京王電鉄は6月27日、高速バスを活用した貨客混載による、長野県駒ヶ根市の農産物を東京へ輸送し、販売する販路拡大事業を開始する。 ＜高速バス＞ ＜京王ストア八幡山店＞ ＜貨客混載運搬行程＞ 京王電鉄が岐阜県高山市と連携し、2017年9月に開始した貨客混載による地方の農産物等を輸送・販売する取り組みを拡大させるもので、京王バス東が運行している高速バス路線 「伊那飯田線」（新宿～駒ヶ根間 ）において、新宿方面行きのトランクを活用し、長野県駒ヶ根市の新鮮な野菜や旬の果物等を東京へ定期的に輸送して、京王ストア八幡山店（最寄駅：京王線八幡山駅）で販売するもの。 京王電鉄グループは、1984年から高速バス路線「伊那飯田線」を運行しており、 駒ヶ根市も2016年7月に京王電鉄が開業した観光案内所「中部地方インフォメーションプラザｉｎ京王新宿」において、地域の観光情報を発信するブースを出展するなど、観光送客

SBSフレックは6月13日、EC通販の宅配業務を運営している千葉県市川市の市川デリバリーステーション（DS）で、5月15日から配送業務専用電動アシスト自転車による配送を稼働したと発表した。 ＜自転車全景と配達員＞ ＜荷台部分、荷台部分を外し、そのままエレベーターに乗せて配達することができる＞ SBSフレックの市川DSは、JR総武線市川駅近くに位置し、その配達エリアは高層マンションと戸建住宅地が混在する住宅密集地域。 一方通行道路が多く、車では大きく迂回しなくてはならない場所が多い地域なため、配送効率を高める目的で配送業務専用電動アシスト自転車（配送用自転車）を導入する。 導入にあたっては安全への配慮を最も重視し、自転車配送専用のマニュアルを整備、普通自転車とは異なる法規上の位置づけや走行上の留意点などについて研修を行った。 配送コースは、配送用自転車の機動力を十分に発揮できるよう、もっとも

日野自動車は6月4日、シルクウェイラリー2018に新型日野レンジャーで参戦すると発表した。 ＜茨城テストコースにてダートコースを走る新型日野レンジャー＞ シルクウェイラリーへの参戦は、一昨年・昨年に続き、今年で3度目となる。7月に行われるシルクウェイラリー2018では、フレーム剛性強化とホイールベース延長等の改良を加えた新型車両を投入して参戦し、来るダカールラリー2019に向けて、実戦を通じた車両性能の確認とチーム力向上を図る。 参戦に向けて、6月2日、3日には、茨城県常陸大宮市にある日野の茨城テストコースで新型車両のテスト走行を実施した。 新型車両の感触を確かめた菅原照仁ドライバーは「今回のテストドライブでは、高速走行時の安定性や振動吸収性が格段に良くなっていることが確認できた。 シルクウェイラリーで、その性能をきちんと実戦で確かめたいと思う」と確かな手応えを口にした。 ■シルクウェイラ

楽天ソシオビジネスは6月1日、静岡県磐田市に人工光型植物工場を建設すると発表した。 ＜大田区の人工光型植物工場＞ 楽天ソシオビジネスの植物工場の事業として、2015年9月に東京都大田区に続く2例目で、新設する工場は既存の工場と比較して、約3倍の生産量を見込んでいる。 年内の稼働に向けて、今月6月から管理者の募集を始め、本年秋頃に地域での障がい者雇用の募集を開始する予定。 同工場での事業は、静岡県磐田市が磐田市産業振興計画で推進する次世代型農水産業に、楽天ソシオビジネスが参画する形での運営となる。 植物工場は、人工光型の水耕栽培による野菜生産となっており、栽培室の温度、光、肥料濃度など、状況に合わせて環境を自動制御する機能により、作業者の負担が軽減され、就労時間も安定することから、障がいのある人でも比較的働きやすい環境となっている。 同工場では、2018年度内をめどにレタスなど葉物野菜の生産

