太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用し、IT(情報技術)を通じて地域や家庭の効率的な電力利用を図る次世代環境都市「スマートシティー」が脚光を浴びている。東日本大震災と福島第1原発事故でエネルギー利用のあり方を見直す機運が高まったためで、企業は自社の技術力を生かし、自治体などと連携してスマートシティーの具体化に相次いで着手している。「賢い都市」を意味するスマートシティーの現状と将来、課題を探った。【三島健二、川口雅浩、竹地広憲】 ◇原発事故機に加速 スマートシティーは大規模太陽光発電(メガソーラー)や大型蓄電池を設置。家庭やビル、電気自動車などとネットワークで結ばれ、コントロールセンターがITで電力使用状況を把握。一部で余った電力を他に回したり、地域で電力が足りなくなれば節電を呼びかけたりする。こうした仕組みを「地域エネルギーマネジメントシステム」と呼ぶ。 家庭やビルにも同様のシステ
再生可能エネルギー源と建物や電気自動車(EV)がスマートグリッドによってつながり、1つのエネルギー自給都市を形作る。未来のエネルギーのあり方として、理想的だろう。 この理想を追うのがフランス第2の大都市圏グランドリヨン共同体だ(図1)*1)。人口7000人、就業者7000人の新街区(スマートコミュニティー)を都市内に建設し、省エネルギーと再生可能エネルギーを大量導入し、次世代自動車の普及を狙う。 *1) フランスの都市の規模(人口)は単独の都市を考えると、パリ、マルセイユ、リヨンの順だ。だが、都市圏(グランドリヨン共同体)を考えると、フランス南東部に位置するリヨンが2位に浮上する。 図1 リヨン市の位置 フランス南東部ローヌ川とソーヌ川の合流点を中心に広がる100万都市。今回対象となるのは合流点の手前に広がる面積150haの地域(コンフルエンス地区)だ(図左下の中央部)。リヨンは温暖で、夏
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