私的録音録画小委員会中間整理に関するパブコメ。届いた総数は7500。

パブコメ7500中6000がDL違法化反対，うち4200がテンプレ。逆にいえば，非テンプレの違法化反対が1800で残りのパブコメより多いか。Miau効果絶大だなー

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

はてブで読めるところがまた面白いんだが、これって著作権法的にどうなんだろう。魚拓をしらみつぶしに消すことは現実的じゃないし、活字媒体と違ってネット媒体で記事を取り下げるというのは、却ってアテンションを高める点で、記事を取り下げて欲しい関係者にとっては残酷だ。この記事も取り下げられたことで、却ってアテンションを高めてしまう訳だ。 普通こんな赤裸々なやりとりって、記者が自己規制して記事にしないよね。よくデスクを通ったよな。日経の記者が平場で率直な質問をしたことにも驚いたが。いうまでもなくひろゆきの問題は訴えられていること自体よりは、裁判で賠償命令が出ても払わなければいいという彼の主張が反社会的だということだ。けれども彼の姿勢が社会で幅広く受け入れられていることこそミステリアスで研究の価値がある。 星正道氏（日本経済新聞社）： 裁判問題を解決していただかないと、日経新聞でひろゆきさんをご紹介でき

英国の若者の7割は、大学や将来の就職先にソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に載せたコンテンツを見られたくないと考えている――。英情報監督庁（ICO）が11月23日、こんな調査結果を発表した。だがその一方で、オンラインのコンテンツが半永久的に保存され、今後もずっとアクセス可能だということを意識していない若者が約6割に上るという。 英国在住の14～21歳を対象に行われたこの調査から、彼らのオンラインでの行動が、詐欺の格好の標的となり得ることも明らかになった。16～17歳の少女の10人に8人は、SNS上で見知らぬ他人を「友だち」として登録し、半数以上は新しい友だちを得るために自分のプロフィールの一部を公開している。10人中7人以上は、自分のプロフィールが他人に見られることを考えておらず、7％はプライバシー設定を重視せず、誰にでも自分のプロフィールのすべてを公開したいと考えている。 また

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

地上デジタル放送の新たなコピー制御方式であるダビング10（コピーナインス）の実用化に暗雲が漂い始めた。背景にあるのは，動画コンテンツをデジタル方式で保存可能な記録媒体やデジタル機器の購入者にコンテンツの権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」を巡る家電業界と権利者団体の対立である。 日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や日本音楽著作権協会（JASRAC）など28団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年11月9日，家電メーカーの業界団体であるJEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を同日に郵送すると発表した。この質問状は，JEITAが2007年10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」を公表したことを受けて，権利者会議が作成したものだ。 権利者会議に参加する権利者団体は，私的録画補償金制度の存続を事あるごとに訴えてきた。例えば2007年

ホステス・エンタテインメントは11月26日、英ロックバンド、レディオヘッドの新作アルバム「IN RAINBOWS」を、ユーザーが購入価格を自由に決められる形でダウンロード販売する日本語サイト「www.inrainbows.jp」を12月3日正午にオープンすると発表した。 に・よん・なな・みゅーじっくが協力し、「アルバム価格はあなた次第」というレディオヘッドのユニークな試みが日本でも登場。オリジナルサイト同様、「IN RAINBOWS」の楽曲のMP3ファイル（160Kbps）をダウンロード販売する。 日本版ではNTTドコモのiモード端末による「ドコモ ケータイ払い」を活用。同サービスを使ってアルバムに支払う価格を決定・購入した後で、PCサイトからダウンロードする仕組みを採用する。 ホステス・エンタテインメントは、同アルバムのCDを12月26日に発売する予定。 レディオヘッドは英オックスフォー

