（岩渕キャスター） 不登校を経験した若者がその後どうしているのかを尋ねた調査がまとまり、先日文部科学省の専門家会議に報告されました。自分が不登校だったころのことやその後をどう振り返っているのでしょうか。早川信夫解説委員に話を聞きます。 Ｑ１．最近の学校はいじめばかりが話題になりますが、不登校はどうなっているのですか？ Ａ１．不登校の小中学生は、２００１年をピークに減ってはいますが、このところほぼ横ばいで、今も全国で１２万人近い小中学生が長期間学校を休んでいます。今後の対策を考えるヒントにしようと、文部科学省は２００６年に中学校３年生で長期間学校を休んでいた生徒の５年後、２０歳に差しかかった時点で追跡調査を行いました。アンケートに答えたのは全国で１６０４人。集計結果が先日開かれた専門家会議で公表されました。 Ｑ２．調査結果からどんなことが見えてきたのでしょうか？ Ａ２．３点あげたいと思

西日本鉄道が関西の大手私鉄、南海電気鉄道と協力関係を強化している。福岡と大阪。５００キロ離れた地方の鉄道会社を結びつけたのは、日本の空を頻繁に飛ぶようになった格安航空会社（ＬＣＣ）だ。「空飛ぶ電車」と呼ばれるＬＣＣは、観光客ら両地域を移動する新たな需要を掘り起こしつつある。両社はＬＣＣを足がかりに、旅行客をさらに増やし、路線バスや在来鉄道の市場拡大を狙っている。（大森貴弘）　西鉄は、沿線住民向けに発行する広報紙「にしてつニュース」７月号で、南海が作製した大阪観光特集を掲載した。見開き２ページを使い、有名な通天閣界隈の「新世界」や名物料理・串カツなどを紹介した。その中にこんな一文を盛り込んだ。　「福岡から新世界への旅は格安航空の『ＬＣＣ』や『西鉄高速バス』が便利でお得！」　西鉄は大阪－福岡間に夜行バスを運行しており、同区間のＬＣＣとライバル関係にある。敵を利する内容を、なぜ広報紙に載せたのか

わいせつ画像を添付したメール２７通を京都府庁に送信したとして、京都府警生活安全対策課などは１日、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、長野県佐久市清川の無職の男（４０）を逮捕した。「いかなる理由があろうとも間違いありません」と容疑を認めている。　逮捕容疑は６月２６日、男性の下半身が写ったわいせつ画像を添付したメール２７通を、スマートフォンから府民総合案内・相談センターなど府庁の４部署に送信したとしている。　府警によると、それぞれのメールには１～３枚のわいせつ画像が添付されていた。高橋容疑者はこの日、わいせつ画像付きのメール以外にも、入れ墨の入った背中の写真など計４４通のメールを府庁に送信したほか、全国各地の公的機関などに約千通のメールを送信したとみられる。　スマートフォンには、同様の写真を計１万通前後送った記録が残っていた。

岩手県は、住田町で建設を進めている治水用のダムについて、東日本大震災を受けて下流の陸前高田市でかさ上げが計画され洪水などのおそれがなくなるとして、建設の中止を決めました。 震災の影響でダムの建設が中止されるのは全国で初めてです。 岩手県住田町で建設が進められている「津付ダム」は、下流の陸前高田市の洪水被害を減らそうと、岩手県が平成１２年から建設工事を進めていました。 総事業費およそ１４１億円のうち、これまでに国道の付け替え工事や住宅の移転などで全体のおよそ５０パーセントまで事業が進んでいます。 平成２１年に国がダム建設の補助金の見直しを行った際、津付ダムも対象になりましたが、震災直前のおととし２月に行った県の評価委員会では、事業の継続が妥当と答申されていました。 しかし、その直後に起きた東日本大震災で、陸前高田市が津波で大きな被害を受け、復興計画で気仙川沿いの地区が８メートルほどかさ上げさ

島根県の「竹島問題研究会」は１日、竹島が記された江戸時代（１７６０年代）の日本地図２枚を確認したと明らかにした。　竹島を描いた最古の日本地図は水戸藩の地理学者長久保赤水（１７１７～１８０１年）作製の「改正日本輿地路程全図」（１７７９年）だったが、この２枚も長久保が同全図の下図などとして作ったとみられる。　研究会は「これまでよりも少なくとも１０年さかのぼって、竹島が日本領であることを補強する資料」としている。　２枚は、１７６０年代作成の「日本図」（縦約６６センチ、横約６７センチ）と、１７６８年の「改製日本扶桑分里図」（縦約８５センチ、横約１３５センチ）。２枚とも、現在の竹島を「松島」、韓国領・鬱陵島を「竹島」と表記している。　分里図には、鬱陵島の横に「見高麗猶雲州望隠州」と記され、「鬱陵島から朝鮮（高麗）を見るのは、出雲国（雲州）から隠岐国（隠州）を見るくらい近い」と読めるという。

九州を周遊するＪＲ九州の豪華寝台列車「ななつ星ｉｎ九州」が１０月１５日から運行を開始する。列車内で過ごす時間を楽しむ「日本初のクルーズトレイン」をキャッチフレーズに、１泊２日で１人約１５万円からという高額商品ながら、すでに来年３月まで予約で満席。利用の中心は裕福なアクティブシニア層で、その好調ぶりに、ＪＲ東日本や西日本も同様の豪華寝台列車を運行する検討を始めた。（フジサンケイビジネスアイ）　「豪華客船で得られる出会いが列車であってもいいと考えた。車窓を眺めながら、列車が提供する最高の時間を過ごしてほしい」－。ななつ星を発案したＪＲ九州の唐池恒二社長はこう胸を張る。１５万～５６万円台と高額も予約は定員の９倍　イメージしたのは、往年の名優、ケイリー・グラントとデボラ・カーが主演した米映画「めぐり逢い」（１９５７年製作）。豪華客船で出会った２人が、再会を約束しながら、不慮の事故で会えずに終わる悲

音楽ニュース 織田哲郎さん　よさこい祭りで自作曲 （8月1日） 数多くのヒット曲で知られるシンガー・ソングライター織田哲郎さん（５５）が、第６０回よさこい祭り（９～１２日）に出場する高知工科大チームの地方車(じかたしゃ)に乗り、自作曲をエレキギターで演奏する。高知市内で過ごした中学・高校時代から抱いていた夢を、記念イヤーに実現。３０日夜には踊り子の学生たちと合同練習を行い、本番に備えた。（8月1日） [全文へ] 伝統芸 出ばやしが縁、落語家・桂吉弥さん　真室川の大使に （8月1日） 山形県真室川町は、町発祥で全国的な知名度を誇る民謡「真室川音頭」を活用して町の知名度アップを目指す事業に乗り出す。その第１弾として、自身が高座に上がる際の出ばやしに音頭を使用している上方の若手人気落語家・桂吉弥さん（４２）＝写真＝を町の親善大使に任命。来月２３日には本人を招いた任命式のほか、記念の落語会も開く