東芝エネルギーシステムズと岩谷産業は5月24日、共同事業者として、水素サプライチェーンに関する本格運用を開始すると発表した。 ＜実証実験のイメージ＞ 両社は、環境省の実証事業として採択された「小水力由来の再エネ水素導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証」で、北海道釧路市・白糠町等で、水素サプライチェーンに関する実証実験を行うため、本格運転に向けて準備を進めてきたが、全ての実証設備が完成し、本格運用を開始するもの。 実証は、環境省の「地域連携・低炭素水素技術実証事業」において、2019年度末までの期間、北海道・釧路市・白糠町と連携し、水素の製造から貯蔵・運搬・利用までの一貫した低炭素なサプライチェーンモデルの構築を図る。 白糠町にある庶路ダムに200kWの小水力発電所を建設し、この発電所で発電した電気を使い、1時間あたり最大約35Nm3の製造能力がある東芝エネルギーシステ

日本通運は5月15日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせた日本欧州間の複合一貫輸送サービス「Eurasia Train Direct（Sea & Rail）」と航空輸送と鉄道輸送を組み合わせた「Eurasia Train Direct（Air ＆ Rail）」を5月21日から販売開始すると発表した。 ＜Eurasia Train Direct（Sea ＆ Rail）とEurasia Train Direct（Air ＆ Rail）のルート図＞ Eurasia Train Direct（Sea ＆ Rail）サービスは、日本の主要港（東京/横浜/名古屋/大阪/神戸）から中国・大連までの海上輸送と、大連からドイツ・デュイスブルグまでの鉄道輸送を組み合わせたもの。 東京港からデュイスブルグ鉄道ターミナルまでのリードタイムは最短で28日となる。 従来のALL-WATER での海上輸送（約40日）に比べ

日本郵便は5月11日、2017年度の引受郵便物等物数を発表した。 郵便物等総物数は、217億3542万通 （前年比0.9％減）だったが、ゆうパックは8億7588万個 （25.6％増）、ゆうメールが36億3743万個（4.0％増）だった。 ゆうパックのうち、小型物品配送サービスのゆうパケットは2億6147万個（48.9％増）と急増している。 ゆうパケットは、3辺合計60cm以下、長辺が34cm以下、厚さ3cm以下、重量1kg以下の小型物品配送サービスで、厚さ1cmまで250円（税込）、2cmまで300円、3cmまで350円。 通販などの大口ユーザー向けに2014年に商品化し、2016年に個人向けにもサービスを拡充した。 ■ゆうパケット http://www.post.japanpost.jp/service/yu_packet/

西濃運輸は5月9日、大阪～仙台・郡山間で、同社として初めてとなる専用貨物列車の運行開始に伴い、大阪の吹田貨物ターミナル駅で出発式を行った。 ＜カンガルーライナーSS60＞ ＜握手する西濃運輸　神谷社長（左）とJR貨物　田村社長＞ 「カンガルーライナーSS60」とネーミングされた専用貨物列車は、大阪の吹田貨物ターミナル駅～郡山貨物ターミナル駅～仙台港駅間を月曜日～土曜日まで、上り・下りとも1便ずつ運行。 上り・下りあわせて大型トラック60台分の輸送を段階的に貨物鉄道へモーダルシフトしていくことで、ドライバーの運行距離減少による負担軽減や、年間1万3810トンのCO2排出量削減による地球環境負荷の低減を図る。 列車編成は、20両編成で、輸送量は31ftコンテナ30個、1列車あたり（往復60個）。 ＜テープカットの様子＞ 出発式では、神谷社長が「物流業界は人手不足が顕著になってきており、1人がよ

川崎汽船、中部電力、豊田通商、日本郵船の4社は5月10日、国内での船舶向けの液化天然ガス（LNG）燃料供給の事業化を決定し、合弁会社を設立したと発表した。 ＜イメージ:左からLNG燃料供給船、LNG燃料船＞ 4社は、中部地区での船舶向けLNG燃料供給の事業化に向けて検討を続けてきたが、4社共同での事業化に合意し、LNG燃料販売事業に関る合弁会社2社を設立した。 今後はLNG燃料供給船から船舶に対して「Ship to Ship」方式により燃料供給を行う事業の開始に向けて、4社のノウハウと強みを活用し準備を進めていくとしている。 なお、LNG燃料は重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応としても、重油に代わる有力な燃料と位置づけられている。 ■合弁会社の概要 商号：セントラルLNGマリンフューエル セントラルLNGシッピング 事業内容

