これがリパトリエーションだ 長期投資家は世界経済の枠組みの変化を黙考せよ : Market Hack
東京マーケットの急落を見て、海外の市場参加者も一斉にリスク回避の態度を取っています。 この結果： 香港ハンセン指数 －２．８６％ 台湾加権指数 －３．３５％ 韓国総合指数 －２．４％ オーストラリア全普通株指数 －２．１３％ 英国FTSE１００指数 －２．５２％（ザラバ） フランスCAC４０指数 －３．８７％（ザラバ） ドイツDAX指数 －４．８２％（ザラバ） という具合で世界の株式市場が下落中です。 資金の引き上げは株式だけではなく原油、金、穀物といったコモディティにも波及しています。 つまり全てのアセット・クラスが一斉に売られているのです。 これはリパトリエーションのピークに見られる典型的な現象であり、逆の言い方をすればアク抜けのためには必要な事です。 いま我々の眼前に展開しているリパトリエーション絡みのパニック売りは以前に解説した通り、次のような特徴を持っています： １． リパトリエ
成長懸念から日本株に売り殺到 JBpress(日本ビジネスプレス)
3月11日午後2時46分、株式市場が週の終わりを迎えるほんの十数分前、東京各地のトレーディングルームの床が激しく揺れ始めた。抜け目のないディーラーはすぐさま手持ちの株を売り払った。 日経平均株価はものの15分で1％下落したが、その間、トレーダーたちも、マグニチュード8.9の地震が引き起した壊滅的な津波が日本の海岸線に襲い掛かるとまでは考えてもみなかった。 14日、市場が週明けを迎えた時には、恐るべき被災の全容が明らかになり、日本は原子炉の炉心溶融（メルトダウン）を阻止しようと必死に戦っていた。株価は急落し、日本の株安は地震の影響が及ぶ可能性のある欧米の株式にまで波及した。 記録的な出来高の中で、日経平均株価は6.2％という2年数カ月ぶりの大幅な下げとなった。より多くの銘柄を対象とする東証株価指数（TOPIX）も7.5％下落した。また、株価指数先物の下落は、将来のさらなる売りを示唆していた*
新興国のインフレから資源価格の急騰までなんでも米国の金融緩和が原因なのか？
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 米国経済はゆっくりながらも回復している。2008年9月のリーマンショック以降、ＦＲＢ（連邦準備制度）はバランスシートを拡大して強烈な金融緩和措置をした。10年11月にも、追加的な金融緩和を決めた。 マーケット関係
アラブショックと国内政局の不透明感は、本当に市場の重石となるか？――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済
【日曜経済講座】強欲が「世界」を崩壊 デフレ日本はどうなる 消費税１０％以上相当の富を喪失＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ニューヨークの金融街を舞台にしたオリバー・ストーン監督の映画『ウォール・ストリート～カネは決して眠らない』で主人公、ゴードン・ゲッコーはインサイダー取引罪による服役８年を終え、娑婆（しゃば）に復帰する。市場での金融商品の氾濫（はんらん）ぶりにあきれ、「強欲が合法化されたのだ」と喝破した。が、現実のドラマは次へと進む。金融バブル崩壊から２年余りの今、「強欲」が世界を壊し始めたのだ。デフレ日本はどうなるだろうか。迫るインフレの津波 昨年から高騰を続けている原油、穀物など国際商品の高騰は実際のモノの需要・供給関係とはほとんど関係がない。カネがなせるわざである。本欄２月１３日付で述べたように、金融機関救済のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が垂れ流すドルは金融機関の投機資金と化して穀物や原油市場になだれ込み、相場をつりあげる。食料高騰の波を世界で真っ先に受けた中東・北アフリカで民衆が蜂起したが、
【日曜経済講座】米景気回復策の代償 国際商品投機、世界を揺るがす＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
◆広がる物価高騰の波 今年に入って米国景気が少し上向き、世界はリーマン・ショック後の低迷から立ち直るかと思いきや、一部の地域が騒然としてきた。自然災害が頻発し、国際投機マネーも原油や穀物などになだれ込んで食料などの物価を高騰させているためだ。国際商品価格上昇のあおりをまともに受けたチュニジアやエジプトで民衆の不満が爆発したことで、日米欧と中国など新興国の２０カ国・地域グループ（Ｇ２０）は急遽（きゅうきょ）、投機への監視体制創設を話し合うことになった。 今回の物価高騰の波は国際商品市場を経由してグローバルに広がり、しかも一過性で済みそうにない。国際通貨基金（ＩＭＦ）統計によれば、国際商品価格総合指数は２０１０年後半から騰勢を強め、最近では前年比で２０％以上に達している。今年のＧ２０の議長国であるフランスは、１８、１９日にパリで開くＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で各国の市場監視機構と連携して国