昨年９月の北斗トラブル　不明部品、ＪＲ北海道が紛失か　業者への発送記録なし （08/01 16:00） 会見で、破損部品を業者に送った物証がないことを明らかにし、経緯を説明して陳謝するＪＲ北海道の難波寿雄車両部長（左）と、田畑正信運輸部長（右）＝１日午前１１時、札幌市中央区のＪＲ北海道本社 ＪＲ北海道の特急北斗で昨年９月に起きたエンジントラブルで、ＪＲがメーカー側に送ったと説明していた破損部品について、送付したことを示す物証はなく、ＪＲ社内で紛失していた可能性が高いことが１日分かった。ＪＲの調査で、部品を渡した記録が職員の証言のみだった。ＪＲは「管理が甘かった」と陳謝し、紛失した部品の捜索をいったん打ち切った。 破損部品は、エンジンの燃料噴射ポンプ内で燃料供給量を調節するスライジングブロック。破損すると燃料が過剰に供給され、エンジントラブルを起こす。今年４月、７月の事故・トラブルでも破損し

ＪＲ東日本が交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴などを事前説明なく販売していた問題で、自らのデータを除外するよう求める利用者からの申し出が、同社が受付を開始した７月２６日から３１日までの６日間で計８８２３件にのぼったことがわかった。同社が取材に明らかにした。 　同社は７月から、総発行枚数４３００万枚のＳｕｉｃａの利用データを市場調査用として日立製作所に販売した。当初は「個人情報は含まれていない」と利用者に説明しなかったが、かえって不安を与えたとして２５日に謝罪。要望があった利用者のデータを販売しない方針を示していた。 最新トップニュース

明和５（１７６８）年と記された「改製日本扶桑分里図」。「松島」（現在の竹島）が記載されている＝島根県提供隠岐諸島の北西に、「松島」（現在の竹島）が記された「改製日本扶桑分里図」。位置を修正した跡も認められる＝島根県提供 　島根県は１日、竹島を初めて記したとみられる江戸時代中期の日本地図２点を新たに確認したと発表した。これまで初記載とされていた「改正日本輿地路程全図（かいせいにほんよちろていぜんず）」（１７７９年刊行）の下図にあたり、作製は１０年以上前にさかのぼるという。県の設置する竹島問題研究会は「１７６０年代から、竹島を明確に日本領と認識していたことがわかる」としている。 　２点は、「日本図」（１７６０年代）と、「改製日本扶桑分里図（かいせいにほんふそうぶんりず）」（１７６８年）。いずれも、水戸藩の地理学者で、「路程全図」を作った長久保赤水（ながくぼせきすい）の自筆で、隠岐諸島の北西に「

先月、東京・町田市の路上で、帰宅途中の女子高校生が、れんがで殴られるなどして頭の骨を折る大けがをした事件で、警視庁は２６歳の中国人の男がわいせつ目的で高校生を襲ったとして、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、中国人の東京・杉並区和泉のアルバイト、黄偉威容疑者（２６）です。 この事件は、先月上旬の夜、東京・町田市の路上で塾から帰る途中の女子高校生が後ろから近づいてきた男に、突然、れんがで頭を殴られるなどして頭の骨を折るなどの大けがをしたものです。 警視庁が男がわいせつ目的で高校生を襲ったとみて、現場付近の防犯カメラの映像を解析するなどして捜査を進めていました。 その結果、黄容疑者が、事件の直前に高校生のあとをつけるように歩いていたほか、事件後に現場近くから立ち去っていたことなどから１日、殺人未遂などの疑いで逮捕しました。 調べに対して「女子高生にけがをさせたことは間違いないが

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の２基のうち３号機について、関西電力は、来月２日に運転を停止し定期検査に入るとした申請書を国の原子力規制委員会に提出しました。 来月１５日には４号機も停止する方針で、国内のすべての原発でおよそ１年２か月ぶりに運転が止まることになります。 国内で唯一運転している大飯原発の３号機と４号機について、原子力規制委員会は、新たな規制基準に基づき安全性を確認し、次の定期検査で停止するまで運転を継続させることを認めています。 関西電力は、２基のうち３号機について、法律で定められた運転日数の限度となる来月２日に運転を停止し定期検査に入るとした申請書を、１日午後、規制委員会に提出しました。 関西電力は、４号機も来月１５日に定期検査に入るため運転を停止する方針です。 その結果、来月１５日には、去年の７月以来、およそ１年２か月ぶりに、国内のすべての原発で運転が止まる

飲料大手のアサヒグループホールディングスとキリンホールディングスが１日発表した２０１３年６月中間連結決算は、ともに海外の酒類や飲料事業が２桁増と好調に推移し、増収増益となった。　アサヒの売上高は前年同期比９．９％増の７８０７億円、営業利益は１２．６％増の３６９億円。昨年、子会社化したカルピスが連結対象となり、飲料事業が３０．８％増の２１９１億円と業績全体を押し上げた。また、国際事業ではオセアニアや中国でのアサヒブランドの飲料の販売強化が奏功し、２１．７％増の９１０億円と大幅に拡大。ただ、最終利益は前年に発生した持分法適用会社の特別利益がなくなったことによる反動で、３９．８％減の１５４億円に減少した。　キリンも売上高が５．２％増の１兆９６２億円、営業利益が５．６％増の６０４１億円と堅調だった。国内はビール販売の伸び悩みやブランド強化に向けた先行投資がかさみ減収減益となったが、海外は豪州やブラ

政府が島根県の竹島について、初めての世論調査を行った結果、「竹島に関心がある」あるいは「どちらかといえば関心がある」と答えた人は７１％で、内閣官房の調査担当者は、さらに関心を高めるため、広報活動を強化していきたいという考えを示しました。 政府は、島根県の竹島に関する国民の意識を探るため、ことし６月２０日から１１日間、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、５９．５％に当たる１７８４人から回答がありました。それによりますと、竹島について知っているか尋ねたところ、「知っていた」という回答は９５％で、「知らなかった」は５％でした。このうち「知っていた」と回答した人に、竹島に関して知っている内容を複数回答で尋ねたところ、「韓国が警備隊員を常駐させるなどして不法占拠を続けている」が６３％、「竹島は島根県に属する」が６２％、「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土である」が６１％となりました

【田井中雅人】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の新たな極秘個人情報収集プログラム「エックス・キースコア（ＸＫＳ）」の存在が明らかになった。英紙ガーディアンが７月３１日、伝えた。ネット上のあらゆる個人情報を最も広範に収集でき、メールの文面なども閲覧できるシステムという。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が内部文書を同紙に提供した。 　スノーデン元職員は、ＮＳＡがテロ対策を名目に、「ＰＲＩＳＭ」など計四つの極秘プログラムを使ってネット上の個人情報を収集していることを暴露している。 続きを読む関連記事「ＣＩＡ元職員が同乗？」疑われた大統領機、着陸できず7/4〈ロイター〉元ＣＩＡ職員が沈黙破る、エクアドル宛て書簡で「新たな暴露可能」7/2米、スノーデン元ＣＩＡ職員訴追　香港に引き渡し請求へ6/22レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員