西濃運輸、日本フレートライナー、日本貨物鉄道、仙台臨海鉄道は4月25日、吹田貨物ターミナル駅、仙台港駅、郡山貨物ターミナル駅間で、長距離直行貨物列車を5月7日から運行すると発表した。 ＜西濃運輸私有31ftコンテナ＞ 特積貨物事業者の西濃運輸と日本フレートライナー、JR貨物、仙台臨海鉄道が提携して実現した直行貨物列車で、大阪～仙台間を毎日1往復運行し、大型トラック60台分を段階的に貨物鉄道へモーダルシフトする。 この列車の運行によるCO2排出削減量は、年間1万3810トンとなる。 日本フレートライナー、日本貨物鉄道、仙台臨海鉄道は、トラックドライバー不足に伴うモーダルシフトへの動きが加速する物流業界において、西濃運輸と互いに協力し、安定輸送の実現による鉄道輸送の促進の他、CO2排出量削減による地球環境負荷の低減を図るために先進的なモーダルシフトの実現に取り組んでいくとしている。 ■概要 運

カシオ計算機は4月24日、国内生産拠点である山形カシオの時計専用工場を竣工したと発表した。 ＜山形カシオの時計専用工場＞ 新工場は、主力品目である時計の生産効率を高めるため、従来別々の建屋で行っていた部品と完成品の製造を集約する工場として昨年7月に着工。このたび完成し、5月より量産を開始する。 今回の時計専用工場では、マニュファクチュールとしての高度な技術力を駆使して、高い組立精度と品質を実現する腕時計を、歯車などの基幹部品から一貫して生産する。 針を駆動するための微小なローターや歯車をミクロン単位の精度で製造するほか、それらを組み込んだアナログ時計のムーブメントを生産。山形で完成品として組み立てる分だけでなく、中国やタイの自社工場へも供給する。 完成品として、機械を使った高精度のテクノロジーと限られた技能認定者による高い技術を融合させた組立ライン「Premium Production L

いすゞ自動車は4月23日、インドネシアにおいてキャブオーバー型軽量トラック（GVW 3.0t）「TRAGA」（インドネシア向けペットネーム）を新規投入し、発売を開始した。 ＜新型TRAGA＞ 発売する「TRAGA」は、日本と新興国向けトラック開発統括会社であるIsuzu Global CV Engineering Center（IGCE）が共同で開発を進め、インドネシアの生産拠点であるP.T. Isuzu Astra Motor Indonesia（IAMI）で製造する、新興国向け戦略商品。 「TRAGA」は、いすゞが新たに開発した本格軽量トラックとなり、ピックアップトラック「D-MAX」をベースにいすゞが培ってきた商用車の技術を採用し、「積載効率」、「小回り性」、「省燃費」の最大化を図り、顧客の利便性を追求した。 インドネシアは世界の商用車市場の中でも特に市場規模が大きく、中長期的にも大

名鉄運輸は4月19日、新中期経営計画のキャッチフレーズを「We’re Koguma ～for the Best Quality～」、基本方針を、「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎にする」と定めた。 ＜新中期経営計画のキャッチフレーズ＞ 財務目標では、成長投資を拡大しつつ、増収増益を確保。2020年目標を売上高1180億円（2017年度見通し1120億円）、営業利益54億円（44億円）としている。 キャッチフレーズの「We’re Koguma ～for the Best Quality～」には、 グループ一丸となって、最高品質のロジスティクスサービスを顧客に届けたいという思いを込めている。 基本方針に対し、「経営力」・「人材力」・「ネットワーク力」の3つを柱として取り組む。 経営力では、「安心安全の追求」「グループ総合力の発揮」「こぐまブランド」の浸

