（ＣＮＮ） 橋のそばに立つ悪魔サタンが携帯電話を手に自撮り――。スペインのセゴビアで、そんな彫像を設置する計画が進み、物議を醸している。 地元当局はサタン像を観光の目玉としたい考えだが、像のおちゃめな様子にカトリック教徒は反発。計画を非難する請願に５５００人の署名を集めた。 請願書では「この表現はカトリック教徒にとって侮辱的だ」と述べ、芸術において悪魔は「忌まわしく卑劣」な存在として描かれるべきで、「親しみやすく魅惑的」であってはならないと主張している。 サタン像の設置予定地は、セゴビアにあるローマ時代の水道橋から２００メートルの場所。市議会によると、サタンにより一夜にして水道橋が建設されたとの言い伝えにちなんでいるという。 設置を支持する請願もあり、こちらは２１００人超の署名を集めた。請願書では水道橋の伝説に触れ、サタンは「言い伝えに登場するキャラクターに過ぎず、道徳や宗教に影響を与える

警視庁高輪警察署の31歳の警察官が、喫茶店で客のバッグを盗んだとして逮捕、起訴され、警視庁は懲戒免職の処分にしました。 病気のため仕事を休んでいたということで、調べに対して「将来に対する不安があり、お金がほしかった」などと供述しているということです。警視庁は巡査部長の氏名を明らかにしていません。 警視庁は「警察官としてあるまじき行為で、厳正に処分した。再発防止に努めたい」とコメントしています。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業などに対し、総務省は日本企業と同じように個人データなどの「通信の秘密」についての規制の対象とする方針を固めました。 このため日本の通信事業者やＩＴ企業などからは、規制の対象に含め競争条件を同じにするよう要望が出ていて、総務省は新たに規制の対象とする方針を固めました。 具体的には「域外適用」と呼ばれる規定を使って、海外に拠点を置くＧＡＦＡなどに電気通信事業法を適用することにしていて、総務省が近く具体的な準備に入ることにしています。 規制の対象となった場合、電子メールの内容や位置情報に合わせて広告を表示するなどのＧＡＦＡのビジネスは、日本企業と同じように、個人の同意が必要になります。個人データの収集と活用で巨額の利益を上げるＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業をめぐっては、独占禁止法による罰則の適用など、日本でも規制の強化に向けた動きが始まっています。

Twitterは米国時間1月17日、「Android」アプリのユーザーに影響するバグを修正したことを明かした。このバグが原因で、保護されたツイートの公開範囲が誤って非公開から公開に変更されたとしている。 Twitterによると、影響を受けた可能性があるのは、以下の条件に当てはまるユーザーのみ。 TwitterのAndroid版アプリを使用した。 「ツイートを非公開にする」オプションを有効にしていた。 2014年11月3日～2019年1月14日の間にアカウントの設定（電子メールアドレスなど）を変更した。 ウェブや「iOS」のTwitterクライアントのユーザーはこのバグの影響を受けないが、Androidクライアントからアカウントの電子メールアドレスを変更した後、ほかのクライアントを使用していたユーザーは影響を受ける可能性がある。 Twitterはこのバグを発見した経緯を明らかにしていないが、

GoogleがFossil Groupのスマートウォッチ技術を買収する。その詳細は明らかにされていない。 ライフスタイル製品のデザインなどを手掛けるFossil Groupは米国時間1月17日、スマートウォッチ技術に関連する知的財産をGoogleに4000万ドル（約44億円）で売却すると発表した。これらの知的財産を支えるFossilの研究開発チームもGoogleに移籍する。 Fossilのエグゼクティブバイスプレジデント兼最高戦略およびデジタル責任者であるGreg McKelvey氏は、プレスリリースで次のように述べた。「われわれは、当社のスマートウォッチプラットフォームを改善する可能性のある技術を開発し、発展させてきた。今後も技術革新のパートナーであるGoogleとともに、ウェアラブル機器の発展に力を注いでいく」 取引は1月中に完了する見込みだ。 FossilとGoogleはこれまで、複

名古屋税関が麻薬探知犬の訓練に協力した人への「お礼」として渡しているカードが、ツイッター上で話題を呼んでいる。「かわいすぎる！」といったコメントが寄せられ、カードの入手方法を尋ねる書き込みも。全国９税関で作成しているが、入手は運次第というレアものだ。 中部空港でもらったという探知犬のカードを添付したツイートが投稿されたのは、１５日。「出張から帰ってきた旦那」と題した投稿は、あっという間に拡散。１８日昼までに約１万８千件のリツイート、約５万６千件の「いいね」がついた。 名古屋税関によると、このカ…

トランプ米大統領は２０日、任期の折り返しとなる就任２年を迎える。２０２０年の大統領選で再選を目指すトランプ氏にとって、１９年は正念場だ。昨年の中間選挙の敗北がもたらした「ねじれ議会」をどう乗り越えるのか。次の大統領選へ向けて何を打ち出すのか。１６年の前回大統領選を仕切り、政権発足後は首席戦略官としてトランプ氏を支えたスティーブン・バノン氏に聞いた。（ワシントン＝土佐茂生） 首都ワシントンの連邦議事堂に近い住宅街。バノン氏が「大使館」と呼ぶ民家の一室で迎えてくれた。 政権内の衝突で首席戦略官を辞めたのは１７年８月。トランプ氏と連絡を取り合っているのかと尋ねると、「私は１００％トランプ氏支持だ。個人的な会話の中身は明かせない」と語り、笑顔を見せた。１６年の大統領選に介入したロシアとトランプ氏陣営の関係をめぐる「ロシア疑惑」の捜査が進んでいるため、トランプ氏や政権幹部との連絡は弁護士を介している

老後の生活などに関する内閣府の世論調査で、何歳ごろまで仕事をしたいか尋ねたところ、61歳から65歳までがおよそ30％と最も多くなりました。次に多かったのが、66歳から70歳まででおよそ20％となっています。 この中で、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか尋ねたところ、最も多かったのが、61歳から原則、公的年金の受け取りが始まる65歳までで、30.7％となっています。 次いで、66歳から70歳までが21.5％、51歳から60歳までが18.8％などとなりました。 また、66歳を超えても働きたいと答えた人に、その理由を尋ねたところ、「経済的にゆとりある生活を送りたい」が28.9％、「生活費が足りないと思う」が24.9％、「仕事をするのが好き」が16.9％などとなりました。 厚生労働省は、原則、公的年金の受け取りが始まる65歳を超えても働きたいという人が４割程度いることも踏まえ、公的年金制度を見直

長崎新聞社の社長が去年、社内の送別会の席で、女性社員を性的にからかうような発言をしていたことがわかりました。社として外部の弁護士に意見を求めたところ、女性に被害者意識がないとして「法的な意味でのセクハラには当たらない」という回答だったということですが、社長は「反省して、二度とこのようなことがないよう注意します」とコメントしています。 先月、報道機関から指摘があり、社内で聞き取り調査を行った結果、そのような趣旨の発言があったことが確認されたということです。 長崎新聞社はセクハラ問題に詳しい外部の弁護士に意見を求めましたが、女性に被害者意識がないとして「法的な意味でのセクハラには当たらない」という回答だったということです。 長崎新聞社は弁護士の意見書も踏まえて今後、対応を検討するとしています。 徳永社長は「自分の不適切な言動でお騒がせをして申し訳ありません。反省して、二度とこのようなことがない