広がる“アベノミクス”倒産の実態、9月から増加懸念も〜建設、運輸、不動産… Business Journal 8月1日(木)7時11分配信 倒産は企業の死である。民間信用調査会社が発表した2013年1〜6月の企業倒産件数（負債総額1000万円以上の法的整理）は、前年同期比7.8％減の5310件と7年ぶりの低い水準となった。しかし、業界によっては、決して喜んではいられない事態が進んでいる。 企業の死は、7月21日に投開票された参院選がひとつの節目になる。選挙直後の8月はお盆休みもあって、例年、倒産は少ない時期。実質的には9月に、倒産は本番入りということになるだろう。 “アベノミクス倒産”の特徴を挙げておこう。円安による輸入価格の上昇は、素材メーカーの収益を圧迫している。輸入価格の上昇や電力料金の値上げは企業にとってはコスト増だが、体力のない中小企業はコスト増分を製品価格に転嫁できず、収益

大阪市教委は３１日、児童７人の頭を手でたたいたとして、同市都島区内の市立小学校の校長（６２）を２５日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 校長は「指導のつもりだった。深く反省している」として、３１日付で依願退職した。 市教委によると、校長は５月、６年男子児童が校内にナイフを持ち込んで他の児童を脅し、一緒にいた同級生６人も先生らに知らせなかったことを知り、７人を別室に呼び出して頭を１発ずつたたいた。７人にけがはなかったが、市教委は「市立桜宮高の体罰自殺問題を受けて、暴力に頼らない指導を目指す中、管理職が手を上げた責任は重い」として懲戒処分とした。

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１日、麻生太郎副総理のナチス政権に関する発言について「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか。正当化した発言でないのは国語力があればすぐ分かる」と擁護した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏は「憲法がある中でナチスドイツが生まれた経緯もあるので、改憲論議を心してやらないといけないという趣旨だったのでは」と述べた。 ナチス政権を例えに使うこと自体が国際社会では問題になるとの質問には「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」と持論を述べた。（共同） ［2013年8月1日12時14分］ 社会痴漢容疑で九電社員逮捕[1日12:43] 社会麻生氏がナチス発言を撤回[1日12:26] 国際正恩氏が女子サッカー選手たたえる[1日12:23] 政治橋下氏が麻生氏擁護[1日12:14] 社会いじめ対策ファミマと協定[1日

エイブラハム・クーパー副代表＝サイモン・ウィーゼン・センター提供 　【ラスベガス＝藤えりか】「ナチズムの犠牲になった世界のすべての人々に対して謝罪が必要」「誰しも失言はあるが、政権内にいる元首相としては問題」。米ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副代表は７月３１日、朝日新聞の電話インタビューで、麻生太郎副総理の発言を重ねて批判した。 麻生氏発言に関する記事はこちら 　クーパー氏は「反ユダヤを意図した発言でないことはわかる。誰しも完璧ではない」と一定の理解は示した。だが同時に、「２１世紀の民主主義にナチスの手口をもたらし、憧れを呼び起こそうというのはまったく理解できなかった。ナチスがいかに民主主義のプロセスを巧みに操ってきたかについても読み誤った」と非難。そのうえで「謝罪が必要なのはユダヤ人に対してのみではない。日本人や、ナ

アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は３１日、ＮＳＡが職員用に作成したマニュアルを入手し、メールアドレスから個人情報を集めていた手法が明らかになったと伝えました。 これはイギリスの新聞、ガーディアンが３１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けたものだとして、ＮＳＡのマニュアルをホームページに公開したものです。 それによりますとＮＳＡは「エックス・キースコア」と名付けられた独自のシステムを使い、監視対象者のメールアドレスを入力するだけで、メールの内容やソーシャル・ネットワークでのやりとり、ホームページの閲覧履歴などを把握していたということです。 マニュアルの中でＮＳＡは、このシステムについて「一般の人がインターネット上で行うほぼすべてのことを把握できる」として、２００８年までに３００人

大企業の３割が最近５年間で退職勧奨を実施しているほか、中小を含む企業の約２割が「仕事に必要な能力の欠如」などを理由にした普通解雇や、業績悪化などに伴う「整理解雇」に踏み切っている実態が、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。政府の規制改革会議では「日本の解雇規制は厳しい」と指摘されているが、企業の労働問題に詳しい小川英郎弁護士は調査結果に「日本の解雇規制の実質は厳しいのではなく、緩やかだという現実を物語っている」と話している。 調査は同機構が昨年１０月に従業員５０人以上の民間企業２万社にアンケートをし、５９６４社から回答を得た。「ここ５年間で退職勧奨を行ったか」の問いに「ある」は１６．４％で、「ない」は８２．４％。しかし従業員１０００人以上の大企業に限ると「ある」が３０．３％にほぼ倍増した。 解雇を実施していないと回答した企業は７７．９％で、普通解雇実施が１６％、整理解雇実施が

広島市の松井一実市長は１日、「原爆の日」の６日に平和記念式典で読み上げる「平和宣言」の骨子を発表した。核兵器を「絶対悪」と位置づけ、早期廃絶を強く求めるとともに、東日本大震災の被災者の思いに寄り添い、応援し続けることを伝える。原発問題に関しては政府に国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策を早期に構築、実行することを求めると表現し、今年も「脱原発」にはふれない。被爆者５人の体験談を盛り込む。　宣言では「広島は日本国憲法の掲げる平和主義を体現する地であり、人類の進むべき道を示す地」と明言。世界の為政者に対し広島訪問と、信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を要請し、北朝鮮の非核化や北東アジアの非核兵器地帯の創設に向けた関係国の努力を求める。　また、差別や偏見などによる苦しみを乗り越えてきた被爆者の体験を紹介。できるだけ理解しやすい表現で、若い世代への継承を意識したとしている。　

車のナンバープレートに地元の地名を表示するいわゆる「ご当地ナンバー」を東京・世田谷区が要望していることに対し、反対する住民が「『世田谷ナンバー』ではなく、今の『品川ナンバー』のままがいい」と裁判を起こしました。 ご当地ナンバーは、地元の地名を車のナンバープレートに表示する制度で、東京・世田谷区はことし６月、現在の品川ナンバーから世田谷ナンバーに変更したいという要望書を国に提出しました。 これに対し、世田谷区の住民２３人が「今の『品川ナンバー』は多くの人が愛着を持っていて、強制的に変えるべきではない。区はアンケートで８０％が賛成だというが、回答は高齢者が多いなど公正ではない」などと主張して、１日、ナンバーを変えないよう国に求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 原告は会見で「ご当地ナンバーを導入したほかの地域と比べても世田谷区は面積が極端に狭く、自分の住所を公表しながら車を走らせることに