エンターテインメントと出版業界で大きな影響力を持つ業界団体や企業が結成したCopyright Allianceは、2008年の大統領選挙候補者が自分たちの政策土台において「意味のある著作権保護」を持つことを望んでいる。 この要求は米国時間11月20日、ワシントンD.C.を拠点とするCopyright Allianceが書簡（PDFファイル）と質問票（PDFファイル）の形式で示したもので、2008年の民主党と共和党の候補者17人に向けて送ったもの。Copyright Allianceは候補者に対し、2008年1月はじめまでに質問票に回答するよう要求しており、回収したものを公開する計画もあるようだ。 Copyright Allianceは、全米レコード協会（RIAA）、全米映画協会（MPAA）、米国出版社協会（AAP）、Electoronic Software Association（ESA）

著作権法強化を支持する非営利団体「Copyright Alliance」は米国時間11月20日，米大統領選候補者に対し，著作権保護をサポートする政策について情報を求める書簡と質問状を送付したと発表した。 Copyright Allianceは，この書簡と質問状を民主党と共和党の17人の候補者に送付。質問状では，「著作権の原則」「著作権法のデジタル界への適用」「著作権法の執行」「貿易協定に著作権法を盛り込む方法」「表現の自由」の5つのトピックについてコメントを求めている。同団体は，2008年1月7日までに質問状に回答するように求めており，回収した回答を公開する計画も明らかにしている。 Copyright Allianceのエグゼクティブ・ディレクタを務めるPatrick Ross氏は，書簡の中で「著作権の尊重と海賊行為の減少は，創造的なコミュニティのメンバーだけでなく，米国の経済にとっても重

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026112007 たくさんの方が書かれているみたいですが、「クリエイター」と「著作権者」とは区別して書いてほしいものですよね。意図的に混同させているのでは？と思ってしまいます。 それから、見せしめ目的に使うことが半ば明らかで、今までのネット上で行われている活動を阻害するおそれのある問題法案について反対し、従来の延長線上で解決できる限りやってみた方がいいと主張するのは「思いやり」に欠けることなんでしょうか。公衆送信権で戦った方がよほどユーザーにも理解される方策のように思うのですが・・。

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電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

The real 1080p HD moon video via discovery channel! NHK & JAXA -- shame on you. http://tinyurl.com/27rw7q

インターネット上の違法情報や「有害情報」への対応策について話し合う総務省検討会の第1回会合が11月26日、同省で開かれた。来年3月までにフィルタリングサービス・ソフトの導入促進策をまとめるほか、掲示板に書き込まれた情報の削除といった対応の強化について検討する。 増田寛也総務相は「福田内閣として一丸になり、特に青少年の健全育成の観点から効果的な対策を進めたい」などと話した。 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」（座長・堀部政男一橋大名誉教授）。いわゆる「闇サイト」に絡んだ事件や、出会い系サイトで少年が犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいるのを受け、こうした情報への対応を検討するために設置した。 構成員は25人。学識経験者のほか、携帯電話・PHS大手キャリアなどの通信事業者や、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エーなどのネット企業の法務担当者らも参加する。 論点は（1）フィルタ

【医師が解説】はしか 国内で11人感染確認、はしかワクチン 2回目必要？ 副反応は？【Nスタ解説】 感染者が相次いで報告されている感染症「はしか」。そもそも症状は軽いのか?ワクチン接種は必要なのか?そ…

昨日に続き、ITproでの弊社執筆陣による短期連載「企業にとってのニコニコ動画」の執筆にあたって議論・分析・解説をした内容の断片集。 お題：企業（組織）にニコニコ動画的な場はいらないのか？ そうでは無い。企業の中にもああいうゆる～い場はあっても良いのではないか。ああいった試行錯誤が気軽に出来てそれに対するフィードバックが得られるような環境があればイノベーションな試みは推進しやすいと思う。 ニコニコ動画そのものではなくニコニコ動画的雰囲気が必要。いまや企業（組織）では成果主義の悪しき運用がはびこっていて評価は相対評価で減点主義にみたいな感じで運用されている。その延長では皆新しいことに挑戦しなくなり他人を助けようともしなくなる。まさにニコニコ動画と逆の場になっている。 で、失敗しないところに成功は生まれないということは歴史上何人もの偉人が言ってきていることで、これらがコンプライアンス不況と相ま

慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授でエイベックス取締役の岸博幸氏の日経IT-PLUSのコラム『著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信』が話題になっています。 詳しくはコラムを読んでいただきたいのですが、私の理解が正しければ趣旨はネットの違法コピーやダウンロードによってクリエイターの所得が減ることで、コンテンツ業界全体が競争力を失うという話であると思います。 これは非常に重要な指摘ですが、下記のコメントなどを見ていると？が頭に浮かびます プロとアマチュアのコンテンツは分けて考えるべきである。放送局やレコード会社などを含むプロのクリエーターは、作品から収入を得ているのであり、その収入が激減するのを放置したらどうなるだろうか。ネット上でのプロのコンテンツの流通が増えるどころか、プロの道を志す人が減り、日本の文化の水準が下がる危険性もあるのではないか。 そも

著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信を読みました。記事の総意として、「早く何とかしないとコンテンツ産業に取り返しのつかないダメージを与えてしまう」という主張には賛成します。ただ、それが「JEITA と MiAU およびネットユーザは自重せよ」という論調であれば、この記事はあまりに不適切な議論を展開しており、賛成することはできません。 それにも関わらず、ＪＥＩＴＡやＭＩＡＵは制度変更に対する反対や批判ばかりで、建設的な対案は何ら示していない。これでは、小泉構造改革に反対した抵抗勢力や、テレビに出演している出来の悪い評論家と同じである。 http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000026112007 私はとても気に入らないのですが、JEITA の態度は一貫していると考えていて、なぜ一貫しているのかと

地上高３．５ｍくらいか。 高いところで咲いているので、誰も気づかない。 霜が降りると葉が枯れるんですが、切り倒して放置すると、切り倒した茎に春に芽と根が出てくるので、増殖中。 運転免許の更新に行って、深視力に難儀しました。 http://www.google.com/search?q=%E6%B7%B1%E8%A6%96%E5%8A%9B&rls=com.microsoft:*:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7SUNA 左右の視力が違うようです。 「眼光紙背を徹する」能力ではありません。 実務上重要なんですが、自首するにしても、逮捕されたにしても、特定できるものです。 たとえば、メールの履歴と通話履歴を総合して、被害児童との連絡を抽出する。 送信 2008/1/4 02:33:16 被害児童ne.jp 受信 2008/1

わたしはMiAUとは意見を異にしているが、白田氏や津田氏、八田氏といったMiAUの面々が著作権について深く勉強され、状況によっては建設的な提案のできる常識人であると信ずる。彼らがMiAUを通じて活動家に転じたのは、まさに岸氏が指摘するような「現行著作権法の抜本改正がすぐにはできない」という絶望の中で、権利者の代弁をする論客は数多あれど、ネット利用者を代弁する論客はいないではないか、否ブログスフィアには数多いるのかも知れないが平場に出てきていないではないか、という問題意識からであろう。 彼らが絶望の上で利用者としてのポジショントークを意図的に演じている以上、彼らに権利者への「思いやり」を期待するのは筋違いだ。そして最終的に現行著作権法の抜本改正、例えばフェアユースの導入による事前規制から事後紛争解決への転換を志向するにしても、諸外国をみても例がなく、新たな既得権益として制度改革を阻害する虞の