仮想通貨交換所のコインチェックから巨額の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、ハッカー側に渡った仮想通貨のうち約１３億円相当が昨年末から再び、別の口座に送金されていることが情報セキュリティー専門家の調査でわかった。資金洗浄した仮想通貨を現金化するための動きとみられ、捜査当局は動向を注視している。 事件は、昨年１月２６日未明に発生。インターネットに接続されたホットウォレットで管理されていた当時のレートで約５８０億円相当のＮＥＭが不正アクセスによって外部に送金された。２月上旬、利用者の情報が秘匿されるダークウェブ（闇サイト）上に、ＮＥＭと他の仮想通貨の交換を持ちかけるサイトが出現。流出したＮＥＭのほとんどがこのサイトでビットコインなどに換えられ、複数のアドレス（口座）に送金されていた。

Twitter社は1月17日、「Twitter for Androidにおける非公開ツイートに関する問題について」のタイトルでお知らせを更新し、「Twitter for Androidでアカウント設定を変更したときに『ツイートを非公開にする』設定がオフになる問題が発生する場合があることが判明しました」と発表しました。 「Twitter for Androidにおける非公開ツイートに関する問題について」（Twitterヘルプセンターより） 設定で非公開ツイート（俗にいう鍵アカウント状態）をオンにしている人が対象で、2014年11月3日から2019年1月14日までの間に、アカウントに登録しているメールアドレスの変更など、アカウント設定を変更したときに、「ツイートを非公開にする」の設定が外れてしまう可能性があるとのこと。 プライバシーとセキュリティから「ツイートを非公開にする」を選択すると アカ

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、金などの流通量を毎月公表する「貴金属流通統計調査」でデータの一部に誤りがあったことが分かり、所管する経済産業省は今月中をめどに修正を行うことになりました。 このうち、平成15年以降のデータの一部で、月や年の初めの在庫の数量が記載されていなかったり、年末の在庫の数量が、誤って１月から12月の在庫数量を足し上げたデータが記載されたりしていたということです。 去年11月に、外部の事業者からの指摘で分かったということです。 経済産業省は、マニュアルの不備による担当者の引き継ぎ不足や計算ミスなどにより、誤りが常態化していた可能性があるとして、今月中をめどに修正を行い、正しいデータを公表するということです。 貴金属流通統計調査は、政府が特に重要な統計として位置づけている「基幹統計」には該当せず、経済産業省は、来年度の予算案や政府のほかの統計などに影響はない

ノルマ未達成分の金を払え――。警視庁は１月上旬、イベントサークルの幹部が退会しようとしたメンバーを脅していたとして、大学生の男ら２０代の３人を恐喝容疑で逮捕した。関係者が明かす実態とは。 逮捕されたのは、イベントサークル「ＴＬ」設立者で「会長」の村尾翼容疑者（２５）や弟で「副代表」の日本大４年生の光康容疑者（２１）ら３人。いずれも「脅していない」と容疑を否認しているという。光康容疑者は昨年、「最高幹部」の清水勝護被告（２２）と共謀し、元メンバーからかばんを奪ったなどとして、傷害と窃盗の罪でも起訴されている。 「インカレサークルに興味ありませんか」。東京都内の私大の男子学生（２０）は新入生だった昨年、ツイッターで誘いを受けた。イベント運営に興味があり、待ち合わせた喫茶店に現れた幹部の男に住所などの個人情報を記入した書類と学生証のコピーを渡した。 それが「恐怖の日々」の始まりだった。 月の会費

キルギスの首都ビシケクのアラトー広場で、中国の影響力増大に抗議するデモに参加した野党支持者を拘束する警察（2019年1月17日撮影）。(c)Vyacheslav OSELEDKO / AFP 【1月18日 AFP】中央アジアのキルギスの首都ビシケクで17日、中国の影響力増大に抗議するデモが行われ、21人が警察に逮捕された。現地のAFP特派員によると、デモには200～300人が参加していたという。 デモは中国からの移民の流入や、キルギス国内で中国の経済的影響力が強まっていることに抗議するもの。警察は、デモ参加者が道路を封鎖したり公共の秩序を乱す行為を行ったりしたため逮捕したと説明している。 貧困率の高いキルギスにとって、中国は重要なパートナー国だ。キルギス政府は中国の国営金融機関から融資を受け、中国企業によって国内のインフラ整備を進めようとしている。一方、キルギス国民の間では、中国人の流入に

人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。

去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

新入社員のとき、仕事に行き詰まり、気づいた。自分には「何かを成し遂げたい」という強い衝動はあっても、実はやりたいことは何もないことを。１５年のカイシャ人生を経て、「本当にやりたいこと」にたどり着いた…

日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、加熱式たばこの新商品「プルーム・エス」を２９日から売り出すと発表した。本体価格は税込み７９８０円。先行するフィリップ・モリス（ＰＭ）の「アイコス」に対抗するため、吸いごたえを左右するたばこ葉の加熱温度をアイコスに近づけた。加熱式たばこの市場には早くも停滞感が出ており、新商品の投入でテコ入れを図る。 プルーム・エスは加熱温度が２００度。３５０度のアイコスと同じ高温帯にして、吸いごたえを強化した。専用たばこは１箱２０本入りで同４８０円。これまでのＪＴの加熱式たばこ「プルーム・テック」の加熱温度は３０度だった。 アイコスが２０１６年に全国…

お乳がよく出ますように――。「おっぱい観音」として女性の人気を集める山口県周南市の川崎観音堂で１７日、年初めの縁日「初観音」があった。出産を控えた妊婦や子どもを授かった母親たちが乳房をかたどった手作…

福島県は１７日、２０２１年度中の全線復旧を目指して工事が進むＪＲ只見線をＰＲするため、台湾の人気タレント・呉心●（糸へんに是、ウー・シンティ）さん（２６）に「只見線応援大使」を委嘱した。呉さんは「絵本のように、次から次へと美しい風景が続いた。自分の友達や家族に生涯に一度は来ようと勧めたい」と話した。 只見線沿線は渓谷を渡る列車の風景など、台湾からの観光客の人気スポットになっている。県はさらに誘客を進めようと、呉さんをプロモーション動画に起用し、１６日まで３日間撮影を行った。 県庁で行われた応援大使の委嘱状交付式で、内堀雅雄知事から撮影の感想を尋ねられた呉さんは「早戸駅（三島町）の風景に感動しました。さいの神の行事も印象に残りました」。さらに、金山町の豆腐と天然炭酸水を挙げ、「とても大好きになりました」と笑顔で語った。 県によると、呉さんのＳＮＳのフォロワー数はフェイスブックで９３万人、イン

全日空の子会社ＡＮＡウイングスの４０代の機長が乗務前の飲酒検査でアルコールが検出された時に虚偽申告をしていた問題で、全日空は１８日、この機長を懲戒解雇したことを明らかにした。処分は１６日付。 全日空は、社内規定で乗務前１２時間以内の飲酒を禁止している。機長は、検査時には規定違反の飲酒はしていなかったと説明していたが、その後、虚偽申告が判明。前日に一緒に飲酒していた副操縦士に違反がなかったように口裏合わせを依頼していた。機長は、全日空から出向中だった。 全日空は、当初口裏合わせに加担した副操縦士については、出勤停止１カ月の懲戒処分にした。また、同社は１８日、宿泊地での乗務前２４時間以内の飲酒禁止を当分の間続けるなどの内容を含んだ再発防止策を、国土交通省に報告した。

ドナルド・トランプ米大統領（右）と同大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（左、2018年12月13日作成、資料写真）。(c) TIMOTHY A. CLARY and NICHOLAS KAMM / AFP 【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏（52）は17日、トランプ氏が大統領選の選挙運動を開始した2015年、世論調査の結果をトランプ氏に有利になるよう不正操作するため、テクノロジー会社経営者の男性に金銭を支払ったことを認めた。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、コーエン氏は2015年初め、小規模テクノロジー会社のトップ、ジョン・ゴーガー（John Gauger）氏に金銭を支払い、米ニュース専門放送局CNBCのネット世論調査でトランプ氏に複数の票が入るようなコンピ