対立する土屋アンナと高橋茂氏（顔写真） 女優・土屋アンナ（２９）の主演舞台が中止になった騒動で、不穏な情報が浮上した。本紙昨報通り、同舞台の監督で制作会社代表の高橋茂氏（別名・甲斐智陽）は、舞台を中止に追い込んだとして土屋に損害賠償を求める方針だが、業界からは同氏の悪評が噴出しているのだ。過去に有料オーディションを開き、合格者には数十万円のチケットノルマを課す“銭ゲバぶり”を指摘する声が浮上。さらに土屋に出演オファーを出した際、後に土屋側が絶句した疑惑の口説き文句があったという。騒動は罵り合いに発展した。 土屋主演で８月６日に始まる予定だった舞台「誓い～奇跡のシンガー」が土壇場で中止になった騒動は、同舞台の監督兼制作会社代表の高橋茂氏と土屋サイドが激しく対立したままだ。 高橋氏が「原因は稽古を無断で休んだ土屋側にある」と言えば、土屋側は「舞台そのものが原案者の濱田朝美さん（３１＝現在は天羽

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福島第一原発　汚染水流出の構図 　【奥山俊宏、多田敏男】福島第一原発の放射能汚染水流出について、東京電力が事故直後の２０１１年４月、流出元の建屋と地下坑道の間の「遮断」を防止策として公表しながら、２年以上、建屋の漏れ口をふさがずに放置していたことが分かった。今夏、汚染水が海へ漏れていることが判明し、ようやく遮断工事の試験の準備に入った。対応の遅れが汚染拡大を招いた可能性が高い。 　東電は１１年３月２７日、２号機タービン建屋そばの地下坑道に毎時１千ミリシーベルト超の汚染水がたまっているのを見つけ、翌日発表した。その際、地下坑道と建屋地下階の仕切りが津波で破られ、水の通り道ができたようだと説明した。朝日新聞記者は当時の会見で、汚染水が坑道のつなぎ目から地下に染み出して海へ漏れ出す可能性を質問したところ、東電の課長はその可能性を認めていた。 　東電は同年４月１７日に事故収束への道筋を発表。２号機

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合で、景気回復を後押しするため金融市場に大量の資金を供給するいまの量的緩和を続けることを決めました。 市場が注目する量的緩和の縮小について発表された声明では具体的な言及はなく、９月に予定される次の会合以降のＦＲＢの判断が注目されます。 ＦＲＢは３１日までの２日間、金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。 この中で、アメリカの景気の現状について雇用情勢の改善や住宅市場が力強さを増していることを指摘する一方で、住宅ローン金利がやや上昇していることや物価がＦＲＢのインフレ目標を下回っていることを懸念にあげました。 そのうえで「ことし前半の景気の拡大は小幅だった」という判断を示しました。 こうした判断を踏まえ、ＦＲＢは国債などを月に８５０億ドル買い入れて大量の資金を供給するいまの量的緩和を続けることを

政府は３１日、平成２６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、６月に閣議決定した成長戦略に関する特別予算枠を設ける方針を固めた。予算規模は１兆～２兆円程度で、エネルギーや医療、農業などの分野で成長を確保し、経済再生を後押しする狙いがある。一方、予算編成に関連し、中期財政計画に、２年間で８兆円の収支改善を図ることを盛り込む方向だ。　成長戦略特別枠の対象になるのは、再生可能エネルギーの普及促進▽ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療▽医薬品開発の推進▽生産者が加工から販売まで手がける農林水産業の６次産業化の支援策－など。　概算要求基準は、８月上旬に閣議了解の予定。これに沿って、各省庁が８月末までに予算を要求する。　概算要求基準では、公共事業などの政策経費について原則、一律１０％程度カットする。高齢化に伴う自然増が課題の社会保障費は、約１兆円の自然増は認めるが、ジェネリック医薬品（後発薬

政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。

千葉市の総合病院で看護師や医師合わせて１４人が結核に集団感染し、このうち４人が発病していたことが分かり、病院では入院患者などにも感染が広がっていないか検査を行うことにしています。 結核の集団感染が起きたのは、千葉市中央区の国立病院機構千葉医療センターです。 病院によりますと、６月１３日、せきの症状を訴えていた２０代の女性の看護師が検査を受けたところ、結核に感染し、発病していることが分かりました。 このため病院が、看護師と同じ病棟に勤務する職員を対象に検査を行った結果、このほかにも２０代から６０代の看護師や医師１３人が結核に感染し、このうち看護師の女性３人が結核を発病していることが分かったということです。 最初に発病が確認された看護師は入院していますが、重症者はいないということです。 一方、入院患者の中に結核が疑われる症状を訴えている人はいないということですが、病院では看護師が最初にせきの症

菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は３１日の記者会見で、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市で慰安婦を象徴する少女像が設置されたことに対し「日本政府の考え方と相いれず、極めて残念だ」と述べた。日本政府が設置を阻止できなかったのは、ロビー活動の差とされている。韓国系団体が今後も米国内で少女像を建立する計画を進める中、日本政府が後手の対応を続けていると日米関係にも影響しかねない。　菅氏は記者会見で、日本政府の対応として「慰安婦問題は政治・外交問題にすべきでないという基本的な考え方の中で、グレンデール市長や市議らに適切な対応を求めてきた」と説明した。ただ、米国内で他にも建立の動きが出ていることについては「これまでの取り組みを説明し理解を得る努力をしたい」と述べるにとどめた。　日本政府は昨年７月、同市が「慰安婦の日」を制定した直後から、ロサンゼルス総領事館が中心となり、市長や市議に対し、昭和４０

殺人などの重大事件の裁判員裁判で、遺体などの写真を示す場合には裁判員を選任する段階で説明し、不安を訴える人の辞退を柔軟に認める新たな運用が東京地裁で８月１日から始まる。 裁判員の精神的負担に配慮した措置で、最高裁は全国の裁判所に対し、東京地裁の対策を参考にするよう通知した。 裁判員の精神的負担の軽減はこれまで各裁判官の裁量に委ねられてきたが、最高裁の通知で、全国の裁判所で初めて統一的な対応が検討されることになる。 裁判員の精神的負担が、大きな課題として浮上したのは今年４月。死刑判決を言い渡した福島地裁郡山支部での強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた６０歳代女性が、被害者の遺体のカラー写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害を発症したことが明らかになった。女性は５月、国家賠償請求訴訟を起こした。

東京電力福島第一原子力発電所では放射性物質を含む地下水が海に流出するのを防ぐため、護岸の地盤を固める工事が行われていますが、この工事で地下水位が上昇し、海に流出するおそれがあることが分かりました。 東京電力で新たな対策を検討していて、問題は深刻さを増しています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の井戸の地下水や港の海水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力は地下水の海への流出を防ぐため、護岸沿いのおよそ１００メートルにわたり、特殊な薬剤を注入して、深さ１６メートルまで地盤を固める工事を進めています。 ところが、先月８日の工事の開始から３１日までに、２号機の海側にある井戸の地下水位がおよそ１メートル上昇し、東京電力は海に向かう地下水の流れが工事でせき止められたためとみています。 今回の工事では、地表からおおむね２メートルまでの浅い部分は十分に固めることが難しく、上昇した地下水がこの

