要があるとし、中国側に説明を求めている。 AFP通信によると、ワクチン接種した48人は、PNGの主要ニッケル鉱山を管理する中国冶金科工集団有限公司（MCC）の従業員。中国側は「48人はウイルス検査で陽性反応を示す可能性がある。これは感染によるものではなくワクチン接種によるもので、正常な反応だ」とPNG側に一方的に通告した。 PNG感染症対策当局は、中国のワクチンの有効性への疑問と情報不足を理由に、ワクチン接種者48人を含む180人の中国人労働者を乗せたチャーター機の入国を拒否した。 PNG伝染病対策責任者デビッド・マニング（David Manning）氏は首都ポートモレ

米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。 ディエゴガルシア島（Diego Garcia）はインドの南1000マイル（1609km）のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。 ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン（Tom Rogan）氏の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。 仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かか

中国の臓器移植では、無実の囚人から強制的に臓器が摘出されていると米国や欧州議会、人権団体が長らく指摘している。このほど、日本の有志組織は、臓器強制摘出の加担を疑われている中国医師ら医療関係者のリストを、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課に提出した。 米国を拠点にする法輪功迫害追跡国際調査国際組織（WOIPFG）は10年以上継続して、中国本土31の省と直轄市にある800あまりの臓器移植病院に対して、強制性のある臓器摘出の有無について状況調査を行っている。 WOIPFGが公開した移植医師らの発言によれば、例えば移植希望者は、気功により健康的な身体を維持する法輪功学習者を選択して、医療費を上乗せして選べるような仕組みだったり、医師が「当日の移植も可能だ」と極短期の待機時間で移植可能だと豪語するなど、需要に応じた移植手術ができるような状況にあることがわかっている。 WOIPFGは調査の結果、

言論の自由を掲げるNPO団体「ペン・アメリカ（PEN America）」によれば、米ハリウッド業界は巨大な中国市場での商業的成功のために、ますます中国共産党の検閲を受け入れるようになっている。中国から具体的な要求がない場合でも、映画配給会社や製作者は中国側とのビジネスの取引の上で、自発的な「自己検閲」を行っているという。 「ハリウッド製、北京検閲済み（Made in Hollywood, Censored by Beijing）」と題された報告によれば、ハリウッド業界の関係者は、映画作品に中国共産党の意見や決定がますます反映されるようになったと語る。中国企業による映画の上映を条件にしたり、場合によっては、映画監督らは直接中国政府の検閲官を映画セットに招き入れ「検閲に引っかからないようなアドバイス」を聞くこともある。 これらは表現の自由を侵害していると、ペン・アメリカは指摘する。「物議をかも

中国の監視技術企業であるセンスタイム社（SenseTime・商湯科技）は、ヨーロッパ進出のための英国拠点設立計画を断念した。英金融ニュースサイト「This is Money」8月9日付で、情報筋の話として伝えた。 センスタイム社は、ヨーロッパへの進出と英国を本部として使用するためにヨーロッパと交渉しているという。しかし、中国共産党政権によるウイグル人への弾圧を支えたとして米国の制裁対象企業リストに加えられ、欧米諸国ではますます厳格な監視の対象となっているため、計画は全て取り消されたという。 香港を拠点とするセンスタイム社は、世界で最も価値のあるAIスタートアップ企業とみなされ、評価額は60億米ドルにも達し、その技術は顔認識と自動運転に使用されている。 同社は中国の1億7千万台のカメラや警察システムで撮影されたデータを処理しており、その技術が中国の新疆ウイグル自治区の少数民族の追跡や取締りに

中国では6月から、南部を中心に大規模な洪水に見舞われている。国内外の一部の専門家は、中南部を流れる長江に位置する巨大水力発電ダム、三峡ダムの洪水抑制能力について疑問視し、長江上流での記録的な豪雨でダムが決壊する可能性を指摘した。米国の専門家は、三峡ダムに安全上大きな問題が起きれば、統治の合法性を主張する中国共産党政権にとって、致命的な打撃を与えるとの見方を示した。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が8月11日、報じた。 中国当局は長年、三峡ダムは「万年に1度」「千年に1度」の大洪水を防げると宣伝してきた。国営新華社通信は2003年6月1日に発表した評論記事で、三峡ダムは「万年に1度の洪水を抑制できる」と強調した。 しかし、今年に入ってから、中南部地域で数カ月にわたり深刻な水害に見舞われた後、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、三峡ダムの「（長江）中下流地域での豪雨に対応する洪水災害抑

安全保障専門家によれば、中国が南シナ海の海底に監視システムを構築しているという。海中にセンサー・ネットワークを広げ、米軍など他国の動きを監視している可能性があると指摘する。 中国による海中の監視装置について、公開情報を分析する組織オリオン・インスティチュートはこのほど、米誌「フォーブス」に寄稿した。それによると、多くの装置は中国海域にあるが、いくつかは国際海域に設置されている。中国は表向き、民生利用としているが、このシステムは軍事目的の利用も可能になるよう設計されている。オリオンは、中国軍による利用の可能性が高いとした。 中国共産党は、民間の技術力を活用して国防力を強化する「軍民融合」を推進している。 米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）傘下のアジア海事透明性イニシアティブ（AMTI）によると、この海中監視システムは「ブルーオーシャン・インフォメーション・ネットワーク」と呼ばれる