北朝鮮が洋上で物資を積み替える「瀬取り」を続けている疑いがあると日本政府が国連安全保障理事会に通報していたことがわかり、今後、安保理では制裁決議違反にあたる可能性があるとして協議が行われることになりそうです。 書簡は、去年９月12日の深夜から13日の朝にかけて東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされ、２隻の間にはホースがのびていたことから、石油精製品が移し替えられた疑いがあるとしています。 また、同じ海域では、去年10月28日の午前と午後にも、制裁対象に指定されているタンカーにシンガポール船籍のタンカーが横付けされているのを確認したとして、北朝鮮が「瀬取り」を続けている疑いがあるとしています。 安保理関係者によりますと、これらの事例は、ことし３月にも公表される制裁委員会の報告書に盛り込まれる見通しで、安保理では、今後、制裁決議違反にあたる可能性がある

桜田義孝五輪相は１８日の閣議後会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑について、「十分に説明がされていない」と述べ、竹田恒和・日本オリンピック委員会会長の説明責任が果たされていないとの認識を示した。ところが直後に秘書官から促される形で「（海外メディアからの）『十分に説明されていない』との指摘は承知している」と修正。竹田氏追及の声が強まることを恐れて言い直したようだ。 桜田氏の当初の発言では、「（竹田氏）本人の問題だ」としたうえで、「疑念を払拭（ふっしょく）できるような説明責任を果たして頂きたい」と指摘。「具体的な方法につきましてはご自身で判断されるべきだ」としていた。その直後、自らの認識ではなく、海外メディアの指摘であることを強調する形に修正した。 竹田氏が１５日に行った説明会見は約７分間のみで、フランス当局が調査中であるとの理由から質問は受け付けずに打ち切られた。（

日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。 １７日夜、会見を開いた日立の東原敏昭社長は「民間企業の経済合理性から凍結を決めた」と述べた。 日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。 この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。 英国のメイ首相来日を控えた１７年８月、首相官邸に複数の政府関係者が集まった。当時、英原発の建設に向けた英政府との条件交渉が難航し、資金計画に懸念が出ていた。経済産業省資源エネルギー庁の保坂伸次長が「電力会社トップに会って、参加をお願いするように日立に指

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

「2018年はキリンビールの一人勝ち」。ビール業界でこういわれるほど、強さを見せつける。3月に発売した第三のビール「本麒麟」が大ヒット。主力ビールの「一番搾り」も堅調だ。ヒット商品はなぜ生まれたのか。これまで「聖域」扱いだったマーケティング部の大改革が功を奏していた。 キリンビールでマーケティングを担当している京谷侑香氏はあの日の光景が忘れられない。今年3月13日、売り出したばかりの第三のビール「本麒麟」を都内のスーパーの店頭に並べる「品出し」を手伝っていた時のこと。本麒麟を棚に並べた瞬間から来店客が手に取って買っていくのだ。営業担当時代に何度も品出しを経験している京谷さん。それでも「補充が追い付かないなんて経験したことがなかった」。 本麒麟が売れに売れている。発売直後から生産が間に合わなくなり、約３カ月の出荷調整をするほど。その後も勢いは止まらず、11月20日には、2018年の年間販売目

洋菓子・パン製造販売のシベール（山形市）は１７日、山形市内で記者会見を開き、民事再生法の適用を山形地裁に申請したと発表した。申請は同日受理され、保全処分を受けた。負債額は約１９億６０００万円。今後も事業を続け、従業員１６７人の雇用も継続する。 代理人らによると、同社は自社製造ラスクの通信販売のほか、山形、宮城両県の直営２０店で洋生菓子などを販売。他社と主力商品のラスクの競争が激化し、贈答品を中心に売り上げが年々減少した。 不採算店舗の閉鎖や営業時間の短縮などで対応したが、売り上げ減が響いて経営が悪化。資金繰りの見通しが立たなくなった。 売上高のピークは２００８年８月期の４４億５３００万円。１８年８月期は２６億７０００万円まで落ち込み、３期連続の赤字決算となった。 既に事業譲渡に向け食品メーカーと協議しているという。黒木誠司社長は会見で関係者に陳謝し「かつてシベールはラスクで成功した。贈答習

【1月17日 AFP】英議会で女性のスカート内を盗撮する行為を犯罪とする法案が承認された。違反者に最高2年の禁錮刑を科すことが盛り込まれており、盗撮禁止の法制化の活動に取り組んできたジーナ・マーティン（Gina Martin）さんは、法案について「政治と社会において最もよいもの」と評価した。 議会上院は15日、法案を承認。今後、同法案はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の承認を経て成立する。 テリーザ・メイ（Theresa May）首相は、盗撮行為が被害者に「屈辱と苦しみ」と与えてきたとして法制化を支持してきた。 同法案をめぐっては昨年、議会の投票で議員1人が反対を表明し、法制化が行き詰まる事態となっていた。 インターネット上で盗撮禁止の法制化に関する運動を展開したマーティンさんは以前、音楽フェスティバルで自分を盗撮した男性の携帯電話を取り上げて警察に示したものの、何も

南アフリカのミッドランドで発生した交通渋滞（2017年6月15日撮影、資料写真）。(c)MUJAHID SAFODIEN / AFP 【1月17日 AFP】南アフリカ運輸省は16日、昨年末から新年にかけての5週間余りで1600人以上が交通事故死したと発表し、無謀な運転を厳罰化で取り締まる方針を明らかにした。 ブレード・ヌジマンデ（Blade Nzimande）運輸相は首都プレトリアで、昨年12月1日～今年1月8日の休暇シーズンに1286件の交通事故が発生し、1612人が死亡したと記者団に説明。「わが国の道路は大虐殺の場と化している」と述べた。 死亡事故件数は前年比7％増で、主な原因は速度超過や飲酒運転だ。「事故の8割以上は、飲酒運転や携帯メールを使用しながらの運転といった人的要因によるものだ」とヌジマンデ氏は指摘した。 南アフリカでは年末年始の長期休暇中に大都市から沿岸地域や地方部へ多くの

北京の空港に到着し、車に乗り込む北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長（2019年1月17日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【1月17日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の右腕とされる金英哲（キム・ヨンチョル、Kim Yong Chol）朝鮮労働党副委員長が17日、中国・北京に到着した。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官との会談のため訪米する途中だと報じられている。 英哲氏は、平壌から空路で北京入りし、空港で車に乗り込む姿がカメラに捉えられた。2回目の米朝首脳会談を前に、米首都ワシントンでポンペオ氏と非核化について協議するとみられる。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースによれば、英哲氏は17日午後にもワシントンへ向けて出発し、18日にポンペオ氏と会談。その後、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を表敬訪

シリア北部アレッポ県のタルハジャル村近くで訓練する、トルコの支援を受けるシリア人戦闘員ら（2019年1月16日撮影）。(c)Bakr ALKASEM / AFP 【1月17日 AFP】トルコとの国境に近いシリア北西部マンビジ（Manbij）で米国の要員4人が犠牲になる自爆攻撃があり、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、米軍撤収を表明したシリアでISの残党を一掃する上では、トルコを当てにできるとも述べている。しかし、専門家からはトルコにその能力があるのかどうか、疑問視する見方が出ている。 トルコ政府は米政府に対し、ISとの戦いで、クルド人の民兵組織「クルド人民防衛部隊（YPG）」に訓練や武器を提供するのをやめるよう繰り返し要求。ISの脅威を取り除く上ではトルコ軍の方が有効だとも主張してきた。トルコ政府はYPGを

