ギリシャではEU=ヨーロッパ連合などが求める財政緊縮策について賛否を問う国民投票を翌日に控え、地元メディアも賛成派と反対派に分かれて論陣を張り、最後の訴えを行っています。 このうち与党系の新聞は一面で緊縮策に「ノー」と大きく見出しを掲げ、反対票を投じることが経済発展につながり、年金や教育を守れると訴えています。 これに対し大手の経済紙は「緊縮策に賛成すればギリシャはヨーロッパにとどまることができるが、反対なら国が大惨事だ」と伝え、賛成票に投じるよう呼びかけています。 最新の世論調査では賛成派、反対派の支持がきっ抗していて、投票日の前日になっても最終的にどちらが上回るのか、情勢は不透明なままで、世論を二分する国民投票はメディアも巻き込んで最後の訴えが続いています。