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豊健活人生：春山昇華 : 懸念が楽観に変わるか否かの分水嶺
2011年01月15日22:02 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 懸念が楽観に変わるか否かの分水嶺 既にかなり儲かったし、そろそろ利益確定して降りよう、という論者も出てきた。 まだ降りちゃいけない、ここからが本番ですよ、という人も増えてきた。 まさに一種の分水嶺に来た雰囲気が漂っている。 アジア（香港、シンガポール、韓国、台湾）バスケットは昨年の高値を更新した。 新興国はもう少しで高値更新だ。 それ以外は昨年高値までは結構な値幅が残っている。 過去一カ月の各市場の値動きは下のような感じだ。 ロシアとアメリカが好調だ ドル指数は「７９〜８１の狭いボックス」の中を往復しているが、最近は軟調だ 過去１年の主要通貨の対ドルレートの推移だが、ユーロ以外は上昇している 商品はゴールドが利益確定売りを浴びている 船賃だが、ドライは「中国の鉄鉱石輸入の減少」などに代表されるように、荷動
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石油の高騰もある ２０１１年アメリカの金融緩和で資産・商品価格に上昇の気配（髙橋 洋一） @gendai_biz
新しい年がはじまった。例年ではあるが、どういう年になるのか、景気はどうなるのかと聞かれる。正直言えば、景気は政策次第でどうにもなる。だから景気を占うということは、政策がどうなるかを予想することになる。 政策は人がやることなので、どうすべきかをいうのは簡単だが、どうなるかを予想することは難しい。特に、菅政権は、経済財政諮問会議のようなマクロ経済の司令塔がなく、経済理論からみても標準的でない人がスタッフにいたり、経済政策の芯がない。「増税すれば景気が良くなる」、「乗数１０の経済政策がある」という菅総理の迷言もあった。文明史観の話はできても喫緊の経済政策には役立たない。 そうした実績を考えると、菅政権ではなんらまともな経済政策は出てこないだろう。もっとも、政局は混沌としている。菅政権の逆張りをすると、不思議といい経済政策になる。一般論として政局は経済の混迷要因であるが、現状ではむしろ政局が一つの
ヘッジファンドが大幅買い越し米量的緩和で商品相場が急騰
ふじと・のりひろ／1979年早稲田大学卒業。約20年にわたって資産運用業務に従事。ファンド・マネージャー、年金資金のポートフォリオ・マネージャー、企画担当などを経験。99年国際証券入社後、投資情報部、エクイティ調査部などを経て、18年7月より現職。バイサイドからの視点で相場動向を分析し、ファンダメンタルズをベースとしながらも、株式需給、テクニカル等を加味して総合的に判断。TV・ラジオ、新聞、雑誌等、各種メディアで活躍中。 株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の懸命な量的緩和政策（ＱＥ2）によって、バーナンキ議長が公言した「株高の資産効果による消費の拡大」は、部分的に実現しつつあるように思える。自動車販売は
資源価格上昇の懸念も！２０１１年の資産運用を考える（山崎 元） @gendai_biz
２０１０年が終わり、新しい年を迎えた。月並みだが、２０１１年はどんな年になるのだろうか。 お金の運用という観点で考えると、２０１１年はなかなか微妙な年だ。 世界の金融環境の基調を形成しているのは米国のＦＲＢの金融緩和である。しかし、お膝元の米国の雇用情勢がなかなか改善しない。また、米国のＣＰＩ（消費者物価）は対前年比プラス１．１％とプラスゾーンにはあるが、米国がデフレ入りする可能性が完全に消えたわけではない。 「ヘリコプター・ベン」の異名を持つバーナンキＦＲＢ議長としては、デフレ入りは何としても避けたいだろう。ＦＲＢは法的に雇用情勢の改善に対して責任を持っているから、ＦＲＢの金融緩和は今後も続くだろう。簡単に終わらせることは出来ない。 米国の経済がなかなか改善しない中で（日本よりはましなのだが）、米国の金融緩和の影響が新興国への資本流入の形で表れている。 また、日本だけは未だにデフレだが、
勢いを増すコモディティー高騰 穀物、鉄鉱石、石油の高騰で景気回復の腰折れも JBpress(日本ビジネスプレス)
穀物、鉄鉱石、石油――。世界各国の日々の経済活動にとって最も重要な3つのコモディティー（商品）が2011年に景気回復を腰折れさせる恐れがある。 穀物、石油、鉄鉱石の価格は既に2年ぶりの高値にあり、世界金融危機のピークにつけた2009年の安値から40～150％高騰してきた。アナリストやトレーダーは概ね、2011年は価格がさらに上昇すると予想している。 この3つのコモディティーは世界にとって、経済的にも政治的にも極めて重要だ。例えば、小麦やトウモロコシ、コメなどの穀物の価格高騰は、食料品のインフレ率を押し上げるだけでなく、食料を巡る暴動を引き起こす恐れもある。 経済的、政治的に極めて重要なコモディティー、2011年も高騰続く 鉄鋼を作るために使われる鉄鉱石の価格は、世界経済にとって極めて重要だ。鉄鉱石価格が鉄鋼価格に浸透し、最終的に自動車や洗濯機などの生活用品の価格に伝播していくからだ。同じこ
