経常収支「指針」具体化、来年に先送りへ Ｇ２０首脳声明 - MSN産経ニュース
【ソウル＝橋本亮】日本、米国、欧州に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）が１１日、開幕した。焦点だった経常収支の過剰な赤字と黒字を解消する不均衡是正のための「参考指針」の具体化は、来年１１月のフランスでの会合に先送りされる公算が大きくなった。一方、自国の輸出に有利にする「通貨安競争」の回避に加え、新興国への急激な資金流入の抑制では一致する見通しだ。 １２日午後に「首脳宣言」を採択し、閉幕する。日本からは菅直人首相と野田佳彦財務相が出席した。 米国は、１０月の閣僚級会合で、黒字をため込む中国の人民元の切り上げを狙い、経常収支の数値目標を提案。参考指針を策定することで合意し、首脳会議での具体化を目指していた。しかし、この日の調整で中国などから異論が続出。指針の必要性では一致したが、指針の内容など具体化は、来年の会合での合意を目指す方向となった。 また、米国の大
世界経済の命運は中国の手に
世界経済の「バランスを取り戻す」のは、理屈の上は単純な話だ。経済危機以前の世界では、アメリカを中心とする一部の先進国がカネを浪費する一方、中国を中心とする一部の途上国はカネを貯めこみすぎていた。浪費国は巨額の貿易赤字を出し、貯蓄国は巨額の貿易黒字を出すという形で、両陣営は互いに補い合ってきた。 だが経済危機を境に浪費国の消費が冷え込むと、事態は一変。資金を貯め込んでいる国がもっとカネを使うようにならなければ、世界経済は長期的な景気低迷に陥る。為替レートや補助金、関税を操作することで、各国は弱い需要の食い合いをするかもしれない──。 これが、「通貨戦争」や保護主義、経済的ナショナリズムなどと称される最近の経済的衝突の一般的な形だ。先進国が失業率の高さに苦しむなか（アメリカは９・６％、フランスは10・１％、スペインは20・５％）、各国が国内経済や国内の雇用を守る政策を拒むのは一段と難しくなるだ
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中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
豊健活人生：春山昇華 : 世界デフレを考える （４）ジャブジャブに供給すべきはお金では無い、信用だ！
2010年10月28日19:56 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 世界デフレを考える （４）ジャブジャブに供給すべきはお金では無い、信用だ！ 昨日のちょっと真面目に、為替を考えてみる (７) お金の話を、もう少し続けます・・・で、「信用とは、社会・コミュニティが保持する共通認識に依拠する」と書きました。 世の中、常に一定割合で、社会の共通認識を無視するヤカラが存在します。 それは普通の状態、まあ世の中こんなもの、、、良い人、悪い人、普通の人がある程度に分散して混ざった状態が普通ですから、、、これで社会は平常と言えます。 しかし、何かの理由で、社会全体の相互信頼、相互信用が低下する状況が発生します。戦争や、重度の経済低迷の時に起こります。 戦争が引き起こす社会全体の相互信頼、相互信用が低下した状況は容易に想像がつきます。 重度の経済低迷が引き起こす社会全体の相互信頼、相互信用が低下
欧米は緊縮財政から大きな社会へ。日本は大きな亡霊へ。: 極東ブログ
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」（参照）の指摘は少し驚きだった（同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある）。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
投資家を悩ますデフレのジレンマ 怖いのはデフレなのかインフレなのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
投資家は、2つの極端なシナリオの間で板挟みになっている。 米国は何年にも及ぶ物価下落を特徴とする日本式停滞の10年間に向かっているのか？ それとも、米連邦準備理事会（FRB）が経済につぎ込むと見られる数千億ドルの資金は、それとは反対のインフレ上昇を招くのか？ これは金融市場でまだ答えの見つかっていない最大の問題だ。10月14日には、FRBが追加金融緩和策を取るのはほぼ確実との見方から、ドルが様々な通貨に対して今年の最安値まで下落した。短期国債の利回りも過去最低水準をつけている。 国債はリターンが確実なことや比較的安全であることから、デフレの世界では魅力的な投資対象になるはずだ。だが、欧米の株式も大幅に上昇している一方、多くのコモディティー（商品）の価格も急騰している。 国債が買われる一方で株式やコモディティーも上昇 デフレが差し迫っているとしても、株式とコモディティーの取引にはその兆候は見
【民主党政権下の日本】「通貨安戦争」の誤解 切り下げ競争で世界経済はむしろ好影響 - 政治・社会 - ZAKZAK