落合洋司弁護士のブログで知りましたが、MYUTA判決は被告が控訴しなかったため地裁判決が確定してしまっていたようです。経営体力がないベンチャー企業の被告としては、コストをかけてJASRACと法廷で戦い続けるよりは、サービスをやめてしまった方が得と判断したのでしょうね。余計なお世話と言われそうですが、個人的には上級審の判断を知りたかったです。 さて、もう１度整理しておきますが、この事件の争点は、1)サーバへのアップロードの主体は誰か（主体がプロバイダーであれば私的複製でなくなる）、そして、2)著作物のサーバからのダウンロードが（ちゃんと認証処理とアクセス制御をしている場合であっても）公衆送信にあたるのかという２点です。 現実的な妥当性という点で言うと、1)についても問題はありますが、どちらかと言うと重大なのは2)の方だと思います。以前のエントリーで以下のように書いた通りです。 このサービスは

id:humotty-21さんのところの「妄想」を読んでて思った話。 妄想。 - 図書館学の門をたたく**えるえす。 「妄想」と言われつつも面白い話が多かったので乗っかる感じで。 humotty-21さんの記事の今回取り上げる該当部分はこちら。 アメリカと日本では図書館のあり方は違う。それは図書館を受け入れる国、土地、人が違うからだ。ではアメリカと日本の土地的・国的な違いは何か？ それは和辻哲郎の風土記にある。 アメリカが移住してできた国であるのに対し、日本はその土地に根ざした生活だった。家という概念があり村という概念があった。もともと日本はその土地に定住し、コミュニティを形成して暮らしていたために、なんでもかんでも口に出して説明するようなアメリカナイズなコミュニケーションではなく、口には出して語らないこと（コンテキスト、背景）でコミュニケーションを行っていた。 であるから、そういった日本

C&RL News Vol.68, No.10に、学術コミュニケーションの変革運動に学生をどう巻き込むかというテーマで、ACRLの学術コミュニケーション委員会のJoyce L. Ogburn副委員長がエッセイを書いています。 学術コミュニケーションのシステムの中で学生はどのような位置づけか、これまでどのようにオープンアクセス運動などに学生は関わってきたか、図書館には何ができるか、といった点が検討されています。 Student activism: How students use the scholarly communication system http://www.ala.org/ala/acrl/acrlpubs/crlnews/backissues2007/november07/Student_activism.cfm 参考： CA1639 (No.293) – 研究文献レビュー：

フランスが音楽・映画ネット配信の拡大に関する包括策をまとめたという記事（日経の記事、フランスでのネット記事（01net、ZDnet）、ドイツでのネット記事（Spiegel）など）があった。 この包括策はフランスで今すぐ法改正や規制緩和をするという話ではないのだが、政府も含め、関係者が取り組むべきことをまとめているという点で、フランスが取る方向性が明確に出ている。日経の記事は必ずしも正確に情報を伝えていないので、今回は、ちょっとこの包括策の紹介をしてみようかと思う。 この包括策に関しては、フランス文化通信省のＨＰに関係ファイルがまとめられており（ＨＰ、サルコジ大統領の演説文、関係者の合意文）、その中の合意文を読むと大体以下のようなことが今回まとめられたことが分かる。（逐語訳にしようかとも思ったが、それほどの内容でもないので、以下は私が勝手に抄訳したものであることをお断りしておく。） １．政府

著作権法は、極めて複雑な構成の条文によって、数々の民々の利権秩序を構成しているため、この利権秩序の変更を伴うような、抜本的な法改正はまずもって望めない上、著作権神授説を信奉する著作権原理主義者の頭には、消費者・ユーザーの権利とという概念が入り込む余地が全くないため、今後も、著作権団体という利権団体の政治力によって、今まで消極的ながらも守られてきたユーザー・消費者の権利がさらに危機にさらされることがあるかも知れない。 しかし、多少負けが込むことがあったとしても、私がユーザー・消費者・国民として、最後まで求めていきたいと気をつけていることを今回は書いておきたい。 （１）著作隣接権をこれ以上拡大しないこと 流通事業者にこれ以上権利を与えてはならない。 普通の放送局が著作隣接権を持っていることに対し、インターネット上で放送局を開設している者には隣接権が与えられないことや、ＣＤに焼いて売ればレコード