ロンドン証券取引所の近辺で、衛星から送られてくるGPS（全地球測位システム）信号を何者かが妨害している。その現象は毎日発生し、日によっては10分間も続く。車のナビゲーションシステムが機能を停止したり、金融機関が取引の発生日時を記録するタイムスタンプが影響を受けることもある。 だが外国勢によるサイバー攻撃というわけではない。このような事象をモニターする英クロノス・テクノロジーの創業者で専務取締役のチャールズ・カリー氏によると、最も考えられる「犯人」は、上司からの位置追跡をかわそうとする運搬トラックの運転手だ。 普及するGPS電波妨害装置 GPS信号は微弱だ。カリー氏は、20ワットの電球1つを1万9300キロ先から見ているようなものだと言う。一方、GPS電波妨害装置は安価で販売されている。ダッシュボードに取り付けるタイプは50ポンド（約7500円）ほどで手に入れることができる。 現在、この妨害

上関原発建設予定地の対岸3.5kmの地に浮かぶ人口約500人の島、山口県上関町・祝島。 地元自治体が原発関連交付金を受け取り建設推進と傾く中、島民たちの約9割が建設反対。“原発マネー”の受け取りを31年にわたって拒否し続けてきた。 主要産業は漁業で、漁業補償金受け取り対象となる8漁協のうち、祝島の漁協だけが受け取り拒否を貫いている。その額、10億8000万円。現在、この歴史が覆されようとしているという。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表はこう語る。 「山口県漁協の職員は『10億8000万円を受け取っても受け取らなくても税金がかかる』とウソの脅しをかけるなど、補償金を何とか受け取らせようと圧力をかけてきました。そして、県漁協は今年2月に祝島支店での部会で強引に受け取りの可決をしたんです。漁業権にかかわる総会の議決は3分の2以上の同意がなければならないという決まりな

【ロンドン＝林路郎】英国で、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込まれる脅迫や嫌がらせについて、書き込む本人だけでなく、ツイッター社の管理責任を追及する動きが出ている。 きっかけは英国での新札構想。中銀イングランド銀行は７月下旬、１０ポンド札の裏側に現在、描かれている「進化論」のチャールズ・ダーウィン（１８０９～８２年）に代え、２０１７年からは小説「高慢と偏見」などで知られる女流作家ジェーン・オースティン（１７７５～１８１７年）にすると発表した。 この直後から、「紙幣に女王以外の女性を採用するべきだ」と同銀に働きかけてきた女性ジャーナリスト、キャロライン・クリアドペレスさん（２８）のツイッター上に「殺す」「暴行してやる」などの書き込みが殺到。最大野党・労働党の女性下院議員ステラ・クリージさん（３６）がクリアドペレスさんを擁護した直後には、同議員に対しても同様の書き込みが相次ぐ騒ぎとなった。

社員に違法かつ過酷な働き方をさせる「ブラック企業」の被害を防ぐため、労働問題に詳しい弁護士たちが３１日、全国組織「ブラック企業被害対策弁護団」を結成した。被害者から相談を受けつけ、法律上のアドバイスをしたり、訴訟を起こしたりする。 　「ブラック企業」とは、インターネットで若者を中心に広がった言葉で、長時間労働やパワハラ、残業代の不払いなどが横行している企業のこと。弁護団をつくって情報交換を行うことで被害の実態解明も目指す。被害者が多い企業に対して集団訴訟を起こすことも検討する。 　弁護団には、全国で５０人以上の弁護士が参加する。発足の記者会見で、代表の佐々木亮弁護士は「ブラック企業は社会問題化している。弁護団の結成が、違法状態に置かれている人の声を拾い上げるきっかけになればいい」と話した。弁護団への問い合わせは代々木総合法律事務所（０３・３３７９・５２１１）へ。 関連リンクブラック企業対策

山口県周南市金峰(みたけ)の集落で５人の遺体が見つかった連続殺人・放火事件で、被害者の１人に対する殺人と非現住建造物等放火容疑で逮捕された無職保見光成(ほみこうせい)容疑者（６３）の弁護人２人が３１日、山口市で記者会見した。 保見容疑者は、被害者や遺族に対して「申し訳ない気持ちはあるんだ」と語る一方、過去に被害者との間で様々な出来事があったと話しているといい、両弁護士は具体的に何があったのか聞いている段階という。 また、保見容疑者は身柄を確保された山中で自殺するつもりで、自宅からロープを持って外に出たといい、５日間の潜伏生活の一端も明らかにした。 会見したのは、国選弁護人に選任された山口県弁護士会の山田貴之、沖本浩(ゆたか)両弁護士。２６日の逮捕後、保見容疑者に毎日接見しているという。 ５人が殺害された事件は７月２１日から２２日にかけて発生。両弁護士によると、保見容疑者は事件の前、

ＮＥＣは３１日、子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（川崎市）が手掛ける携帯電話事業について、採算が悪化していたスマートフォン（高機能携帯電話）の開発・製造から撤退すると発表した。中国のレノボグループとの携帯事業の統合交渉が決裂した。海外勢に国内市場も侵食された国内携帯電話メーカーの苦境ぶりが鮮明となった。 スマホの新規開発を３１日付で中止した。現在販売中の機種で生産・販売を終了する。タブレット端末は継続し、従来型の携帯電話も需要が見込めるとして続ける。従来型携帯の生産は、グループのＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）で続ける。スマホの修理なども継続する。 ＮＥＣカシオはスマホの販売台数が落ち込み、２０１３年４〜６月期の営業損益は９０億円前後の赤字だったという。約９００人の従業員は、配置転換し約１５０人に縮小する。 米アップルや韓国サムスン電子といった２強に加え、中国メーカーも急速

平均寿命の上位５市区町村平均寿命の下位５市区町村 　厚生労働省は３１日、２０１０年の市区町村別の平均寿命を公表した。全国で最も長寿だったのは、男性が長野県松川村（８２・２歳）、女性は沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん、８９・０歳）だった。最も短かったのは男女とも大阪市西成区で、男性は７２・４歳、女性は８３・８歳だった。 　厚労省は国勢調査に基づき「市区町村別生命表」を５年ごとにまとめている。今回は１０年の調査結果や日本人の死亡・出生数などをもとに算出した。市区町村別生命表に基づく全国の平均寿命は男性が７９・６歳、女性は８６・４歳だった。データは厚労省のホームページ（http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts10/index.html）で確認できる。 関連リンク厚労省のホームページ日本人女性の寿命、再び世界一に　平均８６．４１歳(7/25

