名古屋鉄道（名鉄）グループ傘下の名鉄グランドホテル（名古屋市中村区）が、4月5日から「名鉄電車ルーム8802」と題した鉄道マニア向け客室の販売を開始した。 かつて名鉄の観光特急に使われていた8800系の部品が展示された部屋で、運転教習で実際に使われていたシミュレータから取り外したマスターコントローラー（マスコン）やブレーキ弁、シートを利用した模擬運転台や、8800系で使われていたリクライニングシートを設置。2020年12月に閉館した名鉄資料館から借用した資料やグッズも展示されている。 宿泊料金は1人利用の場合2万5500円～、2人利用の場合3万2000円～。貴重な資料が多数展示されているため、チェックインの際は身分証明書の提示が必要で、ホテル側でコピーされる。 1984年12月にデビューした8800系は、先頭部がハイデッカータイプの展望席となった前面展望型車両のはしりで、セミコンパートメン

トヨタ自動車といすゞ自動車、日野自動車の3社は3月24日、商用事業で新たな協業に取り組むことで合意した。 いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、3社はCASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指す。 具体的には、小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に3社共同で取り組む。EV・FCVについては車両コストの低減を図るとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていく。また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、顧客の課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションを提供。商用車の輸送効率を向上させることで、

積水樹脂は、歩道へのクルマの進入を防ぐ高強度車止め「プロテクトボラード」を4月1日より発売する。 2019年5月に発生した大津市内での交差点における事故等、歩道への車両進入や暴走による歩行者を巻き込んだ交通事故が後を絶たない。積水樹脂ではこうした社会課題を解決すべく、従来実現できなかった「車両の突破を防ぐ耐衝撃性能を備えた車止め」を開発した。 車止めの支柱は、丸型や角型鋼管が一般的だが、積水樹脂では様々な断面形状のトライアンドエラーを繰り返し、鋼管支柱と補強芯材を組合わせた独自の二重鋼管構造コアユニットを開発。断面変形を抑え車両衝突時にかかるエネルギーを受け止める。 同社が行った衝突試験では、コンクリート基礎タイプの場合、1.17トンの乗用車による40km/hでの衝突を受け止めた。さらに土中打込みタイプの場合、車止めが45km/hでの突破を防止。優れた耐衝撃性能を証明した。 積水樹脂では、

社長就任の翌1979年に47万円で送り出した“救世主”スズキの鈴木修会長（91）が6月の株主総会で会長から相談役になる。1978年（昭和53年）の社長就任から43年もの間、スズキのみならず自動車産業をけん引した名経営者が第一線から退く。鈴木会長といえば、まずインド市場の先駆者と称されるが、それ以上に評価されるべき、もうひとつの足跡がある。日本独自の車両規格である軽自動車の「育ての親」という偉業だ。 軽自動車は近年、年間180万台規模がコンスタントに販売され、日本の新車需要の3台に1台余りを占めている。幅広い年代層に支持され、とりわけ公共交通機関が乏しい地方部には不可欠な国民の足だ。乗車定員は4人まで、エンジン排気量は660ccまでといった制限はあるものの、登録車との比較では税負担の軽さや取り回しの良さなどが大きな魅力となっている。 安定市場が定着した軽自動車だが、1960年代からの日本のモ

スズキは2月24日、鈴木修会長が6月開催予定の定時株主総会後に退任する役員人事を発表した。 鈴木修会長は1958年、スズキの鈴木俊三社長の娘婿となり、同年4月にスズキ入社。1978年6月に同社社長、2000年6月からは会長（CEO）に就任。42年に渡りスズキの陣頭指揮を取り続けてきた。 鈴木修会長は現在91歳。会長退任後は相談役に就任する予定。 《纐纈敏也＠DAYS》

現地19日、昨年のインディ500で3年ぶり2回目の優勝を飾った佐藤琢磨が、自身の顔の数がふたつになった優勝トロフィーのアンベイルに立ち会った。 昨年（2020年）が第104回大会だったアメリカ伝統のレース「インディ500」。ボルグ・ワーナー・トロフィーと呼ばれる優勝トロフィーには歴代優勝者の顔のレリーフが刻まれており、“2020年優勝の佐藤琢磨の顔”が新たに加わった状態での除幕が、今年2021年のインディ500決勝の100日前セレモニーのハイライトとして実施された（セレモニーはオンラインショーとしての開催。除幕は米インディアナ州のインディアナポリス・モーター・スピードウェイ＝インディ500開催地のミュージアムで実施）。 今回新たに加わったのが“2020年優勝の佐藤琢磨の顔”であることは強調しておきたいところ。2017年にインディ500初制覇を果たしている彼の顔は既にひとつ、ボルグ・ワーナー

