都知事選で「脱原発」を争点にする愚 大戦直前の東條英機に酷似する小泉純一郎元首相 | JBpress (ジェイビープレス)
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう」 昭和23年、東京裁判の判決が下った時、11人の判事のうちインド代表のラダ・ビノード・パール判事は英文1275ページに及ぶ反対意見書を提出した。この文章は反対意見書の結言である。 原発事故後、ポピュリズムへ走った日本政府 3年前、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、放射能の恐怖による「熱狂と偏見」は、「原発ゼロ」の空気を日本中に蔓延させた。メディアも冷静さを失い、「国民は原発との決別を望んでいる」と一方的に書き立てた。 政府も空気に流され、ポピュリズムに走った。根拠もなく「原発ゼロでも成長は可能」と経済産業大臣が口走った。一方で化石エネルギーの増加がもたらす悪影響を考慮してか、別の大
小国デンマークは農業超大国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年1月4日号） デンマークは小さな国だが、農業では超大国だ。 デンマーク中部のホーセンスにある屠畜業者デニッシュ・クラウンの食肉処理施設には、平日毎日2万頭のブタが運ばれてくる。巨大なハエ叩きのようなものを手にした作業員に誘導され、ブタは足早にスタニング場（ブタを失神させる場所）へ入っていく。 その後、さかさに吊るされ、二等分され、剛毛を剃られ、きれいに熱湯消毒される。機械で細かく切り分けられた後、冷却され、骨が取り除かれ、包装される。 この食肉処理場は巨大だ。サッカー場10面分の長さの敷地に、総延長11キロのベルトコンベアが走っている。マネジャーたちはごく細かなことにも注意を払う。ハエ叩きを持つ作業員は、白ではなく緑色の作業着を身に着けている。その方がブタの気持ちが落ち着くからだ。 切断機では、まず屠体の写真を撮ってから、体にぴったり沿うように刃が調整される。
婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
小泉元首相の「原発ゼロ」発言は大いなる錯覚 エネルギー政策の練習問題を事実で検証する | JBpress (ジェイビープレス)
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が話題を呼んでいる。彼はかなり前からこういう発言をしていたが、「脱原発」や「卒原発」を唱えた政治家が選挙で軒並み落選して敗色濃厚のところへ、最後の救いの神として現れた格好だ。小沢一郎氏や社民党まで、小泉氏に秋波を送っている。 小泉氏の話の内容は目新しいものではないが、彼らしく政治的な思惑なしに率直に語っている。おそらく一般国民の認識もこの程度だろう。その意味で、彼の発言はエネルギー政策についての初心者向け練習問題として面白い。 YouTubeの動画「小泉元首相が原発について語る/神奈川新聞（カナロコ）」をもとに、これを事実に照らして検証してみよう。 原発の変動費は火力より圧倒的に安い 小泉氏は「2年前の大震災の前は、原子力の知識はそんなにありませんでした」と認めた上で、震災後にいろいろな専門家の話を聞いたり、本を読んだりして勉強した結論として、こう言う。
憲法9条を本当に守ってきたのは誰か ：JBpress(日本ビジネスプレス)
私は、日本社会、あるいは政治の世界で「護憲」という言葉が、何の疑問もなく使われていることに強い違和感を覚えてきた。 なぜなら憲法も1つの法律であることには変わりはない。もちろん手続き面では、他の法律とは異なる。憲法第96条で、「この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」として、国民投票を義務付けている。しかし、ここで重要なのは、現憲法にも改正を前提とした条文が存在するということだ。 他の法律で、「この法律は絶対に改正してはならない」などという運動が存在するだろうか。寡聞にして聞いたことがない。憲法にしろ、法律にしろ、その時代、その時代を反映したものである。未来永劫変えてはならない憲法や法律など、本来あり得ないはずだ。憲法は一字一句いじってはならないなどという主張は、思考停止の産物に他ならないと、私は思う。 憲法
サステナブルな国家を目指すためのヒント ヨーロッパ・日本の都市構造の違いから考える | JBpress (ジェイビープレス)
ヨーロッパはかつて、地球上の8割の土地を支配する植民地帝国をつくり上げた。しかし20世紀初頭、「世界の工場」の地位を米国に奪われ、さらに1970年代からは、日本や韓国、台湾、中国など非西洋世界にその地位を奪われていった。 社会構造、都市構造から日本の今後を考える しかし今、ヨーロッパを見ると、ベネルクスやスイス、北欧3国、ドイツなどは日本よりも所得が高い。 日本が目指す国の姿――例えば食料自給率、エネルギー自給率や所得水準が高く、過密過疎の問題もなく、国民の満足度・幸せ感が高い、サステナブルな国家――に、上記の国々が該当するが、なぜ彼らには実現できたのだろうか。 その根本の原因は、社会構造や都市構造の特性といったところにもある。ドイツなどヨーロッパとの比較を例としながら、日本の社会の発展について考えたい。 秩序・パーフェクト・コンプリート――人間社会の3形態 いわゆる近代国家、先進国の多く
米国で慰安婦問題を騒ぎ立てる韓国系団体､ 背後に中国系の反日組織も
米国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。 一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。 米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動き
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