沖縄県の名護市長選挙が1月19日投開票され、現職の稲嶺進氏が再選した。アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設する問題が最大の争点だったが、「移設阻止」を主張した稲嶺氏の当確で、名護市は辺野古移設反対の構えを死守する方向となった。
【名護市長選】稲嶺進氏が再選 普天間基地の辺野古移設、阻止できるか
沖縄県の名護市長選挙が1月19日投開票され、現職の稲嶺進氏が再選した。アメリカ軍の普天間基地を名護市辺野古に移設する問題が最大の争点だったが、「移設阻止」を主張した稲嶺氏の当確で、名護市は辺野古移設反対の構えを死守する方向となった。
沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。 県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。 仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の
自民県連公約変更、７割評価せず 世論調査 （沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
米軍普天間飛行場返還問題をめぐり、自民党の県関係国会議員５人と自民県連が県外移設から名護市辺野古移設を容認するよう公約を変更したことについて、沖縄タイムス社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）が全県で世論調査を行ったところ、県連と国会議員への評価はそれぞれ約７割が「評価しない」と回答した。同時に、日本政府が仲井真弘多知事に移設のため提出した公有水面埋め立て承認申請については「承認しない方がよい」が７２・３％に達した。県政与党・自民の方針が与える知事の判断への影響が注目される中で、県民の大半は方針転換に理解を示さず辺野古移設を認めない世論が浮き彫りとなった。 自民県連の評価については「県外を掲げていたのに方針を変えたから評価しない」が５２・１％で最も多く、「公約を破った国会議員の判断に合わせたから評価しない」が１８・８％で計７０・９％が評価しなかった。 「評価する」は計２４・５％で、内訳は「政府が辺
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