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米首都ワシントンで販売されているアトラス・ブリュー・ワークスの缶ビール（2019年1月16日撮影）。(c)Paul HANDLEY / AFP 【1月17日 AFP】政府機関の一部閉鎖が4週目に突入した米国で、閉鎖の影響で季節限定のクラフトビールが出荷できないとして、首都ワシントンのビール会社がドナルド・トランプ（Donald Trump）政権を訴えた。 15日に米司法省のマシュー・ウィテカー（Matthew Whitaker）長官代行を訴えたのは、クラフトビール醸造会社のアトラス・ブリュー・ワークス（Atlas Brew Works）。政府のさまざまな業務が閉鎖によって支障を来しており、ビール会社にとって重要なラベル表示に関する認証業務にも影響が及んでいる。 米国では、規制当局の承認なしにアルコール類を州外へ出荷することは違法とされている。また、ビールについては製造会社は財務省のアルコー

英ウェールズ沖合にあるアングルシー島で建設が計画されていたウィルファネーウィズ原発のイメージ画像（2019年1月17日公開）。(c)AFP/HORIZON 【1月17日 AFP】電機大手の日立製作所（Hitachi）は17日、滞りをみせていた英ウェールズの原子力発電所建設計画について、資金面の問題から凍結すると発表した。同社にとって痛みを伴う決定であり、英国の原発をめぐる戦略にも打撃を与えることになる。 ウェールズ沖合にあるアングルシー（Anglesey）島のウィルファネーウィズ（Wylfa Newydd）原発の建設計画凍結により、同社は約3000億円の損失を計上する見通しで、「民間企業としての経済合理性の観点から」今回の決定を下したとしている。 同社は2012年に英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー（Horizon Nuclear Power）」を買収。その後、同発電所の

仏パリで、英国のEU離脱についての会議を終えて記者会見に臨むエドゥアール・フィリップ仏首相（2019年1月17日撮影）。(c)JACQUES DEMARTHON / AFP 【1月17日 AFP】フランスのエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は17日、英国が合意に至らないまま欧州連合（EU）から離脱する「合意なきEU離脱」が「ますますあり得る」として、対応プランを発動させたと述べた。 フィリップ首相は、EUと合意した協定案を英議会が否決したことを受けて招集された閣僚会議の後、「合意なき離脱のためのプランを発動させるとの決定を下した」と述べた。 このプランは仏国内の港や空港に5000万ユーロ（約62億円）を投じるもの。同首相は強硬離脱の場合に「必要とされる変更によって、明らかに最も影響を受ける場所」だと説明している。 同首相はまた、「ある港には駐車場を、別の港には

ブラジル・リオデジャネイロで昨年行われた大統領選で同国国旗を掲げ行進する人々（2018年10月21日撮影、資料写真）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【1月18日 AFP】ブラジル政府は、国内の観光産業を支援するため、日本や米国、カナダ、オーストラリアを対象に旅行客のビザ（入国査証）免除措置を導入することを検討している。同国メディアが17日、報じた。 日刊紙グロボ（O Globo）によると、アルバロ・アントニオ（Alvaro Antonio）観光相は記者団に対し、ビザ免除措置が間もなく導入される可能性があると述べ、外国人観光客からの年間収入を現在の3倍の180億ドル（約2兆円）にするのが目標だと説明した。 ブラジルでは現在、諸外国とビザの相互免除制度が導入されており、欧州連合（EU）やニュージーランドなどの出身者は観光または商用目的であればビザなしで短期滞在できる。 しかし日

英首都ロンドンにある下院で演説するテリーザ・メイ英首相、英議会提供（2019年1月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Jessica Taylor / UK Parliament 【1月18日 AFP】英国のテリーザ・メイ（Theresa May）首相は17日、欧州連合（EU）と合意した英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）協定案が今週議会で否決されたことを受け、野党議員らと個別に協議し代替案の策定に奔走した。英国に不利になる恐れのある「合意なき離脱」についてはその可能性を排除できないと強調した。 世界第5位の経済大国である英国の政治は混迷を深め、EU離脱予定日が2か月半後に迫る中、46年加盟していたEUから円滑に離脱する道を模索している。欧州の各国政府は英政府が代替案をまとめられず貿易障壁が高くなる場合に備え、各港湾・空港で物流が停滞する事態を回避する方策を実施し

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者会見に臨んだドナルド・トランプ米大統領 （2018年11月29日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、スイス・ダボス（Davos）で今月開催される世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）への米代表団派遣の中止を決めた。米政府機関の一部閉鎖に対応するためという。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は、「米国の労働者80万人が賃金を受け取れていないことを考慮し、また必要に応じた支援の提供を確実にするため、トランプ大統領はスイスのダボス会議への代表団の派遣を中止した」との声明を発表した。 代表団はスティーブ・ムニューシン（Steve Mnuchin）財務長官が率い、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo

米航空宇宙局の無人探査機カッシーニが約140万キロの距離から撮影した土星。米航空宇宙局提供（2016年10月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / NASA/JPL-Caltech/Space Science Institut 【1月18日 AFP】土星の輪はこれまで考えられていたよりも新しく、1000万から1億年前の間に形成されたとする研究論文が17日、発表された。米航空宇宙局（NASA）の無人探査機カッシーニ（Cassini）の観測結果に基づく研究だ。 【写真特集】土星 ─ 氷の輪に囲まれた巨大ガス惑星 太陽から6番目に遠い惑星の土星は、系内の他の惑星と共におよそ45億年前に誕生したが、土星の特徴でもある輪を伴う現在の姿になるまでには、長い時間がかかったことを示唆する結果だ。 天文学者たちはこれまで、土星の輪は星本体よりも新しく、おそらく土星の衛星間で起きた衝突、もしくは近傍で粉々

米ハワイ州オアフ島沖で巨大ホホジロザメと泳ぐダイバーのオーシャン・ラムジー（@oceanramsey）さん（2019年1月15日撮影）。 (c)@JuanSharks / Juan OLIPHANT / http://OneOceanDiving.Com / AFP 【1月18日 AFP】米ハワイ州オアフ（Oahu）島の沖合で、巨大なホホジロザメをダイバーたちが発見した。体長約6メートルの雌で、ダイバーと一緒に泳いだという。 動画：ハワイ沖に巨大ホホジロザメ出現、体長6メートルの雌 ダイバーと泳ぐ 巨大ザメは15日、他のサメがマッコウクジラの死骸に群がっているところに突然、姿を現した。世界最大級のホホジロザメ「ディープ・ブルー（Deep Blue）」とよく似た斑点が体にあったという。 発見者のダイバーの一人、オーシャン・ラムジー（Ocean Ramsey）さんは、地元紙ホノルル・スター・ア

米カリフォルニア州サンディエゴで行われた、親子を引き離す米国の移民政策に対する抗議デモ（2018年6月23日撮影）。(c)Robyn Beck / AFP 【1月18日 AFP】2017～18年にかけてメキシコから米国に不法入国した後、親から引き離された子どもの数が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権がこれまで確認していた数よりも数千人多かったことが17日、当局の報告書で明らかになった。 厚生省の監察総監室によると、トランプ政権の不法入国者を厳格に取り締まる「ゼロ・トレランス（不寛容）」政策の下で親から引き離された子どもの総数はいまだ明らかになっていない。しかし、厚生省は2018年6月、裁判所に説明を求められて実数調査を行い、当時保護下に置いていた子どもの数を2737人と確認していた。この数字はこれまで公表されていなかった。 ゼロ・トレランス政策は、2018年前半に不法移

