気象庁は7月10日、大雨や洪水の災害危険度が高まっている際、メールやスマートフォンでプッシュ通知するサービスの提供を、ヤフーなど5つの事業者と共同で始めると発表した。 気象庁は、土砂災害や洪水のリアルタイムな危険度を、地図上で5段階に色分けして示す「大雨・洪水警報の危険度分布」をWebサイトで提供しているが、危険度の変化を知るにはサイトを見に行かなければならないという課題があり、危険度を知らせるプッシュ通知サービスを提供する事業者を募集していた。 プッシュ通知は、ヤフーの「Yahoo! JAPANアプリ」、アールシーソリューション(「ゆれくるコール」を9月に刷新し、新たな防災アプリとして提供)、ゲヒルン(9月に新アプリリリース)、島津製作所の「お天気JAPAN」のアプリ、日本気象の「お天気ナビゲータWEB」(メール通知)で提供する予定だ。 関連記事 災害時の情報収集にSNS活用、AIが信頼