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2019年5月24日のブックマーク (7件)

  • 「ANAの巨大旅客機投入」でハワイに若者を呼び込めるか

    世界で最も人気のある観光リゾート地のハワイが盛り上がっている。ANAが一度に520人を運べる大型機のエアバスA380を5月24日からハワイ路線に就航させるためで、日人観光客が大幅に増えることが予想される。ハワイは以前から日人が最も行きたいリゾート地の1つとして根強い人気があるだけに、夏番を前に早くもヒートアップしてきている。 相乗効果を見込む 年間で150万~160万人の日人が訪れるハワイはかつて、誰もが憧れていた。これまでハワイ路線はJALが年間約50万人を送り込み、30%近いナンバーワンのシェアを維持し、利益率の高い路線だった。一方、ANAは大型機の就航で「多くの日旅行客を大量に運べるので、ハワイの観光需要を拡大できる相乗効果が見込める」としており、新規需要の底上げを狙う。 米ハワイ州観光局によると、ハワイを訪れた日人が最も多かったのは1997年の221万6890人で、そ

    「ANAの巨大旅客機投入」でハワイに若者を呼び込めるか
  • セブンティーンアイスが大躍進 34年で激変した自販機の“設置戦略”

    アイスクリーム自動販売機市場で江崎グリコの「セブンティーンアイス」(以下、17アイス)が躍進している。1985年からボウリング場やホームセンターに自販機を設置して成長してきたが、10年後には頭打ちの状態となった。しかし、新たな置き場所を開拓することで、2018年度には設置台数が2万台強と過去最高を記録した。また、高価格帯の商品がヒットしたことで、1台当たりの売り上げもアップしている。 アイスクリームを自販機で売るという独特なビジネスモデルはどのように生まれ、成長してきたのだろうか。マーケティング担当者に話を聞いたところ、“独特すぎる”販売戦略が浮かび上がってきた。 17アイスは自販機のみで購入できるオリジナル商品だ。発売当初はショーケースで販売していたが、ほとんど売れなかった。そこで、85年から自販機で提供するスタイルに切り替えた。グリコのキャラメルを自販機で売っていたので、そのノウハウを

    セブンティーンアイスが大躍進 34年で激変した自販機の“設置戦略”
  • トレーニングジムに従量制課金、QRコードで精算 - 日本経済新聞

    事業者向けのサブスクリプション(定額制)モデルの構築・提供などを手掛けるロセオ(東京・港)は2019年5月22日、トレーニングジム向けシェアリングサービス「Nupp 1 Fit(ナップワンフィット)」の提供を始めると発表した。同サービスを利用すると、トレーニングジム運営企業は月々の定額制ではなく利用時間に応じた料金メニューを提供できるようになる。同社はトレーニングジムを運営するLDH mart

    トレーニングジムに従量制課金、QRコードで精算 - 日本経済新聞
  • TBS、仮想体験の事業者に出資 体験施設展開へ - 日本経済新聞

    東京放送ホールディングス(TBS)は2019年5月21日、「XR」について最先端技術やコンテンツ開発、体験施設の運営などに取り組む米ティフォンに出資したと発表した。XRは仮想現実(VR)や拡張現実(AR)、複合現実(MR)の総称である。ティフォンが実施した第三者割当増資に対し、TBSは引受先の1つとして応じた。株式取得の結果、TBSはティフォンを創業した深沢研社長に次ぐ持ち分を有し、ティフォン

    TBS、仮想体験の事業者に出資 体験施設展開へ - 日本経済新聞
    jose_1126
    jose_1126 2019/05/24
    ティフォン社に出資
  • スマホLINE移行 電話番号変更の有無で変わる手順 LINE移行の基礎知識 後編 - 日本経済新聞

    スマートフォン(スマホ)を新しくするときに注意したいLINEの引き継ぎだ。引き継ぎがうまくいかずに、トーク履歴がすべて消えてしまったといったことがないように、引き継ぎ方法を前後編で解説する。前編「スマホ替えるなら確認 LINE引き継ぐ3つの設定」では実際に移行作業を始める前に確認しておきたい3つのポイントを解説した。後編では実際にデータを引き継ぐ手順を解説する。◇  ◇  ◇電話番号が変わるときは「アカウント引き継ぎ」

    スマホLINE移行 電話番号変更の有無で変わる手順 LINE移行の基礎知識 後編 - 日本経済新聞
  • 人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案:朝日新聞デジタル

    人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の

    人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案:朝日新聞デジタル
  • NIKKEI STYLEは次のステージに