８日、ワシントンで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、各国が景気刺激のために輸出に有利な自国通貨安を望む「通貨安競争」の回避に向けて協調することで一致して閉幕したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争」（ＣＵＲＲＥＮＣＹ ＷＡＲＳ）という言葉さえ出始めている。ブラジルのマンテガ財務相は、この言葉を使って自国通貨安政策をとる先進国を非難した。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。しかし、最新の国際経済学によれば、こうした「言葉」をうのみにできない。 ブラジルの例を考えてみよう。確かに、米や欧州で金融緩和が行われ、結果としてブラジル・レアルが高くなった。８日、１ドルが１・６６７レアルとなって２年ぶりの高値だ。これは、９月１８日の本コラムで示したように、「為替レートはそれぞれの通貨の相対的な存在量で決まり、相対的に希少な通貨ほど為替レートが上昇する」に従
市場と経済を苦しめるデレバレッジング JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 信用バブルが弾ける直前の2007年半ばに、数人のバンカーが素人ロックバンドを結成し、欧州の証券化会議で演奏したことがある（かなりお粗末だった）。彼らはこのグループを「D'Leverage」と名づけた。「Da Leverage」を略したものだ（ザ・レバレッジをレゲエ風にしたと思えばいい）。 当時は誰も「デレバレッジング（負債圧縮）」の問題など考えていなかったため、グループ名はなかなか面白いジョークに思えた。 今では状況が一変した。最近はワシントンで開催される国際通貨基金（IMF）と世界銀行の会議を前に、デレバレッジングという言葉が政策立案者と投資家を悩ませてきた。具体的に言えば、先のバンド演奏から3年経った今、信用バブルの最中の債務水準がバカらしいほど高かったことが誰の目にもはっきりしたのだ。 音楽が鳴り止み、もう誰も笑えなくなった
世界経済：成長への模索 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月9日号） 世界経済の成長は、分別あるマクロ経済政策と同じくらい構造改革にかかっている。 世界経済を総体として見れば、まずまずの回復状態にあると考えてもよさそうに見える。国際通貨基金（IMF）は10月6日、今年の世界のGDP（国内総生産）成長率が4.8％になるとの予想を発表した。 この数字は金融危機前の好況期には及ばないが、およそ4％とされる世界の潜在成長率を優に超えている。トレンドを超える成長はまさに、景気後退からの回復期に期待されるものだ。 とはいえ、決して悪くないこの平均値は、多くの問題を覆い隠している。最も明白なのは、10％近い高成長率で快走する国も含む主要新興国の活気と、多くの先進国の停滞との間に隔たりがあることだ。 マクロ経済政策も奇妙に歪んでいる。脆弱な先進国が緊縮財政に乗り出しているこの時期でさえ、多くの新興国は、自らの活気を反映する自国通
8月ＯＥＣＤ加盟国の景気先行指数、4カ月連続で低下 | ビジネスニュース | Reuters
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輸出主導型経済から内需主導型経済へ「人民元切り上げの外圧対策」（近藤 大介） @gendai_biz
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ＦＲＢとＥＣＢの超緩和政策、世界を混乱に＝スティグリッツ氏 | Reuters
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緊縮財政を称賛するIMFの愚 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「政府による力強く、信頼性のある複数年の財政赤字削減計画は、債務の持続可能性を確実にするために不可欠である。この計画によって、高いものにつく国家財政への信頼喪失というリスクが大幅に軽減され、バランスの取れた回復が支えられる」 国際通貨基金（IMF）のスタッフは、英国の財政戦略をこのように評価している。ジョージ・オズボーン財務相は有頂天になっているに違いない。これはただの評価以上のものだ。ラブレターである。 英国の財政戦略へのラブレター だが、それも驚くには当たらないだろう。IMFが多額の構造的財政赤字を抱える先進7カ国（G7）加盟国の急激な財政引き締めを非難したとすれば、その方が異例だろう。 IMFはしばしば、「概ね財政ばかり（It’s Mostly Fiscal）」の頭文字だと言われる。つまり、IMFが緊縮財政を称賛することは、犬
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
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