ホンダは2月19日の取締役会で、八郷隆弘社長（61）が取締役になり、後任に三部敏宏専務（59）を昇格させる4月1日付のトップ人事を内定し、両氏は同日夕刻にオンラインによる記者会見を開いた。 6月の株主総会後の取締役会で三部氏は取締役代表執行役社長に就き、八郷氏は退任する。会見で八郷社長は、就任した2015年6月以来の約6年について「100年に一度と言われる大転換期に突入するなか、ホンダが将来に渡って『存在を期待される企業』であり続けるため、既存事業の盤石化と、将来の成長に向けた仕込みを重点方針とし取り組んできた」と振り返った。 そのうえで、事業盤石化については「従来のやり方に捕らわれない抜本的な改革を進め、狭山や欧州などの工場生産終了の決断も行う一方、中国においては5年間で倍近くまで生産能力を拡大した。成果の刈り取りの段階に入っている」と評価した。 また、将来への仕込みでも2050年での「

JR東海は1月20日、在来線用新型特急型車両「HC85系」の量産車を2022年度から新製し、順次投入すると発表した。 HC85系は、ディーゼルエンジンにより発電した電力と、蓄電池の電力を併用するハイブリッド方式の車両で、量産先行車の4両編成1本が2019年12月に登場し、その後、1年程度をかけ紀勢本線や高山本線で走行試験が重ねられてきた。 位置付けとしては、高山本線の特急『ひだ』、紀勢本線の特急『南紀』で運用しているキハ85系特急型気動車の後継車両ではあるが、「主電動機」と呼ばれるモーターで走行し、形式名もクモハ、クモロ、モハとなるなど、まさに“電車”。通常の電車との基本的な相違は集電方式のみで、それゆえ「パンタグラフがない電車」と言ってもよい車両だ。 駆動用エンジンや液体変速機、推進軸といった気動車特有の部品を省略できることから、騒音の抑制や乗り心地の向上を図ることができるほか、環境負荷

ホンダは、軽自動車ユーザー男女500人を対象にアンケート調査を実施。約9割の人が「次も軽自動車を選びたい」と考えていることが明らかになった。 はじめに、現在乗っている軽自動車のメリットについて尋ねたところ、2位に14ポイントの差をつけて「運転しやすい」（76％）がトップ。以下、「維持費が低い」（62％）、「狭い道でも走りやすい」（60％）、「駐車がしやすい」（59％）、「全体的に小回りがきく」（58％）などが続いた。維持費や燃費のメリットがフォーカスされがちな軽自動車だが、実際のユーザーは操作性の良さを中心とした総合力の高さにメリットを感じているようだ。 そこで、軽自動車ならではのメリットやよく体感する「あるある」実感率についても調査を実施。その結果、燃費の良さや維持費の低さによる「お得感」（ 87％）、一見駐車が難しそうな狭いスペースでも難なく駐車ができる「コンパクト駐車」（85％）、車

ホンダは1月12日、軽自動車『N-BOX』の魅力度などを探る軽自動車ユーザー調査の結果を公表した。同車が2020年の登録車を含む国内新車販売で4年連続の1位、また軽自動車では6年連続の1位となったのを機に、緊急で実施した。 調査はN-BOXのユーザーとN-BOX以外のユーザー、各500人の計1000人を対象に実施した。まず、クルマを購入する時に重視した点（複数回答）では、N-BOX以外のユーザーだと「価格」（94.2％）がトップとなった。 これに対しN-BOXのユーザーは、「運転のしやすさ」（91.8％）を最高に、「室内空間の快適性」（91.4％）と続き、価格（91.2％）は3番目だった。このほか、「燃費」や「視界の広さ」などを重視する回答も、N-BOXユーザは他車ユーザーよりすべて高く、基本性能をよく見て選択する姿勢がでている。 次に自分のクルマの満足度に関する調査（複数回答）では、「室

東神電気は、超軽量のカーボン製（CFRTP）「カルブラック ダブルレンチセット」を1月4日より発売した。 同社では、炭素繊維と樹脂との複合材CFRTP（炭素繊維強化熱可塑性樹脂）の独自の成形技術「Hi-5」を採用した工具を「CARBLACK（カルブラック）」と命名し、ブランド化。第1弾として発売したモンキーレンチは多くの反響を呼んだ。第2弾のダブルレンチでも「Hi-5」の軽量で高度な特質を集約。どのサイズも軽量で錆びないだけではなく、「締め」の機能を追及した。 新商品はカーボン製とすることで、高強度ながら鉄製の1/3となる超軽量165g（4丁セット）を実現した。発泡スチロールボールなどにつなげば水に浮くほか、炭素繊維と樹脂の複合材のため、錆びの心配も不要。船舶、港湾関連の現場に最適だ。さらに落下したり硬いものにぶつけても火花が出ず、メッキコートした部品などに傷をつける心配もない。 セットサ