去年の思い出 - 油売りのひとりごと
【商品市況概況】 「中国の利上げの影響はとりあえず限定される」 昨日の商品価格は、高安まちまちであった。中国が予想外に年内の利上げを断行したが、25bpは想定の範囲内の利上げであること、基本的にはポジション調整の取引が主となることから、商品相場への影響は比較的限定された。 年内は市場参加者が少ないことから相場が大きく変動しやすいが、大きく水準感が変わるようなことは年内は起きないと予想している。市場参加者は、来年初に発表される雇用統計やPMI等の数字を見極めてから動きたい、というのが本音であると考えられ、トレンドが出るのはやはり年明け以降ということになるだろう。 「2011年の相場は堅調な推移に」 2011年の商品相場は世界景気の回復と、量的緩和の継続を背景に、多くの商品が堅調な推移になると予想している。 特に2011年は再び原油価格が100ドルをトライする年になる可能性が高い。現在の価格上
来年の焦点：景気回復と過剰流動性の共存で株高・金利上昇継続か | ビジネスニュース | Reuters
［東京 ２４日 ロイター］ ２０１１年は、景気回復と過剰流動性が共存するというのが市場のメーンシナリオだ。成長を続ける新興国にけん引され世界経済が拡大する一方、低成長や財政悪化にあえぐ先進国は金融緩和を止めることができず、過剰流動性は株式などリスク資産価格を押し上げ、金利は上昇するとみられている。 ただ過剰流動性は新興国のインフレ要因にもなっており、米雇用が改善すれば米金融緩和が後退する可能性もある。また欧州財政問題は来年も大きなリスクであり、安全資産が選好されるような事態になれば円高・株安傾向の再燃も警戒されそうだ。 一段の円高さえなければ、円高対応で「筋肉質」になった日本企業は政策効果が減退しても増益基調を維持できる見通しだ。ただ膨大な日本国債の返済めどがたたないなかで、政治が不安定化しバラ撒き政治が加速するようであれば、「日本売り」が起きるおそれもある。 ＜先進国デフレと新興国インフ
【2011年世界市場の見通し】中国経済の 減速に注意！米国株をオーバーウェイト｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1．全体としては難しい年になる 2．中国経済の減速が思わぬ副作用を世界にまき散らす 3．ユーロ圏の危機は続き、欧州経済は停滞する 4．米国はかろうじて3％のＧＤＰ成長を達成する 5．ディフェンシブ（防御的）なポートフォリオを心がけることが重要 2011年は投資が難しい年になりそう 世界的に、2011年は投資するのが難しい年になると思います。 その理由は世界中で金利が上がり始めているからです。 金利が上がっている事情は各国によってさまざまで、たとえば、中国の場合は、不動産バブルの芽を早期に摘むために金利が引き上げられつつあります。 一方、欧州の場合、政策金利は低い水準で維持されていますが、ソブリン債（政府や政府機関が発行した債券）など市場の需給関係で自然に決まる長期金利（10年もの国債の金利）については、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインなどを中心に上昇
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 全体感
2010年12月19日20:11 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 全体感 世界は年末ラリーに入っている 年末なので友人数人が集まって茶会で意見交換した。 2011年は色んな資産で循環物色が起こりそうだ。 月替わりで変化は激しいながら結果は2010年以上の市場パフォーマンスだと判定した。 ソフト商品などコモディティから始まって最後が中国で終わる。 ２０１０年末までに株はそこそこ上がってしまうので、株の年初ラリーは３日で終って、その後の１月はドル安商品高となって・・・・なので営業的には、春までは「中国インドなどの新興国が豊かになってメタボ化する」という話法でソフト・コモディティ中心にやろう、、これなら営業の笛を吹いても賛同者が多いだろう、とセルサイドの友人は言う。 3月ごろにかけては円高が来そうだし外債は注意だな。。などなど、、、、、 来年は入れ替え売買
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豊島逸夫のニュース読解: 中国利上げ その後
豊島逸夫のニュース読解: 中国利上げの影響
新興国に流入した資本の先進国への還流、逆回転も＝日銀 | ビジネスニュース | Reuters