日立物流はゴールデンウィーク中に栃木県芳賀郡茂木町の｢ツインリンクもてぎ｣で開催されるイベント「働くクルマ大集合!!」に同社の多軸式トレーラを出展する。 ＜出展する多軸式トレーラ＞ ＜昨年度出展した70トン低床式トレーラ＞ 今回のイベントでは、全長25メートル、最大積載量1400トンの多軸式トレーラを出展するとともに、実際に操縦するデモンストレーションも実施予定。 多軸式トレーラのデモンストレーションは4月28日(土)、29日(日)、30日(月) 5月3日(木)、4日(金）が13：30～13：50、14：30～14：50、5月5日(土)が10：30～10：50、13：30～13：50。 モビリティランド主催のこのイベントは、約100台の車両が展示され、「見て・触れて・体感」できる日本最大級の働くクルマイベント。2011年から毎年開催され、今年で8回目を迎える。 昨年のイベントでは、9日間で

セブン‐イレブン・ジャパンは3月23日、愛媛県県内のセブン‐イレブン店舗へ配送する米飯・チルド全ての配送車両の燃料としてバイオディーゼル燃料（以下：BDF）を使用する実証実験を開始した。 ＜バイオディーゼル燃料　実証実験＞ 実証実験に用いるBDFは、愛媛県内の家庭から回収された「使用済み天ぷら油」に加え、セブン‐イレブンの店内で揚げ物惣菜を調理した後の食用油、セブン‐イレブンの弁当や惣菜を製造する専用工場で使用した食用油を原料にしている。 これにより、使用するBDFは月間2万リットルを予定しており、配送によるCO2の排出削減量は月間約2590kg-CO2を見込んでいる。 実験では、ダイキアクシスがセブン‐イレブンと専用工場からの使用済み食用油を回収し、BDFを精製配送車輌へBDFを給油し、エスアイシステムがBDFを燃料とし、セブン‐イレブン各店舗へ米飯・チルド商品を配送する。 なお、いすゞ

楽天グループの研究開発機関である楽天技術研究所（RIT）と、無人船舶運航ソリューションの主要プロバイダーであるマリタイム・ロボティクス社は3月13日、無人貨物船と関連技術の共同研究を実施すると発表した。 ＜無人水上艇仮イメージ＞ 合意に基づき、RITはコンピュータビジョンと物体認識、意思決定AI、物流最適化に、マリタイム・ロボティクス社は制御・センサーシステム、通信・制御室システムに、それぞれ重点を置いて取り組む。 現在の物流網はトラックによる陸上輸送が中心。トラック輸送は、膨大な人手と、道路、トンネル、橋梁、ガソリンスタンドなど、トラック輸送のためのインフラへの大規模投資を必要とする。 トラック輸送は環境汚染と渋滞の原因にもなる。今回の共同研究では、こうした問題の解決策としてUSV（無人水上艇）の利用の可能性を探求する。 USVは、陸上輸送に比べて最高速度は劣るが、航行の自由と自律性によ

経済産業省と国土交通省が未来投資戦略の一環として進めている高速道路でのトラック隊列走行の実証実験を1月23日、新東名高速道路で開始した。 ＜実証実験に参加した4社のトラック＞ ＜上り方向を走行する隊列走行（新平山跨道橋）右側車線＞ ＜浜松SA内のトラック隊列走行の告知＞ 実施場所は、上り方向が新東名高速道路浜松SAから遠州森町PA、下り方向が遠州森町PAから浜松SA間。隊列は先導車に続いて、CACC（協調型車間距離維持支援システム）対象の3台のトラック、CACC非対象のトラック1台が続く。先頭車両と3台目のトラックの全長は約100mとなる。 公道での初の実証実験だけに、今回はすべて有人。それぞれ2人が乗り込み、2台目、3台目のトラックには、監視要員としてドライバーとシステム担当者が乗り込み、緊急の場合などにマニュアル操作を行う。 従来はミリ波レーダーによる追従走行で利用していたACC（定速