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メキシコで深刻なガソリン不足が生じている。2018年12月1日にメキシコ大統領に就任したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（通称アムロ）氏が石油、特にガソリンと軽油・灯油の盗難防止に向けた取り締まりを急激に強化したためだ。 ガソリン不足は年明け以降ガソリンスタンドを中心に顕著化。1月5日と6日には32州あるメキシコの6州で完全に燃料の供給ができない状態になった。そのため、ガソリンスタンドに長蛇の列ができ、給油まで長時間待たねばならない事態にまで発展している。 アムロ氏は連日記者会見で、「給油サービスはじき通常レベルに戻る。ガスがなくなったわけではなく、事態改善に向けて動いている」と説明しているが、いまだにガソリンスタンドには長い列ができている。 1日平均タンクローリー600台分の盗難が発生 しかし、なぜこんな事態を招くほど取り締まり強化を急がねばならなかったのだろうか。 実はメキシ

アメリカの動画配信大手のネットフリックスは、先月までの３か月間の決算を発表し、会員数が世界で大幅に増加したことで、去年の同じ時期に比べて売り上げが27％増えましたが、制作費が膨らんだことなどから利益は落ち込みました。 それによりますと、売り上げは41億8700万ドル（4500億円余り）で、去年の同じ時期に比べて27.4％増えました。 一方、最終的な利益は１億3400万ドル（約146億円）で、去年の同じ時期に比べて28％減りました。 これは、オリジナル作品の制作費などのコストが膨らんだためです。 会員数は、世界で約１億3900万人となり、この３か月間で880万人の大幅な増加となっています。 アメリカ経済をけん引してきた、グーグルやアマゾン・ドット・コム、アップルなどＩＴ関連企業の決算は、今回のネットフリックスを手始めに、来月初めにかけて相次いで発表されます。 ネットフリックスを追うように、娯

証券最大手の野村ホールディングスは、アメリカの投資ファンドと共同で沖縄県に本社があるオリオンビールを買収する方針を固め、海外展開の強化を支援していくことにしています。 オリオン側とはすでに協議を進めていて、友好的な買収になるということで、ブランドや経営体制は維持したままで野村とカーライルで過半数の株式を取得することを目指しています。 買収金額は、数百億円になる見通しです。 オリオンビールは沖縄県が地盤の国内５位のビールメーカーで、地元では根強い人気を集めていますが、国内で人口減少が進む中、野村やカーライルのネットワークをいかして販路の拡大など海外展開を強化し将来的には株式の上場も検討しています。 オリオンビールは、最大手のアサヒビールと資本提携していて、現在、アサヒは株式を10％保有する筆頭株主ですが、株式の保有は続け、国内販売や商品開発での連携を維持する見通しです。 オリオンビールは、沖

警察庁によりますと、去年１年間に自殺した人は、速報値で２万598人と、前の年より723人、率にして3.4％減り、９年連続で減少しました。 男女別では、男性が１万4125人、女性が6473人でした。 都道府県別では、人口10万人当たりの自殺者の数でみると、山梨県が24.8人と最も多く、最も少なかったのは徳島県で12人でした。 また、厚生労働省の11月までのまとめでは、50代が3225人、40代が3222人といずれも全体の16.9％、60代が2811人で14.7％と、40代から60代が全体のほぼ半数を占めたほか、19歳以下が前の年に比べて唯一増え、２年連続の増加となっています。 原因・動機別では、健康問題が最も多く、次いで、経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 年間の自殺者は平成10年から14年連続で３万人を超え、平成15年には３万4427人と過去最多になりましたが、平成24年以降は３

機動戦士ガンダムの等身大の巨大な像が展示されたイベントの運営をめぐって、おもちゃメーカー「バンダイ」の元社員らが工事代金を水増しして請求し、現金およそ1000万円をだまし取ったとして逮捕されました。警視庁は、同様の手口でおよそ２億円をだまし取っていたとみて調べています。 警視庁によりますと、平成25年に東京・台場で行われた機動戦士ガンダムのイベントの運営をめぐって工事代金を水増しして請求し、バンダイからおよそ1000万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 このイベントには、等身大のガンダム像が展示されるなど、大勢のファンが集まりました。 宇田津容疑者は、おととし（Ｈ29）懲戒解雇され、社内調査に対し、だまし取った金は飲食費などに使ったと説明し、警視庁の調べに対しても容疑を認めているということです。 一方、黒川容疑者は「関わっていません」と容疑を否認しているということです。警

今月６日に大阪市で開かれた人気アイドルグループ、「ＡＫＢ48」の大規模なイベントに、はしかに感染していた男性１人が訪れていたことがわかり、大阪市は感染が広がる可能性もあるとみて注意を呼びかけています。 男性は、イベント前日の今月５日から鼻水やせきの症状があり、その後、発熱や発疹などの症状も現れ、医療機関ではしかと診断されました。 はしかは、高熱などに続き全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合、死亡することもあります。空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 大阪市は、感染が広がる可能性もあるとみて２つの施設を利用した人を中心に広く注意を呼びかけています。また「ＡＫＢ48」のホームページでも、注意を呼びかけています。 大阪市は「同じ日に施設を利用した人で利用後３週間以内にはしかを疑う症状が出た場合は速やかに医療機関を受診してほしい」としています。

野党は１７日に合同ヒアリングを国会内で開き、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正が実質賃金の伸び率や消費増税の判断に与える影響を追及した。政府は２０１８年に実質賃金が高い伸び率を示したと発表しているが、実際の伸び率はマイナスになる可能性もあると指摘した。 同統計の調査方法に不正があった影響で、実質…

文科省の無為無策により、ブラックな働き方が全く改善されない学校。若手教師の中途退職、精神疾患での休職が相次ぎ、現場は人手不足による崩壊状態。嫌ならやめろと言われてきたら、本当に臨時講師の登録すら0になってしまう状態。教育現場から人がいなくなってしまう惨状。文科省の無策により、義務教育崩壊へ。

ＪＲ北海道の島田修社長は１７日の定例会見で、２０３０年度に開業予定の北海道新幹線札幌―新函館北斗間の運転について「１時間を切ることをめざす」と述べ、高速化に強い意欲を示した。利便性を上げて運賃収入を増やし、経営再生につなげるねらいだ。 東北新幹線を運行するＪＲ東日本は盛岡―新青森間の最高速度を３２０キロに引き上げる方針を固めている。島田社長はこれについて「実現にはＪＲ東だけでなく関係機関で正式な合意が必要だが、高速化実現は私どもとしてもありがたい」と歓迎した。 そのうえで、３０年度に北海道新幹線が札幌延伸したら「東京―札幌間は４時間半を実現できるよう全力を挙げたい。そのためにも札幌―新函館北斗間は１時間を切る速達化を目指さなければならない」と述べた。 経営難にあえぐＪＲ北にとっ…

蒸気機関車（SL）を模した懐かしい外観で汽笛を響かせ走り、歩道の観光客が手を振ると、レトロな制服の乗務員が笑顔で応じる。伊予鉄道（松山市）の市内線を走る「坊っちゃん列車」だ。開業した1888年（明治21年）から67年運行したSLをモデルとする。松山中学校に赴任した夏目漱石が、小説「坊っちゃん」で「マッチ箱のような汽車」と表現したことから呼称が定着。往時は18両が市民の足として活躍したが、電化に

