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TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト

【速報】重要指名手配犯　上地恵栄容疑者（当時49）が死亡　19年前の三鷹市の殺人事件…　警視庁 19年前に東京・三鷹市で起きた殺人事件で、重要指名手配されていた上地恵栄容疑者が死亡していたことが分…

interferobserver 2021/08/04

スタッフは全員バブルというわけにはいかないから、市中感染の反映だとは思う。毎日PCR検査してすぐ気付けるからこの数字に収まってるだけで、検査しなかったらもっとやばい。

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「１年延期」提案の安倍前首相あすの五輪開会式の出席見送りへ｜TBS NEWS

東京オリンピックの開会式に招待されていた安倍前総理が出席を見送ることが分かりました。これは複数の関係者が明らかにしたものです。安倍前総理は総理大臣辞任後に大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて、あす行われる東京オリンピックの開会式に招待されていました。去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、“完全なかたちで開催を目指す”として大会の１年延期を提案していて、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しています。大会組織委員会は開会式が無観客になったことを踏まえ、会場に入る関係者の人数をおよそ９５０人に絞り込んでいます。

interferobserver 2021/07/22

「このことに責任を感じているのではないか」←いや、飛び火しないようにコントロールしてるだけだろ。ほとぼり冷めたら返り咲く気やろ。

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【速報】来日中のウガンダ選手団全員が「濃厚接触者」と特定｜TBS NEWS

東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち１人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る８人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。ウガンダ選手団は今月１９日に総勢９人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で１人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の８人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が８人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。

interferobserver 2021/06/22

安全安心の水際対策ですなあ() 不公平なのはもう受け入れてもらうしかない。今後もこういうことは起きる。練習できないどころか欠場だってある。

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池袋で違法風俗店中国人経営者逮捕年間１０００万円売上げか｜TBS NEWS

東京・池袋で違法に風俗店を営業したとして、中国人の女が警視庁に逮捕されました。風営法違反の疑いで逮捕されたのは、個室マッサージ店を経営する中国国籍の劉春麗容疑者（５０）です。劉容疑者は先月上旬ごろ、豊島区池袋のマンションの一室で、営業が禁止されている地域であるのに従業員らに男性客への性的なサービスをさせた疑いがもたれています。警視庁によりますと、劉容疑者は「ユウユウ」と名乗り、自らも客引きや性的なサービスを行っていたということです。警視庁は、店が７、８年前から毎年１０００万円ほど売り上げていたとみて調べを進めています。劉容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認しています。

interferobserver 2021/06/21

年間売上1000万って、かなり少なくない？

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【独自】東京五輪・選手などの入院先に指定病院約３０か所確保へ｜TBS NEWS

東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を３０か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に１０か所程度、都外に２０か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は２４時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に５００人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。一方、丸川大臣は２７日朝

interferobserver 2021/04/27

開催するならそれは確かに必要だよね。そもそもコロナ以外でも負傷のリスクはあるわけだし。医療リソースが逼迫した中だと、命の選別になりかねんのだけど、そんな中でパフォーマンスさせるのは実に酷なことだな。

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大阪の緊急事態宣言、首相「２週間経っての状況見て判断」｜TBS NEWS

大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。「まだ２週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」（菅首相）「まん延防止措置」は大阪では５日から適用されていて、週明け１９日に２週間を迎えることになります。一方、政府は１６日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の４県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の１６日午後８時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で２７．４％、千葉の松戸駅で２５．２％の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス４．６％、愛知の栄駅ではマイナス３．４％とわずかに減少しています。この措置は、地域を限定して来週２０日から大型連休後の来月１１日まで適用されます。

interferobserver 2021/04/17

そもそもマンボウと緊急事態宣言の違いもよく分かってないんだよなあ。

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【速報】劇場や映画館も対象外で調整緊急事態宣言巡り｜TBS NEWS

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。１都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

interferobserver 2021/01/05

食事しなけりゃいいっぽいね。

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新型コロナ東京都の陽性率１２．９％に大幅上昇｜TBS NEWS

新型コロナウイルスについて、東京都の検査の陽性率が先週の１０．２％から１２．９％に大幅に上昇していることが分かりました。検査を受けた人の１０人に１人以上が感染している状況で、都の幹部は「市中感染の拡大を反映している」と話しています。また、４日の都内の感染者は月曜日としては過去最多の８８４人で、重症者は、４月の緊急事態宣言中に確認された１０５人を超えて１０８人となり、過去最多を更新しました。

interferobserver 2021/01/04

これな。正月検査数が少ないのも一因かもしれないが、かなり見逃してそうな気がする。

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学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ｜TBS NEWS

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

interferobserver 2020/10/12

これ、「インタビュー」で菅総理から出たやつでしょ。聞いてた記者はなんとも思わんかったんかね。なぜその場で問い質さないのか。

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「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」｜TBS NEWS

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。