総務省｜テレコム競争政策ポータルサイト｜端末販売の適正化等の取組に係る情報提供窓口
総務省では、改正電気通信事業法で禁止される通信契約とセットで携帯端末等を購入した場合の行き過ぎた端末の値引き・キャッシュバック等、不当な拘束条件を有する通信契約、不適切な広告などに関する匿名の情報提供窓口を設置しております。 皆様に頂いた情報を基に、モバイル市場の公正な競争の促進につなげ、電気通信市場の健全な発達及び国民の皆様の利益の確保に努めてまいります。 お近くの携帯電話ショップ等で、該当する広告・掲示などがありましたら、以下の連絡先まで、画像ファイル等の情報をメールでお寄せください。御協力をお願いいたします。 1．対象となる電気通信事業者（計28社） 株式会社NTTドコモ、沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、楽天モバイル株式会社 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式
総務省
5月14日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第102報） 5月10日 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体への派遣職員の採用情報 5月8日 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体における職員採用情報 5月8日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第101報） 4月26日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第100報） 4月25日 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について（第8報） 4月23日 令和6年能登半島地震による被災地方公共団体における職員採用情報 4月23日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第99報） 4月19日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第98報） 4月19日 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について（第7報） 4月18日 豊後水道を震源とする地震による被害状況等について（第6報） 4
総務省｜報道資料｜イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 深田 浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア
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