「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃│政治│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１９年３月２３日 日本共産党国会議員団事務局 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。 言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。 ３月７日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活
日本共産党綱領一部改定案の提案説明│党紹介│日本共産党中央委員会
一、党綱領の基本路線の正確さは、現実と歴史が実証した （１） 一九六一年の第八回党大会で採択した党綱領の基本路線の正確さは、この三十三年の情勢の推移をつうじて、歴史的に証明された。 （２） 党綱領は、今日の段階における日本の社会進歩の方向は、真の独立と政治・経済・社会の民主主義的変革を内容とする民主主義革命の実行にある、と規定した。これは、綱領の中心命題である。そして、現在の日本の情勢の動きと国民の運動の現実がこの命題の正確さを日々実証している。党綱領のこの規定は、革新三目標として統一戦線運動のなかで定式化されてきた方向と一致しているし、当面する民主的改革の内容も、基本的にはこの方向にある。 （３） 世界論では、アメリカ帝国主義にたいする見方に核心的な命題の一つがある。 この間、アメリカの世界政策が変転するなかで、くりかえしアメリカ帝国主義美化論があらわれた。ケネディ、ジョンソン、ニクソン
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
森友学園疑惑 政治家の関与は明らか/安倍首相に解明責任/参院予算委 小池書記局長の連続追及
日本共産党の小池晃書記局長は１日に続き２日の参院予算委員会で、大阪市内の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑について、政治家関与の解明を迫りました。やりとりの要旨を紹介します。 鴻池議員事務所資料で質問 国会審議冒涜答弁に抗議 小池 きのう（１日）私は、自民党国会議員事務所の記録をもとに質問をしました。昨日の段階では「ある国会議員」として紹介いたしましたが、これは鴻池祥肇議員の事務所で作成された「陳情整理報告書」です。私どもが独自に入手したものです。 昨夜、鴻池氏が記者会見を行いました。森友学園の籠池理事長側から、何度も財務省などへの働きかけを求められたこと、３年前の４月には、籠池理事長夫妻が金銭らしきものを持ってきたことなどを証言されています。鴻池氏は、「一瞬で金だとわかった。だからそれをとって、無礼者！と言った。男の面を銭でたたく、政治家の顔を銭でたたくのは教育者と違う、帰れと言った」「そ
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
「共謀罪」法案 処罰範囲 制限なし/危険な構造浮き彫りに
安倍政権が今国会に提出を狙っている「共謀罪」法案をめぐり、３日の衆院予算委員会で、政府が対象犯罪を限定する要件だと説明している「準備行為」が、処罰範囲を何ら限定するものではなく、警察が危険だと恣意（しい）的に判断すれば何でも逮捕できる構造になっていることが明らかになりました。 法務省は、「テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造し、これを用いて同時多発的に一般市民の大量殺人を行うことを計画した上、例えば、殺傷能力の高い化学薬品の原料の一部を入手した場合」に現行法では対応できない抜け穴があるなどとして、「共謀罪」が必要だと説明しています。 しかし、化学薬品を使用したテロについては、地下鉄サリン事件後に「サリン等による人身被害の防止に関する法律」が制定され、サリン等の毒ガスの製造・所持・発散を禁止、処罰するほか、予備罪もあります。 この点で民進党の山尾志桜里議員は、「サリン等にあたらないけど殺傷
こんな不明朗 許されぬ/国有地 実質タダで払い下げ/衆院委 宮本岳志氏が追及
日本共産党の宮本岳志議員は１５日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。 森友学園は新設する私立小学校の用地として２０１５年５月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌１６年３月２４日に土地を買い取りたいと申し出ました。 この土地を管理していた大阪航空局は０９年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。 森友学園は１６年４月６日に埋蔵物撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
核持ち込み 米に進言 ７０年に中曽根氏 外交文書で裏付け/８２年 不破氏追及に虚偽答弁
中曽根康弘元首相（９６）が防衛庁長官として訪米した１９７０年９月、米側に日本への核兵器持ち込みを進言していたことが、外務省が１５日に公開した外交文書で明らかになりました。 この発言はこれまでも米側の解禁文書や国会での追及で知られていましたが、日本政府の公開文書で明らかになったのは初めて。核兵器廃絶の先頭に立つべき日本政府の当事者が、日本への核持ち込みを容認するどころか、自ら求めていたことが裏付けられました。 文書は、７０年９月９日と１４日に行われた中曽根氏とレアード米国防長官の会談記録で、外務省が作成したもの。「極秘」指定しています。 それによれば、中曽根氏は「個人的な考え方であるが、世界の誤解を防ぎ国内のコンセンサスを維持するために核兵器は持たないと（国防の基本方針に）書いた方がよい。ただし米国の核兵器の導入については留保しておいた方がよいと思う」と述べています。 これに対してレアード長
首相、伊勢神宮参拝/１１閣僚も 政教分離に違反
安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝しました。参拝には岸田文雄外相、中谷元防衛相、甘利明経済再生相、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相ら１１閣僚が同行しました。昨年の７閣僚に比べ大幅に増えました。 伊勢神宮は、天皇家の氏神とされる「天照大神」を祭る宗教団体で、侵略戦争推進の役割を果たした国家神道（神道の国教化）の頂点に位置づけられた歴史があります。 “歴代首相による新年の恒例行事”と報じるメディアもありますが、首相の伊勢神宮参拝は、憲法２０条の政教分離の原則と相いれません。安倍首相は２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、１３年、１４年と続けて年頭に参拝。神道や特定の宗教施設を極端に重視する行動を繰り返しています。 首相による年頭参拝は、戦後、１９５５年に鳩山一郎首相が参拝。５８年に岸信介首相（安倍首相の祖父）が参拝後、「伊勢神宮は一般の宗教法人と