2018年12月にグロービス経営大学院東京校にてイベントが開かれ、ホリエモンこと堀江貴文氏らが全国から選抜された約240人の大学生らに講演した。「創造的破壊から生まれる日本の未来 ～100の行動2.0～」と題されたパネル討議では、グロービス経営大学院 学長の堀義人氏がモデレーターを務め、堀江氏のほかにサキコーポレーションの秋山咲恵氏、衆議院議員の平将明氏が登壇。堀江氏が政治に働きかけてまで、子宮頸がんワクチンを推進する理由を語った。 堀江貴文（ほりえ・たかふみ） 1972年福岡県八女市生まれ。実業家。SNS media&consultingファウンダーおよびロケット開発事業を手掛けるインターステラテクノロジズのファウンダー。現在は宇宙関連事業、作家活動のほか、人気アプリのプロデュースなどの活動を幅広く展開。19年5月4日にはインターステラテクノロジズ社のロケット「MOMO3号機」が民間

取引先に水増し請求させて約１千万円を詐取したとして、警視庁は大手玩具メーカー「バンダイ」（東京都台東区）元社員の宇田津貴志（４４）＝東京都港区愛宕２丁目＝と黒川貴夫（６６）＝同葛飾区高砂８丁目＝の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、１８日発表した。宇田津容疑者は容疑を認め、黒川容疑者は否認しているという。 発表や捜査関係者によると、２人は２０１３年７～８月、バンダイが発注した東京・お台場にある全長１８メートルの「実物大ガンダム立像」のイベント工事代金について、施工業者に水増し請求を指示し、バンダイから業者に支払われた水増し分約１千万円を受け取った疑いがある。当時、宇田津容疑者はバンダイのイベント関連部署のリーダー、黒川容疑者は同部署のＯＢとして関わっていた。 警視庁は、１３年７月から１６年１１月に同様の手口で計約２億円がだまし取られたとみている。 親会社の「バンダイナムコホールディングス」の発表

盆栽は手入れが大変だ。ものになるまでに大変な時間がかかる。苗から育てたり、買ってきて育てたり。ケースはさまざまだが、毎日の細かな管理が欠かせない。 ただ、それだけの価値があり、数千万円の単位で取り引きされたものもある。数十年間育てたもの、樹齢400年のもの、それを育てていない誰かが深夜に一瞬で持ち去る。そんなどろぼうが相次いでいる。手塩にかけた芸術品はどこに行ったのだろう。 （さいたま局記者 清有美子、浜平夏子／ネットワーク報道部記者 後藤岳彦、玉木香代子、田隈佑紀） 日本の盆栽王国は埼玉県です。関東大震災で被害を受けた東京の盆栽業者が多く移り住んだこともあり、「盆栽美術館」や、盆栽園が集まる「盆栽村」まであります。日本の盆栽の出荷・販売数量の70％を占めているというデータもあります。 その盆栽園で見せてもらった防犯カメラの映像は衝撃でした。 撮影は去年11月１日の午前２時20分ごろ。パー

ＪＲ九州が、平成２９年７月の九州北部豪雨で被災した日田彦山線の不通区間について、路線維持には年間１億６千万円の収支改善が必要として、沿線自治体に支援を求めたことが１７日、分かった。この提示に自治体は反発し、両者の意見の隔たりは大きい。鉄道施設を公有化する上下分離や、バス転換論が再燃する可能性もある。（高瀬真由子） ◇ 日田彦山線は、添田（福岡県添田町）－夜明（大分県日田市）の２９・２キロで不通が続く。ＪＲ九州が公表した同区間の収支状況（２８年度）は、運賃など収入２８００万円に対し、運行に必要な経費が約２億９千万円だった。差し引き年間２億６千万円の赤字だった。 ＪＲ九州は、１６日に開かれた復旧会議の検討会で、鉄道維持に年間１億６千万円規模の収支改善が必要と提示した。 さらにＪＲ九州は、この３０年間でワンマン運転拡大など省力化を進め、運行コストを半減させたとし、「これ以上のコスト削減は厳しい。

機動戦士ガンダムの等身大の巨大な像が展示されたイベントの運営をめぐって、おもちゃメーカー「バンダイ」の元社員らが工事代金を水増しして請求し、現金およそ１０００万円をだまし取ったとして逮捕されました。 警視庁は同様の手口でおよそ２億円をだまし取っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、いずれも「バンダイ」の元社員で東京・港区の宇田津貴志容疑者（４４）と東京・葛飾区の黒川貴夫容疑者（６６）です。 警視庁によりますと、平成２５年に東京・台場で行われた機動戦士ガンダムのイベントの運営をめぐって工事代金を水増しして請求し、バンダイからおよそ１０００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いがもたれています。 このイベントには、等身大のガンダム像が展示されるなど、大勢のファンが集まりました。 宇田津容疑者はおととし懲戒解雇され、社内調査に対しだまし取った金は飲食費などに使ったと説明し、警視庁の調べに対し

「お好み焼きの物語」発売を控える近代食文化研究会さんが、「チコちゃんに叱られる」を叱るという。「諸説あります」のでしょうが、今回の説は間違いだと断言できる証拠がいくつもあるとか…そして新刊にも、タイ焼きの話題は掲載されているとのこと。そのふたつは「兄弟のようなもの」で、片方を知らないともう片方も理解できないものだとか。カテゴリは「テレビ」で。

洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The

アメリカのトランプ大統領の元側近が2016年の大統領選挙前に世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に依頼し、報酬を支払っていたとアメリカのメディアが伝えました。疑惑について元側近は、「トランプ大統領の指示のもとで行った」と認めていて、今後、議会で野党・民主党の追及が強まるものとみられます。 その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で１万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。 報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。 コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて

詐欺事件で服役している元タレントの羽賀研二受刑者が、被害者の賠償にあてられる不動産の差し押さえを免れるため、妻に財産分与したように装ったとして、警察は、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。 羽賀受刑者は、未公開株の売買をめぐる詐欺事件で知り合いの男性から３億7000万円をだまし取ったなどとして懲役６年の実刑が確定し、現在、服役しています。 ３年前、裁判所から被害者の男性におよそ４億円を賠償するよう命じられ、その２か月余りあとに財産分与していたということです。 警察は、男性の告発を受けて捜査を進めていましたが、財産分与は差し押さえを免れるための偽装だったとして、強制執行妨害などの疑いで逮捕する方針です。

プーチンはあくまで外交交渉のカードとして主張しているだけなのか　Alexei Druzhinin/Sputnik/REUTERS ＜日ロ交渉でロシアは、第二次大戦の結果として北方領土がロシア領になったと認めさせたいようだが、その理屈には根拠がない＞ 領土問題の前進と、平和条約締結を目指した日本とロシアの交渉において、歴史認識の問題があらためて取り上げられています。ロシアが「第二次大戦の結果として南千島はロシアのものになった」ということを「日本に同意させたい」と躍起になっているからです。 この点については、毅然として反論すべきです。何故ならば、このロシアの論法は二重三重に間違っているからです。 まず、日本は第二次大戦を戦いました。これは動かし難い事実です。ですが、ロシアは違います。第二次大戦を戦ったのはソビエト社会主義共和国連邦でした。マルクス・レーニン主義を口実とした独裁政権であり、民主主

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安倍晋三首相。民主主義には、政権与党に正面から対峙できる野党の存在が不可欠だ。（2018年3月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 （筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家） 大島議長の苦言は野党へのエール 大島理森（おおしま・ただもり）衆議院議長が、1月10日、玉川大学での講演で離合集散を繰り返す野党に対して、「政党の変化があまりにも多すぎる。政党に対する国民の信頼感がなくなる」と苦言を呈した。 1997年の新党ブームの際、「今ワシは、何党かねと、秘書に聞き」という川柳が毎日新聞に掲載され国民の失笑を買ったものだが、この当時に負けず劣らず、くっついたり、離れたりが続いている。こんな野党に期待など持てるわけがない。 大島議長は自民党の出身ではあるが、昨年（2018年）の通常国会終了時にも、「公文書の改ざんや隠蔽、誤ったデータの