殺人などの重大事件の裁判員裁判で、遺体などの写真を示す場合には裁判員を選任する段階で説明し、不安を訴える人の辞退を柔軟に認める新たな運用が東京地裁で８月１日から始まる。 裁判員の精神的負担に配慮した措置で、最高裁は全国の裁判所に対し、東京地裁の対策を参考にするよう通知した。 裁判員の精神的負担の軽減はこれまで各裁判官の裁量に委ねられてきたが、最高裁の通知で、全国の裁判所で初めて統一的な対応が検討されることになる。 裁判員の精神的負担が、大きな課題として浮上したのは今年４月。死刑判決を言い渡した福島地裁郡山支部での強盗殺人事件の裁判で、裁判員を務めた６０歳代女性が、被害者の遺体のカラー写真を見たことなどが原因で急性ストレス障害を発症したことが明らかになった。女性は５月、国家賠償請求訴訟を起こした。

紙面で読む 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後７０年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 　交渉参加１２カ国中、日本、カナダなど６カ国は死後５０年。米国、豪州… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（探）再利用が生む文化に壁　著作権者の行方がわからない本や映画、許諾とれず5/21レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

祭りなどの露店から暴力団を排除する規則を導入した京都の伏見稲荷大社。暴力団排除条例の施行以来、暴力団締め出しの動きが全国で活発化していたが、兵庫では露店組合が暴力団との密接なつながりを指摘され、全国で初めて団体名が公表された。ただ、捜査関係者は暴力団との縁切りは難しいのではないかとみている 兵庫県内の露天商約２００人でつくる「兵庫県神農商業協同組合」が６月、用心棒代を支払うなど暴力団と密接な関係があるとして、兵庫県公安委員会から県暴力団排除条例に基づき、全国で初めて団体名が公表された。兵庫県警は祭りを主催する各自治体や寺社に組合の排除を要請し、主催者側も対策に乗り出した。ただ、公表時期が夏祭りシーズンの直前となり、露店運営のノウハウがほとんどない主催者側は「どうしたらいいのか」と困惑する。一方で、今回の問題をめぐっては、記事を書いた朝日新聞記者の携帯電話に「大げさな記事を書きやがって。お前

気象庁の防災気象情報、こう変わる 　【赤井陽介】気象庁は、警報や注意報、警戒情報など、災害ごとに混在していた防災気象情報の表現を「レベル１〜５」に統一することを決めた。豪雨や土砂災害など、大きな被害が出るたびに新たな警告を設けた結果、呼び名や危険度が複雑になったためだ。３年後の運用開始を目指す。 　新たな防災気象情報では、「災害発生の可能性」がある場合を最低のレベル１とし、「重大な災害が起き、さらに拡大する」場合を最高のレベル５と設定。レベル分けのための指標は今後、検討する。 　運用開始を３年後としたのは、情報を受け取る市町村や放送局に大幅なシステム改修が必要になるためだ。また、多くの人が注意報・警報に慣れ親しんでいることから、当初は両方の表現を併用しながら、徐々に「レベル３の大雨」といった表現に変える方針だ。 続きを読む関連リンク特別警報は「数十年に１度の災害」　気象庁が定義発表（5/3

アメリカ政府は、ＮＳＡ＝国家安全保障局に対し電話の通信記録を収集することを認めた裁判所の機密文書を公開しました。 透明性をアピールすることで、プライバシーの侵害だという批判をかわすねらいがあるものとみられます。 アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は先月３１日、ＮＳＡに対し電話の通信記録の収集を認めるとして、外国情報活動監視裁判所がことし４月２５日付けで出した機密文書を公開しました。文書の一部は黒く塗りつぶされていますが、どの電話番号からどの電話番号に対し、どのくらいの長さの通話があったかといった、「メタデータ」と呼ばれる大量の情報の収集を認める一方、通話内容そのものは収集を禁じているほか、集めたデータは５年以内に破棄するよう指示しています。 外国情報活動監視裁判所は、情報機関が電話の通信記録やコンピューターのネットワークから個人情報を収集する活動を承認するかどうか判断する機関ですが

富山県上市町は、昨年公開されたアニメ映画「おおかみこどもの雨と雪」で主人公の親子が住む家のモデルとなった町内の古民家をイメージした公営住宅４８戸の整備を進めている。 ２０１５年春の北陸新幹線開業を見据え、県内外からの定住促進を図る。富山市内で３０日開かれた新幹線戦略とやま県民会議第３回富山地域会議で伊東尚志町長が報告した。 映画では、主人公の女性「花」が２人の子供「雨」「雪」とともに都会から山あいの古民家に移り住む。映画の公開以来、モデルとなった同町浅生の古民家には見学者が相次いでいる。 町が整備を進める白萩西部公営住宅は、外観にこの古民家の雰囲気を取り入れた。２段の瓦屋根や、軒からひさしを長く差し出して通路とする雁木(がんぎ)を設け、山の風景になじむ自然な色合いにする。 １６年３月までに、２ＬＤＫの木造２階建て３６戸、２ＤＫの木造平屋建て１２戸の計４８戸を整備する予定。事業費は６億

用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日午前１０時４９分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影 　麻生太郎副総理は１日、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」とした自らの憲法改正に関する発言について、撤回するコメントを発表した。内外で批判が広がっていることを受け、２日から始まる臨時国会前に幕引きを図った。 麻生氏発言に関する記事はこちら 　麻生氏は１日午前、財務省で記者団に「発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを読み上げた。 　麻生氏は７月２９日、都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が７月３０日に

現在、所要のため日本に一時帰国中で、人気ドラマ『半沢直樹』を見る機会がありました。主演の堺雅人さんをはじめ、香川照之さん、片岡愛之助さん、及川光博さん、赤井英和さんなど演技のアンサンブルが素晴らしく、ドラマとしては見応えのあるクオリティの作品だと思います。 一方で、ドラマの内容には、私は笑えないものを感じたのも事実です。 １つは、日本の企業では大なり小なりこうした「理不尽な支配」というものが横行しており、「正論が通らないもどかしさ」とか「反抗したいが、したら切られる」という中で、堺雅人さんの爽快な「やられたら倍返し（10倍返しというのもあるようですが）」という姿に「憧れる」人が多い、その現実にリアルなものを感じたからです。終身雇用と、共同体への帰属・依存がまるで幕藩体制のように、「個」を蝕んでいく、そこには近代は感じられません。 そうしたカルチャーの問題に加えて、経済ドラマとして見るのであ

「ナチス発言」を撤回＝麻生財務相 「ナチス発言」を撤回＝麻生財務相 麻生太郎財務相は１日、憲法改正論議に絡んでナチス政権を例示したことについて、「撤回したい」とするコメントを発表した。　（2013/08/01-10:59）