運転してると名曲響く…「メロディーロード」相次ぎ誕生 11月25日22時45分配信 産経新聞 気持ちよくドライブしていると、「ルルル…」と耳に馴染んだメロディーが車内に響く−。そんな不思議な「メロディーロード」が相次いで誕生している。路面に刻んだ溝で音階を作ったもので、制限速度を守って車を走らせないとうまく曲になって聞こえないという。スピードの抑制にもつながるユニークアイデアだ。（海老沢類） 愛知県豊田市川手町の国道２５７号バイパス。１０月に完成した「メロディートンネル」は、一定の速度で走行すると童謡「どんぐりころころ」が聞こえてくる。秘密は、路面を横断する形で刻まれた複数の溝にある。通過時にタイヤと溝が接触する音がメロディーになって聞こえる仕組みだ。 溝と溝の間隔で音階、溝の幅で音量を調整。「溝の間隔は制限速度を想定して設計されているので、スピードを出し過ぎると音が聞き取りづらくなる」と

「世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか」──こんなテーマのセッションが11月22日、「慶応義塾大学SFC Open Research Forum 2007」（六本木アカデミーヒルズ、23日まで）で開かれた。 手がかりにしたのは、10月にオープンした電子コミック配信サイト「マンガノベル」。スキャンレーション、つまりユーザーによる各言語への翻訳を自由としたのが特徴（映像の場合はファンサブと呼ばれる）で、プレス発表も海外向けに実施。現在までに178カ国・地域からアクセスがあったという。 同サイトと同大総合政策学部の国領二郎教授による次世代メディア研究会が協力し、海外からのアクセスデータを使った共同研究を実施。アクセスの絶対数は米国、日本が多かったが、各国のインターネット人口で見てみると、フィリピン、シンガポール、マレーシア、香港などで訪問者割合が高い──という結果も出た。 セッションには

パソコンの断・捨・離 パソコンの不要なものを整理、まずはWebサービスの棚卸しを 2024.03.14

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

今朝の日経新聞の１面に「著作権攻防」という読み物があります。「１０年の遅れ、新芽育たず−『検索』に法整備の壁」という見出しがついています。 これは私はこのブログで書いてきた、週刊アスキーで岩戸佐智夫さんが連載している「著作権という魔物」に関係したこの日本の大きな問題点−現状を見るものです。 テレビ番組の転送サービスが著作権違反か否かで争われた二つの裁判で、明暗が別れた。 サービスは放送内容をネット経由で転送、海外などでも視聴可能にするもの。ある業者は転送機能を持つ親機を「利用者が購入」、首都圏内で装置を預かる形式。別の業者は親機を「有料で利用者に貸す」形で、共に放送局から訴えられた。 前者は知的財産高裁が昨年十二月「利用者が保有する機器の管理代行にすぎず、違法でない」と判断。だが、後者は東京地裁が今春、「番組を録画、複製する親機は業者が所有、管理し、法が認める個人で楽しむ範囲の複製でない」

シネマナウ ジャパンは同社が運営する動画配信サービス「Cinema Now」を終了すると発表。2005年4月に開始した同サービスを、2007年12月25日をもって終了する。 Cinema Nowは、元々米国のサービスで、ハリウッドメジャー作品を中心に有料動画のダウンロード配信を先駆的に行っていた。日本のシネマナウ ジャパンは、米シネマナウや米マイクロソフト、トランスコスモスが出資して2005年1月に設立。日本でも米国同様、ハリウッドメジャー作品を有料配信しており、現在も「幸せのちから」「ディパーテッド」「スパイダーマン2」など有名作品をダウンロード配信している。1本210円からのコンテンツ課金のほか月額1890円の見放題プランなどを用意していた。 今回のサービス終了に関して、シネマナウ ジャパンは「無料で映画を視聴できるGyaOなどの台頭、無料で個々人の動画を共有するYouTubeの人気な