小林多喜二を虐殺した特高 罪に問われたの？
〈問い〉 小林多喜二を虐殺した特高たちはどんな裁きをうけたのですか？ （埼玉・一読者） 〈答え〉 ７２年前の１９３３年２月２０日、日本共産党員の作家・小林多喜二が築地警察署で虐殺されました。多喜二と同じ警察署内での虐殺は８０人、拷問による獄死が１１４人、病気による獄死は１５０３人にのぼります。 これは戦前の法律でも殺人罪等にあたり、現在の法律では｢特別公務員暴行陵虐罪｣等も加わる重大な犯罪にあたります。しかし、特高の犯罪は、ほとんど何の処置も行われず、謝罪もありません。一方、特高はいったんは公職追放されますが、戦後は大手をふって政官財の各界にほとんどが復活しました。 多喜二虐殺時の主犯格は警視庁特高部長・安倍源基、その配下で、虐殺に直接手を下したのが毛利基特高課長、中川成夫、山県為三両警部らです。 安倍が警視庁特高部長や内務省警保局長だったときは、特高がもっとも残忍性をあらわにした時期で、
「成長の恩恵 トリクルダウンない」/ＯＥＣＤ報告書 格差是正政策呼びかけ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
メガバンクのフロア丸ごと偽装請負/三菱ＵＦＪ銀の監督 金融庁に徹底求める/大門議員
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院消費者特別委員会で、三菱東京ＵＦＪ銀行が「偽装請負」で日立製作所から子会社を通じて労働者を派遣させている問題を告発し、金融庁が同行の違法行為を改めるよう監督の徹底を求めました。 大門氏は三菱東京ＵＦＪと日立の偽装請負を厚生労働省東京労働局が職業安定法違反で是正指導したことを暴露。東京・大手町の三菱東京ＵＦＪ本店で偽装請負で働き、東京労働局に内部告発した日立子会社の女性の訴えをもとに「メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている」と違法行為の一端を紹介しました。 こうした不祥事について、銀行法５３条は３０日以内に金融庁に報告するよう銀行に求めています。大門氏は「偽装請負を改善しますということも含めて、報告はあったのか」と金融庁に尋ねました。 金融庁監督局の池田唯一審議官は、三菱東京ＵＦＪが是正指導を受けた事実を認め、「昨年８月に改
政府資料の強制性否定/「慰安婦」問題 安倍内閣が強弁/赤嶺議員に答弁書
安倍内閣は２５日、日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す資料＝「バタビア臨時軍法会議の記録」について、強制連行を示す証拠はないとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書への答弁。 安倍内閣は６月１８日、政府が発見した資料の中に「バタビア軍法会議記録」が含まれていることを初めて認めました（赤嶺氏の質問主意書への答弁書)｡ 同記録は、日本軍がインドネシアで抑留所に収容中のオランダ人女性らを「慰安所に連行し、宿泊させ、脅すなどして売春を強要するなどした」と明記しています。 ６月１８日の答弁書は一方で、同記録に関しても強制性を否定。赤嶺氏は「国民の常識では理解できない」として、記録にある日本軍人らによる強制連行は安倍内閣の言う「いわゆる強制連行」に当たらないという認識かと再度質問主意書を提出しました。しかし、政府は再度、強制性はないとする答弁書を出しました。 赤嶺氏は
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
戦後の国際秩序に挑戦/靖国参拝は国益損なう/安倍首相を笠井氏が批判/衆院予算委
日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、深刻な国際問題となっている安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月）について質問し、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」と美化する歴史観は靖国神社そのものの立場であり、首相の参拝は戦後の日本の出発点を否定し国際秩序へ挑戦するものだと厳しく批判しました。 笠井氏は、靖国神社併設の展示施設「遊就館」発行のパンフレットが日本の侵略戦争について「わが国の自存自衛のため、自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった」と正当化していることを指摘。安倍首相は「遊就館と靖国神社は別だ。私が参ったのはあくまで靖国神社だ」と正当化しました。 笠井氏は、同神社の祭祀責任者である宮司（ぐうじ）がパンフレットと同様の説明を遊就館の新館開館式で行っている事実を突きつけ、「この主張は（遊就館だけでなく）靖国神社そのものだ」と強調しました。 さらに笠井氏は、神社社務所が作成
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
靖国神社って何？ 「参拝」何が問題？/首相は「国に殉じた人に尊崇の念を」言うが…
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
これが靖国神社「遊就館」の実態だ/徹底ルポ——“靖国史観”の現場をゆく/Ａ級戦犯を「神」と展示
ガイド本の出版元は… 「遊就館」の玄関ホールは、ガラスから差しこむ陽光で明るさいっぱい。「戦争」の悲惨なイメージはいっさいぬぐい取られた現代的な装いです。 左手には「零戦」の現物をきれいに化粧直しをして陳列。奥には、“靖国史観”満載の『遊就館図録』や『歴史パノラマ写真集 昭和の戦争記念館』全五巻などが海軍帽やプラモデルといったグッズといっしょに並ぶ売店があります。書籍のなかには、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の出版元・扶桑社が販売する『遊就館の世界』というガイド本から『正論』『諸君』といった右派雑誌までありました。 靖国神社が「高度な展示技法」と誇るだけあって、館内の展示は映像、音響、パネルと工夫がこらされています。最初に驚くのが、二階映像コーナーの「私たちは忘れない」のビデオ上映。「極東の小さな国だった日本が生き残ったのは、欧米列強の脅威にひるむことなく、命をかけて立ち向か（った
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