（英エコノミスト誌　2013年7月27日号） 市場は再び夏場に大揺れする可能性がある。 8月は過去に多くの危機を見届けてきた〔AFPBB News〕 8月半ばには気をつけた方がいい。（特に欧州では）休暇と長い週末休みに関係した月にしては、8月は数多くの金融危機を経験してきた。 1993年8月には欧州為替相場メカニズム（ERM）が崩壊した。1998年8月には、ロシアが通貨ルーブルを切り下げ、一部債務をデフォルト（債務不履行）した。 2007年8月には信用収縮が初めてメディアの見出しを飾った。米国がトリプルA格付けを失い、ユーロ危機が激しさを増した2011年8月は、株式市場が再び動揺した。 この中には、偶然の一致もある。だが、なぜ8月に急激な価格変動が生じることがあるのかを説明するもっともらしい理由がある。ヨーロッパ人は、蒸し暑くて気持ちの悪い都心を避けるため海辺に向かう。普段はオフィスに顔を

（2013年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のシェール革命は世界の原油取引の様子を変えていく一方で、デリバティブ（金融派生商品）市場でも大きな変化を引き起こし、ひいては米国のシェールオイル生産業者の経営にも悪影響を及ぼしている。 米国内での原油生産拡大の立役者であるこれらの生産業者は、売り上げを確定するために生産前に売り渡す原油の割合を増やしている。そのため原油先物価格に下落圧力が加わっており、シェールオイル生産業者は重要なヘッジ契約を結ぶのが難しくなっている。 米国のシェールオイル油田としては最大の生産量を誇るバッケン油田（ノースダコタ州）では、原油の生産量が2011年の年初に比べて3倍近くに増えている。一方、指標とされるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物を見ると、受け渡しが3年先の期先物の価格は同じ時期に大きく下落。2011年の4月と5月には1

（2013年7月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） リクホ・シヌラトさんはインドネシアの高校で日本語を学んだ。「ドラゴンボール」「ONE PIECE」といったベストセラー漫画のファンだったからだが、大学進学後も勉強を続けたのは、もっと平凡な理由からだった。 「大学ではフランス語をやりたかったんです。ところが両親から、インドネシアには日本の企業の方がはるかに多く進出していると言われ、それで日本語に変えたんです」。そう語る23歳のシヌラトさんは現在、日本のニッケルメーカー、大平洋金属のジャカルタ事務所で働いている。 日本語を学ぶ高校生の数は世界一 日本の若者文化の人気、そして日本企業による投資の回復を背景に、インドネシアでは日本語を学ぶ若者の数が記録的な水準に増えている。 政府系の文化振興団体、国際交流基金（ジャパンファウンデーション）によれば、日本語を勉強する高校生の数でインドネシアの

[米アリゾナ州プレスコット　30日　AP]　自宅の近くで虫を探して地面を掘っていた9歳の少年が、銃が埋まっているのを発見した。 プレスコット警察によれば、ビニール袋に入ったステンレス製の38口径リボルバーと銃弾ひとつが、地表から浅くに埋まっていたという。 この銃は誰かが回収しに来るまで一時的に隠されていたものとみられる、と警察は述べた。 警察は銃の持ち主も、どうして少年の家のそばに埋められることになったのかもまだわかっていないという。少年の身元は明らかにされていない。 当局が銃のシリアルナンバーを確認した結果、紛失の届け出も無かったそうだ。

日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 　停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 　原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 　原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 　原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委

米デルタ航空のリチャード・アンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日して３１日、都内で記者会見し、日本国内の拠点となる空港を「成田から羽田に移す用意がある。都心に近い空港の方が便利なのは明らか」と話した。 国土交通省は来年の夏ダイヤで、羽田空港の昼間の時間帯の国際線発着枠を３万回、増やすことで各国当局と調整を進めている。１日あたり約４０便となり、国内航空会社と海外航空会社とで２０便ずつとする方針。 アンダーソンＣＥＯは「羽田で将来的にオープンスカイが実現すれば、実際に成田から拠点を移せるだろう。その際にはデルタとして１日２５便が必要になる」とした。

大手銀行各行が来月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利は、いずれも据え置かれるか、引き下げられることになり、今月まで３か月続いた住宅ローン金利の上昇は一服する形となりました。 固定型の住宅ローンの金利を決める主な指標となる長期金利は、このところ０．８％前後の水準で比較的安定して推移しています。 これを受けて、大手銀行各行は、来月から適用する固定型の住宅ローンの金利を、いずれも据え置くか、引き下げることを決めました。利用者が特に多い１０年固定型のローンで、最も優遇された場合では、三菱東京ＵＦＪ銀行とりそな銀行が、現在の年１．７％を来月も据え置きます。 みずほ銀行も現在の年１．６５％を据え置くほか、三井住友銀行は現在の年１．７％を１．６５％に引き下げます。 大手各行は、今月まで３か月続けて１０年固定型ローンの金利を引き上げていましたが、金利の上昇は一服した形です。 一方、変動型の住宅ロー

不二家は３１日、主力菓子「ミルキー」のプレミアム版を９月発売すると発表した。同日公表した２０１３年度の６月中間連結業績は、根強い低価格志向から営業利益が前年同期比３４．２％減の２億４０００万円と、当初予想を約４０％下回る苦戦。アベノミクスによる景気回復ムードを背景に“高級感”を演出して売り上げを伸ばし、下期以降の増益を図る。　桜井康文社長は同日の会見で「『少しだけ高価な品も』という消費者心理に応じたい」と述べ、通期営業利益を１２％増の１８億円とする予想は据え置いた。　新商品はハードタイプの「純なミルキー」とソフトタイプの「生ミルキー」で、原料に生クリームを加える。想定販売価格は通常版と同じ１袋２００円だが内容量は３０グラム少ない９０グラム。前田敦子さんをＣＭに起用する。

東京電力の今年4月から6月の決算は、国からの交付金を計上した結果、4年ぶりの黒字となりました。 東電が発表した今年度第1四半期の連結決算は、売上高が前の年に比べて9.8％プラスの1兆4377億円となりました。ただ、経常損益は294億円の赤字でした。円安と原発の停止で火力発電の燃料費が膨らんだ一方で、電気料金の値上げや修繕費のコストカットで前の年に比べ、赤字幅は縮小しました。一方、純損益は4379億円の大幅な黒字となりました。ただ、原子力損害賠償支援機構から交付された賠償資金6662億円を特別利益に計上したことによる見かけ上の黒字で、収支を抜本的に改善し、今年度に単年度黒字を実現する見通しは依然立っていません。

麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動

山口県周南市で５人が殺害された事件で、このうち１人に対する殺人などの疑いで逮捕された男の弁護士が記者会見し、事件当時の行動について、男が「木の棒のようなものを持って自宅を出た」などと話していることを明らかにしました。 また「自殺を考えて近くの山に入った」などとも話しているということです。 山口県周南市の保見光成容疑者（６３）は、７月２１日から翌日にかけて、周南市の山あいの集落で殺害された５人のうち、山本ミヤ子さん（７９）に対する殺人と放火の疑いで２６日に警察に逮捕されました。 調べに対し容疑を認め、ほかの４人についても殺害を認める供述をしているということです。 この事件で弁護を務めている山田貴之弁護士が、３１日、山口市で記者会見し、面会した際の話などを明らかにしました。 それによりますと、事件当時の行動について「木の棒のようなものを持って自宅を出た」などと話しているということです。 しかし