70を超える宗教・人権団体と500人を超える活動家らがこのほど、米司法省に対し、中国共産党を「国際的犯罪組織（TCO）」として指定するよう求めた。 児童搾取と闘う団体「Yore Children」の創設者であるエリザベス・ヨア弁護士と、「迫害されたキリスト教徒を救う連盟」の事務局長Dede Laugesen氏らが書簡を作成し、500人以上の個人活動家や70以上の非政府組織の代表が署名した。 米フォックスニュースによると、ウィリアム・バー司法長官宛ての同書簡は「その致命的で複雑性を呈する犯行から、無法者の中国共産党はアメリカの健康、安全、繁栄に明確な危険をもたらしている」と糾弾した。 また、書簡では「中国共産党が致命的なフェンタニル（麻薬性鎮痛剤）を製造して拡散し、米国市民に危害を与えた。2018年、フェンタニル関連の死者は3万1335人以上に上っている」と指摘した。 トランプ大統領は、20

中国南部を襲った台風が過ぎ去った後、米軍がこのほど、中国沿岸部での偵察活動を再開したことがわかった。北京大学の研究調査機関、「南海戦略態勢感知計画（SCS Probing Initiative、SCSPI）」によると、8月5日と6日、米軍機3機が中国周辺海域を飛行した。 SCSPIのツイッター投稿によると、5日、米軍機3機が中国周辺海域を飛行した。6日、米空軍RC-135W偵察機と米海軍P-3C対潜哨戒機が広東省付近で偵察活動を行っていた。SCSPIは、5日午後9時頃、対地警戒管制を行う米軍のE-8C早期警戒管制機が広東省沿岸地域を飛行したことを「初めて観測した」とした。 SCSPIによれば、5日夜、米E-8C早期警戒管制機が台湾の南方海域から中国方向へ飛行し、広東省まで59.27海里（約109.77キロ）と近づいた。同日夜、米軍機P-8A対潜哨戒機とKC-135R空中給油・輸送機がそれぞ

中印関係の緊張が高まっている中、インドはこのほど、孔子学院の調査に乗り出した。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、両国の高等教育機関が締結した54の協力覚書を見直すことを決定した。中国の清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学などの大学が審査対象となる。 ヒンドゥスタン・タイムズ8月2日付の報道によると、複数の安全保障機関は政府に「高等教育機関で中共の影響力が増大している」と警告した。7月15日にも関係者が、通信と教育分野での中国の浸透についてラジブ・ガウバ内閣官房に報告した。 中印国境での衝突事件が起きて以来、インドは対中強硬策を講じてきた。中国製品の通関の延期、そして59の中国製アプリの使用禁止、さらに、7月1日には中国企業または中国合資企業のインドの道路建設プロジェクトへの参加を認めない方針を発表した。 インドでは現在、孔子学院4カ所と孔子課堂3カ所が

米政府は中国に対し、米国内の外交官の数を大幅に削減し、中国に駐在している米国人外交官と同じ水準にするよう命じる可能性が出ている。 ワシントン・タイムズ紙28日付の報道によると、米国務省高官は「中国のスパイを調査するため連邦捜査局（FBI）は捜査員2000人を投入しており、その負担を軽減するためでもある」と述べた。それ以外にも米外交官が中国で「平等な待遇」を受けられるよう要求する。 米中当局は相手国の領事館を閉鎖した後、外交官の「対等な扱い」に関する協議を先週始めたという。 FBIのレイ長官は先月の演説で、「FBIは今、10時間ごとに、中国が絡む新たな対スパイ活動を開始している。全国で進行中の5000件近い対スパイ活動のうち、半数近くは中国と関係している。中国スパイの攻撃する主な標的は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）を研究する米医療機関や製薬会社、学術機関だ」と話した。 在ヒューストン中

米カリフォルニア州東部地区連邦地方裁判所で現地時間27日午後2時、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだ中国軍の女性将校、ジュアン・タン（漢字表記は唐娟、37）容疑者が逮捕後、初めて出廷した。 米メディア「Axios」は22日、タンは連邦捜査局（FBI）がビザ不正取得の容疑で事情聴取を受けた後、在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだと報道した。7月23日、FBIは同中国総領事館から出たタンを逮捕し、カリフォルニア州北部サクラメント郡の留置場に収監したと発表した。 法廷文書によると、FBIは今年6月20日、ビザ不正取得の容疑でタンに聴取を行った。タンは中国軍の軍人ではないと主張した。しかし、FBIは捜査の中で、SNS上に投稿されたタンが中国軍の制服を着た写真を見つけ、中国人民解放軍空軍第4軍医大学で勤務していたことを掴んだ。6月26日、FBIが逮捕令と起訴状を持ち、タンを拘束しようと