国土交通省は1月4日、燃料電池車（FCV）への圧縮水素をセルフで充填する水素ステーションについて規制を緩和すると発表した。 一般高圧ガス保安規則の省令が改正され、顧客自らが圧縮水素を充填する水素ステーションに関する技術上の基準が位置付けられた。これを踏まえ、関係する建築基準法施行令の規定に基づく告示について改正する。 具体的には、（1）燃料電池または内燃機関の燃料として自動車に充てんするための圧縮水素の安全上及び防火上支障がないものとして、国土交通大臣が定める基準と、（2）圧縮ガスまたは液化ガスを燃料電池または内燃機関の燃料として用いる自動車に、これらのガスを充填するための設備の基準を定める件を、それぞれ改正する。 パブリックコメントを実施した上で2月中に公布・施行する予定。 《レスポンス編集部》

駅に進入する電車がけたたましく警笛を鳴らして急ブレーキ、直後にバーンと大きな音……。飛び込み自殺だ。運転席の窓ガラスに、蜘蛛の巣のように白くヒビが入っている。列車の運転士、事後処理にあたった駅員・職員が、精神的に参ることはないのだろうか。 ホームドアを作れ、とか、何々線は自殺者が多い、といった記事をしばしば目にするが、鉄道事業現場についての報道はほとんどない。現状を複数の鉄道事業者に取材した。 まず、事故の精神的な影響度合いについては、個人差があるという。参る運転士もいるだろうし、参らない運転士もいて、人それぞれのようだ。事故後の列車は、基本的に所定の運転士が運転を継続する。管理者が添乗することもある。また運転士自身が負傷し、乗務できないようならば交代する。 事故後、通常業務への復帰までの時間も、その時の状況によって変わる。例えば、最寄交代駅まで運転して当日は乗務を外れ、翌日の所定勤務から

スズキは、インターネットを利用した販売サイト「S-MALL（エスモール）」を立ち上げ、2021年1月11日午前11時より公開する。 S-MALLは、スズキが運営するモール型ECサイト。日本全国から場所や時間にとらわれず手軽にインターネット上でスズキ関連商品を購入できる。販売の運営は出店者が行い、公開時は二輪・四輪の純正アクセサリーやアパレルを扱う「オートリメッサ」、ハンガリー産ワインやテストコースのある北海道下川町のトマトジュースなどを扱う「エッセンシア」、二輪用品を扱う「スズキ二輪用品ショップ」の3店舗が出店。約300点の商品を掲載する。配送料（国内のみ）は税込770円。1回の購入金額が税込1万円以上で無料とする。 将来的にはスズキのライセンス商品を扱う会社の出店や商品の受け取り場所の新設なども検討していく。 《纐纈敏也＠DAYS》

トヨタ自動車など9社は12月7日、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する新たな団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」を設立した。 JH2Aは、地球温暖化対策において中心的な役割を果たすことが期待される水素について、今後も日本が世界をリードし続けるために、様々なステークホルダーと連携して取り組む団体だ。トヨタのほか、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産が理事会員として設立に参画。会員数は88社（2020年12月7日現在）。岩谷産業の牧野明次会長、トヨタの内山田竹志会長、三井住友フィナンシャルグループの國部毅会長が共同代表者を務める。 今後、「社会実装プロジェクトの提案・調整」「ファンドの創設、基本的な管理・運営の検討」「需要創出、規制緩和等の政策提言」「国際的な活動」「国内外の情報収

三菱ケミカルは11月16日、炭素繊維複合材料「シートモールディングコンパウンド（SMC）」がトヨタ自動車の『GRヤリス』のルーフに採用されたと発表した。 三菱ケミカルSMCがトヨタに採用されるのは2017年2月の『プリウスPHV』のバックドア骨格、同年3月のレクサス『LC』のドアインナーとラゲッジインナーに続いて、3件目となる。 GRヤリスへの採用は、SMCを使用することで大幅な軽量化と高い部材性能を実現できる点や、複雑形状の部材を生産可能とする成形性に優れる点が評価された。 SMCは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の中間基材の一種で、数センチメートルの長さにカットした炭素繊維を樹脂中に分散させたシート状の材料。プレス成形により2～5分程度の短時間で部材に加工でき、連続した炭素繊維に樹脂を含浸させた中間期材である「プリプレグ」と比べて複雑な形状の部材を成形することができる。 《レスポ

丸紅ネットワークソリューションズは11月5日、富士急行と協力して富士急行線の大月～河口湖にある複数の踏切道で、AI機能を搭載したカメラによる滞留検知システムの実証実験を実施したと発表した。2020年度中に本格導入を目指す。 システムは、AI分析映像監視サービス「TRASCOPE-AI」を利用して内蔵の演算装置がカメラの取得した映像データを処理する。 AIカメラは、 物体の形状を認識し滞留を検知する「物体検知」と、人物の移動・滞留を検知する「骨格検知」の複数のAIアルゴリズムを実装しており、複数のAIアルゴリズムを用いて踏切道内に置かれた物体、踏切道内に滞留した人物を検知し、リアルタイムに富士急行の運転指令所に遠隔通知する。 骨格検知は、危険エリアへの人物の侵入検知で培ってきたAIアルゴリズムで、踏切道での人物の滞留検知に応用した。この方式は、 ディープラーニングによる画像中の関節点抽出、各