週刊誌の連載で著書の表現を盗用され著作権を侵害されたなどとして、「戸田城聖－創価学会－」の著者、日隈威徳（ひぐま・たけのり）氏が３１日、ノンフィクション作家の佐野真一氏を相手取り、７８０万円の損害賠償や書籍化の禁止などを求める訴えを東京地裁に起こした。　問題となったのは、平成２４年に週刊ポスト（小学館発行）で全２１回連載された佐野氏のノンフィクション作品「化城（けじょう）の人」。日隈氏は訴状で、計４３点の記述について自身の著書からの無断引用などがあったと主張。「ノンフィクション作品の根幹を揺るがしかねない無責任な行為で、研究者としての誇りを傷つけられた」と訴えている。　佐野氏をめぐっては昨年１０月、日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の出自を取り上げた週刊朝日での記事に不適切な記述があったとして連載が初回で打ち切られ、出版元の朝日新聞出版社長が辞任した。　佐野氏は「訴状が届いていないので今

静岡県警焼津署と県警生活安全企画課は３１日、コンビニエンスストアの女性店員（２９）の前で女装をしてみだらな行為をしたとして、県迷惑防止条例違反（痴漢）の疑いで、藤枝市藤枝のトラック運転手、青嶋大介容疑者（３６）を逮捕した。「やったのは間違いない」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、今年３月１８日午前２時４０分ごろ、焼津市内のコンビニで女性店員に、ミニスカートと茶髪の女性用のかつらを着用した女装姿で近づき、ミニスカート越しにみだらな行為を行ったとしている。　同署によると、青嶋容疑者は３月１８日以前にも数回にわたって、同様の行為を行っており、店員の通報後に焼津署員らがコンビニで張り込み捜査をしたところ、女装姿の青嶋容疑者が現れたという。青嶋容疑者は被害に遭った女性店員が１人で店内にいるところを狙ったとみられている。　女装した青嶋容疑者は茶髪にミニスカート姿だったが、「後ろから見ると、男性とはわか

原子力規制委員会が直下に活断層があると認定した敦賀原発２号機（福井県）をめぐり、日本原子力発電は３１日、燃料貯蔵プールの冷却水が失われた場合の影響評価を規制委に提出した。全ての水を喪失した場合でも燃料の健全性は維持され、周囲への放射線影響も少ないとしている。　原電は、プールの使用済み核燃料は原子炉取り出しから２年が経過して発熱量が小さく、冷却水を全て喪失しても、約４２０度まで上昇するが損傷はしないと評価。周辺への放射線影響も、敷地境界付近で最大毎時約３マイクロシーベルトにとどまるとした。　また燃料プールに給水作業をする場所付近でも、作業可能な放射線量であることを確認。給水すれば放射線影響を無視できる程度に低減でき、「新たな対応策は不要」と主張している。

韓国から７月２７日に入国を拒否された同国出身の評論家で拓殖大教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が３１日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「明らかに言論の自由の侵害で、民主国家としてあり得ない」とあらためて韓国に対する強い抗議を表明した。　呉氏によると、入国拒否の理由について韓国の空港では一切説明されず、日本に戻った後、成田空港でようやく「出入国管理法７６条の規定により」と記された書類を渡された。同法は韓国の安全や社会秩序を害する恐れのある外国人の入国禁止について定めている。　呉氏は「私はどれも該当しない。著作活動を理由としているとしか考えられない」と指摘。今回の問題について「嫌韓をあおる呉善花」と呉氏への非難しか伝えず、言論の自由の侵害に触れようとしない韓国メディアの論調も批判した。

取り調べの録音・録画を巡って、法務省の審議会の特別部会で議論が進められるなか、足利事件の菅家利和さんなど、えん罪事件の被害者が３１日法務省を訪れ、取り調べのすべての過程を録音・録画するよう求める意見書を提出しました。 意見書を提出したのは、足利事件の菅家利和さんや布川事件の桜井昌司さんなど、えん罪事件の被害者と東京の市民団体のメンバーです。 菅家さんたちは３１日午後、法務省を訪れ、えん罪を防ぐために、取り調べのすべての過程で録音・録画することや、審議会の特別部会でえん罪事件の被害者からも十分に意見を聞く機会を設けることを求めました。 特別部会では、厚生労働省の村木厚子さんや、弁護士会の委員が原則としてすべての過程で取り調べを『可視化』すべきだと主張しているのに対し、警察庁の担当者の委員が捜査への支障を考慮して録音・録画を行う範囲に取調官の裁量を認めるべきだ主張し、意見が対立しています。 法

参院選で圧勝した自民党政権が掲げる｢国土強靭化計画｣。インフラ整備費だけで国交省は200兆円かかると試算している。自民党の二階俊博衆議院議員は、強靭化計画で地元に紀伊半島一周高速道路を実現させたいといっている。その高速道路が通る予定の和歌山県新宮市を訪ね、作家の山藤章一郎氏が現場の声を報告する。 ＊　＊　＊ 旧道の42号線を走ってみる。 崖地、入江、山裾を縫う片側一車線である。フロントガラスに、末枯れた風景がとびこんでくる。ガソリンスタンドは廃墟になり、貴金属店、食堂、インターネット、カラオケの看板はび、モルタル壁が崩れ始めている。畑地に看板がぬっと立つ。 「世界遺産　熊野参詣道」 「地域発展の起爆剤　高速道路を南紀地方に」 〈世界遺産〉と〈高速道路〉──。 肌触りの悪い不均衡を放って、見る者を落ち着かなくさせる。 先を行く。不整合な光景がだしぬけにまた現われる。スーパー〈オークワ〉

原子力発電所の新規制基準が施行され、４電力会社の１２基が第１陣として原子力規制委員会に安全審査を申請した。規制委の審査会合も始まり、原発再稼働に向けた取り組みが緒についてきた。ただ、審査をめぐっては、規制委と電力会社側で認識のズレが広がっているようにみえる。日本のエネルギー政策をどうしていくか、の視点が改めて求められる。攻める規制委VS守る電力会社　７月１６日に開かれた安全審査の初会合は「攻める」規制委と「守る」電力会社という構図が鮮明になった。なかでも大飯原発３、４号機（福井県）、高浜原発３、４号機（同）をめぐる関西電力と規制委のやりとりは最大の“見せ場”だった。　関電が提出した安全審査では、福井県などの津波想定を考慮していないことや、規制委が求めていた周辺活断層３本の連動でなく、２本の連動のみを考慮した地震の揺れ想定になっていることを規制委側は問題視した。大飯原発の９月までの継続運転が