福島第一原発の放射能汚染水の危機打開のための緊急提言
２０１３年９月１７日 日本共産党 福島第一原発の放射能汚染水の問題は、きわめて深刻な事態にたちいたっています。放射能で汚染された地下水が海に流出し、タンクから高濃度の汚染水が漏れ出す事態が相次ぎ、放射能汚染の拡大を制御できない非常事態に陥っています。 日本共産党は、原発への態度や将来のエネルギー政策の違いをこえて、汚染水問題の抜本的解決を最優先にすえ、政府やすべての政党はもちろん、科学者、技術者、産業界の英知と総力を結集することが緊急かつ最重要の課題だと考え、その立場から、危機打開の緊急提言を行います。 汚染水問題で政府は、「国が前面に出て、必要な対策を実行していく」「内外の技術や知見を結集し、政府が総力をあげて対策を実施する」（９月３日、「汚染水問題に関する基本方針」）としています。国が全責任を持って危機を打開するというなら、少なくとも、四つの問題をただし、転換をすることが必要です。 （
韓国国会議員：「放射能への恐怖で魚の売上が激減、国内水産業に大打撃。日本に損害賠償請求すべき」
1 犇＠犇φ ★ :2013/09/15(日) 18:48:05.19 ID:???■金スンナム議員：「政府、日本に放射能被害の補償請求すべき」 民主党の金スンナム議員は15日、「日本の福島原発事故以降、我が国が蒙った直接・間接的な放射能被害について、我が国政府が日本政府に損害賠償請求することを検討すべきだ」と主張した。 金議員は15日の報道資料を通じて、「最近、日本産水産物の放射能汚染問題で国内の水産業が直撃弾を受けており、これに対する中・長期的な被害補償方策の用意が必要だ」と指摘したうえで、「たとえ自然災害が含まれた原発事故であっても、国際法上は理由を問わず運営当事者が責任を負わなければならない」と述べた。 更に金議員は、「特に最近、日本が汚染水を流出させて管理が不十分であるなど、追加的な放射能被害を縮小・隠蔽した状況が次から次へと現れているなど、日本政府にも直接的な事故責任があ
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