イギリスのエリザベス女王の夫、フィリップ殿下が運転する車が近くを走る車と接触して横転しましたが、フィリップ殿下にけがはありませんでした。 現場からの写真では、フィリップ殿下が運転していたとみられる車が横転し、もう１台の車が道路脇の林に突っ込んだ様子がとらえられています。 イギリスの公共放送ＢＢＣが目撃者の話として伝えたところによりますと、フィリップ殿下は、動揺していたものの意識はあり、王室も、フィリップ殿下にけがはなかったと発表しました。 また、この事故で別の車に乗っていた２人が軽いけがをしたということです。 97歳のフィリップ殿下はおととし夏、公務から引退し、去年の春には、腰の手術を受けました。 しかし、経過はよく、孫のハリー王子の結婚式では、元気な姿を見せたほか、別邸などの近くで愛車を運転する姿も目撃されていたということです。

ＪＲ宇都宮駅近くの再開発を行う事業会社がタイの大手ホテルチェーンとの間で、再開発地域へのホテルの出店に向けて合意したことが、宇都宮市などへの取材で分かりました。再開発地域には、脳神経外科の最先端医療を行う病院も進出する予定で、市は医療と連携した中心市街地の活性化などを期待しています。 この事業では、高層マンションのほか、2000人収容のホールを備えた複合施設などの建設がすでに決まっていますが、再開発を行う事業会社と海外で高級ホテルを展開するタイの大手ホテルチェーン「デュシタニ」が、出店に向けてこれまでに合意したことが市などへの取材で分かりました。 市などによりますと、ホテルは10階程度、宿泊料は１泊４万円ほどの見込みで、出店計画としては、国内では京都に次いで２番目だということです。 再開発地域には、脳神経外科の最先端の医療を行う病院が進出する予定で、宇都宮市は海外の富裕層などが治療に訪れて

三菱UFJ銀行は1月16日、次世代コンセプト店舗「MUFG NEXT」を公開した。税金や公共料金の支払いに対応する高機能端末のほか、テレビ電話でオペレーターと住宅ローン・相続などの相談ができる専用窓口を設けたのが特徴。三菱UFJ銀行の約500支店のうち、今後5年で70～100店を転換する方針だ。

第72代横綱の稀勢の里が引退を表明した。 残念だ。 とても悲しい。 当コラムの連載の中で、これまでに何度か 「もう大相撲は見捨てた」 という主旨の言葉を書いた記憶がある。 「もう相撲については書かない」 と明言したこともある。 で、その度に自分のその言明を裏切ってきた。 なさけない話だ。われながら、不徹底な態度だったと思っている。 大相撲を一時的に見捨てたことがなさけないと言っているのではない。結果として見捨てなかったことが不徹底だったと悔いているのでもない。 見捨てることなんかできっこないくせに、「見捨てる」だとか「もう見ない」だとかいう直情的な断言を、口走るだけならともかく、わざわざ文字にして残してしまったことがみっともなかったと私は申し上げている。バカな態度だった。 しかしまあ、何かに対して愛情を抱くということは、その対象についてみっともない人間になるということでもある。これは、人が

英国のロックバンド「クイーン」のギタリストであり、天文学者（天体物理学の博士号を取得している）としても知られるブライアン・メイ氏が、名護市辺野古の新基地建設中止を求めて、ホワイトハウスへの嘆願署名を呼びかけた。これが内外で反響を呼んでいる。

買春の時に通訳をしたという日系人の方や、買春現場の写真を撮った記者の方が、公式ジャージーを着ていた彼らに「代表選手がそんなことをしちゃダメだよ」と声をかけてくれさえすれば、と思わないわけではありません。でもそれは言ってはいけないことですし、事実を事実として明らかにしなければ、面白おかしく推測で報道され、事実以上に悪いイメージがついてしまうかもしれないと危惧しました。 会見では質問を無制限で受け付け、買春の金額などかなり厳しい質問もありましたが、彼らが強く反省していることは分かっていただけたのではないかと思います。 JBAとしても、今回の問題を大いに反省しなくてはいけません。日本オリンピック委員会（JOC）は「人間力なくして競技力向上なし」と掲げています。その人間力の向上が足りていなかった。 JBAは国際バスケットボール連盟（FIBA）から男子の強化を課題として指摘されています。競技力にばか

金沢工業大学は1月17日、AI（人工知能）の基礎を教える授業科目を2019年度に開講し、20年度の入学生からは全学部学科の必修科目にすると発表した。学生にAIの基礎的な機能を体験させ、能動的にAIを使う面白さを感じてもらうことで、AIを問題の発見や解決に活用できる技術者の育成を目指すのが狙い。 開講する「AI基礎」では、画像認識、自然言語処理、対話型音声識別といった技術の仕組みを教える。数値計算ソフト「MATLAB」を使って学生が手書きした数字を画像認識させたり、機械学習で使う簡単なデータを作成させたりする他、「IBM Watson」を活用した授業も実施する。AIに関する法令や倫理的な問題についても教える。

非営利調査機関の米Pew Research Centerは1月16日（現地時間）、米国在住の18歳以上のFacebookユーザーの意識調査の結果を報告した。調査対象者の74％は、米Facebookが提供している「広告設定」ページの「あなたの情報」－「カテゴリ」の存在すら知らなかったことが分かった。 Facebookは機会あるごとに、ユーザーに対して個人情報をどう広告に利用しているかについての透明性を強化していると説明しているが、ユーザーにはそれが十分に届いていないようだ。 広告設定ページでは、ユーザーが自分で設定あるいは「いいね！」した履歴などからFacebookのアルゴリズムがパーソナライズしたユーザーの「趣味・関心」や、自分のニュースフィードで表示する広告で自分の履歴を利用するかどうかを設定する「広告設定」などを確認できる。 このページの「あなたの情報」の「カテゴリ」タブにはユーザーの

チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果：問い合わせが「10分の1」に（1/4 ページ） 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 「VPNにつながらないんですが、どうしたらいいですか？」「支給されたスマホの初期設定が分からないんです」 情シスの皆さんであれば、社員からこういった質問を受けたことがあるだろう。多くの企業で、情報システム部門は社内向けのヘルプデスクとしての機能を備えている。他の仕事もあるのに内線電話に追われて、一日中てんてこ舞い……なんて話も珍しくはない。 とはいえ、問い合わせに対応できずに社員の業務が止まってしまっては本末転倒だ。そんな中、「毎週水曜日以降は、ヘルプデスクの電話対応

ナイキジャパンは1月16日、モーターとギアを内蔵し、フィット感を自動調整するバスケットボールシューズ「ナイキ アダプトBB」を発表した。ファームウェア更新によりフィットの精度をより高めるなどのアップデートの計画もあるという。3万7800円（税込）。 シューズに足を入れると、モーターとギアが足が必要とする圧力を感知し、ぴったりとしたフィット感を維持するために調整。シューズのボタンを手で操作するか、専用スマホアプリからフィットを設定できる。例えばタイムアウトの時、ゲーム再開までシューズのひもをゆるめる――といったことも可能という。 アプリは、フィット感の調整のほか、電池残量の確認や、ソールに付いたライトの色の変更も可能だ。ファームウエア更新も予定しており、フィットの精度を高めたり、今後展開予定の新たなデジタルサービスを受けられるようになるという。「機能を継続的にアップデートする初のプロダクト」

