「持分法投資損益」で分かる投資上手な企業名 「親会社と子会社」、「親会社と関連会社」の関係を再確認してみよう。 親と子の関係は、基本的には50%超の株式を所有している否かが判断基準になる。50%超の株式を所有している企業が「親会社」となり、所有されていれば「子会社」となる。また、子会社の子会社、いわゆる孫会社も基本的には子会社に該当する。 20%以上~50%以下の株式保有の場合は、原則として「関連会社」として扱うことになる。株式を所有される企業側は、所有する企業について「その他の関連会社」とするのが一般的だ。 大阪チタニウムテクノロジーズが、新日鉄住金と神戸製鋼所の関連会社になっているように、複数の会社による関連会社化も少なくない。2社出資による合弁会社で、出資割合が50%ずつという例も見かけるが、その場合は2社にとって合弁会社は、それぞれの関連会社に該当するのが一般的である。 「関係会社
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