プロバスケットボールＢリーグの三遠ネオフェニックス（本拠地・愛知県豊橋市）を運営するフェニックス（本社・同県豊川市）は１７日、ジョセフ・クックコーチ（３３）との契約を１６日付で解除したと発表した。フェニックスによると、クックコーチは大麻取締法違反の疑いで東海北陸厚生局麻薬取締部に逮捕されたという。 クックコーチは米国出身。今季から三遠で、ヘッドコーチを補佐するアソシエートヘッドコーチを務めていた。記者会見でフェニックスの北郷（ほんごう）謙二郎社長は「関係者や多くのファンの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしました」と謝罪。「突然のことでショックを受けている。選手・スタッフ全員を対象に薬物検査を実施する」と話した。

ライオンは1月16日、同社の衣料用洗剤史上初となるIoTデバイス「スマートハレタ」を製作したと発表した。 同製品は、衣料用液体洗剤「トップ ハレタ」のボトルを装着して利用するIoTデバイス。「毎日のお洗濯をちょっとハッピーに！」をコンセプトとして開発され、日常的に繰り返すものの、あまり重視されない毎日の洗濯を少しでも楽しくしたいとの想いから、「トップ ハレタ」のパッケージデザインにもなっているスマイルをテーマとしている。 無線LAN（Wi-Fi）機能を備え、自宅エリアのリアルタイム天気予報と連動。洗濯の時にボトルを持ち上げると、「外干し」や「部屋干し（降水確率10％以上）」を即座に判断し、アイコン、光、音声で通知する。さらに、残量を自動的に計量。一定量の残量を切ると、専用アプリにプッシュ通知を配信する。専用アプリでは、季節に応じた洗濯の豆知識などが配信される。 同社では、スマートハレタを通

「Slack」を運営するSlack Technologiesは1月16日、ブランドデザインのリニューアル計画の第一弾として、ロゴを刷新したと発表した。 変更理由について同社では、「本来のロゴの役割を果たしていない」としており、創業前に作られたロゴを刷新することになったという。旧ロゴは、Slackのチャンネル名の前についているシャープ記号に似せたものだが、11色という多数の色で構成されていたことから、白地以外の背景に配置したり、角度や色の微調整を誤ったりすると違和感のある見た目になっていたという。 この問題を解決するため、用途別に複数のバージョンをデザインしたが、結果としてアプリのアイコンのデザインもバラバラになり、場所に応じて異なるロゴデザインが表示されるようになっていたという。そこで統一感を出すべく、ブランドデザイン刷新を決定した。 新ロゴは、Slack社内のデザイン・ブランド担当チーム

ＪＲ西日本は１７日、吹田駅構内（大阪府吹田市）にある、在来線の通過速度を体感する社員研修用設備を報道陣に公開した。研修は最速１３０キロで通過する列車近くの作業の危険性を認識してもらうためという。　場…

ごみ拾いにスポーツの要素を加えた「スポーツごみ拾い」のイベントが各地で開かれている。決められたエリア内で、制限時間内に拾ったごみの量をチーム同士で競い合う。ごみ拾いといえば、従来は「社会奉仕活動」のイメージが強かったが、競技として楽しみながら参加でき、人気を集めている。 和歌山県橋本市で昨年１２月中旬、「スポＧＯＭＩ大会」というイベントが開かれた。この日は、市内の公園に６歳～７８歳の参加者約７０人が集まった。 １チームは３～５人。公園を起点に、駅の周辺や住宅地などの約１キロメートル四方が競技エリアだ。１時間内に拾ったゴミの量を競う。 午前１０時前。スタートの合図とともに、ポリ袋やトングを手にした参加者たちが、公園を出発した。 「あった、あった！」。ごみをみつける度に歓声が上がった。路上のペットボトル、コンビニエンスストアの袋――。街中のごみが次々と拾い上げられていく。 壊れた傘などの路上で

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、野党の国会議員が１７日、通常国会を前に大阪府内で現地調査を実施した。野党は大幅値引きの根拠となった地中ごみの写真に疑義があると追及しており、国有地に小学校舎を建てた施工業者から経緯を聞き取った。野党側は業者が「ごみの深さを意識して撮影していない」と説明したとし、「値引きの根拠は崩れた」と述べた。 立憲民主党と共産党の衆参議員８人が施工業者「藤原工業」（大阪府吹田市）の事務所や国有地を回り、同社社長から聞き取った。事務所での調査は約１時間で、非公開で実施された。 土地には以前から深さ約３メートルまで汚染土やコンクリートがらがあると分かっており、学園が賃貸契約した後の２０１５年７～１２月に除去工事が実施された。だが、１６年３月に学園側が「新たなごみ」が見つかったと国に連絡。国は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費約８億２千万円などを引いて土地を売った。

日本が官民一体で進めてきた「原発輸出」が事実上全滅したことで、国内原発メーカー３社は原発事業の見直しを迫られる。今後、３社による再編論が高まる可能性もある。 原発をつくる日本のメーカーは、日立製作所、東芝、三菱重工業の３社がある。各社とも海外の原発にはタービンなどの機器を輸出してきたが、より大きなもうけを狙って海外で原発を丸ごとつくる構想が浮上。それが「原発輸出」と呼ばれるようになった。 ２０１１年の東京電力福島第一原発事故後、国内で原発の新増設が見込めなくなったことから、原発輸出の重要性は増していった。その実現が見通せなくなったことで、各社は戦略の見直しが必要になる。 世界的な原発の需要減は今後も加速するとして、経営の効率化を目的に、３社の原発事業が統合に向かうとの見方も出ている。日立の東原敏昭社長は１７日の記者会見で「人材確保なども含め、そういう話があれば議論したい」と語った。原発輸出

15日夜（日本時間の16日未明）に英国メイ政権と欧州連合（EU）の間で合意されたEU離脱案の受け入れ是非を問う採決が、英国下院で行われ、賛成202・反対432の大差で否決された。230票差で政府提案が否決されたのは、1924年のマクドナルド内閣の166票差を上回り、近代英国政治史に残る大敗だ。保守党議員の118名（賛成票は196名）、閣外協力する北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）の全10名が反対票を投じ、野党勢で賛成票を投じたのは労働党の3名と独立系議員の3名にとどまった。 最大野党・労働党のコービン党首は投票否決直後に内閣不信任案を提出、16日夜（日本時間の17日未明）に投票が行われた。昨年12月にメイ首相に対する保守党の党首不信任手続きを主導した党内強硬離脱派・欧州調査グループ（ERG）のメンバーや閣外協力するDUPが、労働党の内閣不信任案に同調せず、325対306で不信任

出遅れていた市場で巻き返せるか――。 日本たばこ産業（JT）は1月17日、加熱式たばこの新製品を同月29日に発売すると発表した。高温でたばこ葉を加熱するタイプなど2種類を用意する。「ラインナップが増えて消費者の多様なニーズに応えることができるようになった。これで加熱式たばこ市場での巻き返し、シェア奪取を狙っていく」。17日に東京都内で行われた新製品発表会の席上、JTの岩井睦雄副社長はそう意気込んだ。 JTが今回発表したのは、「プルーム・テック・プラス」と「プルーム・エス」の2製品。全国で店舗を展開するプルーム専門店など24店舗とオンラインショップで、29日から販売を開始する。 加熱式たばこで紙巻きたばこの減少を補う 「プルーム・テック・プラス」の小売価格は4980円（税込み）。たばこ葉が詰まった専用のカプセルに、低温で加熱した蒸気を通して使用する。これまで展開していた「プルーム・テック」の

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阪神・淡路大震災では、消防隊員が限られた人員でどの人を優先して助けるのか、難しい選択を迫られました。震災から24年がたち、大規模な災害が多発するいま、災害時の救助活動に優先順位をつける「トリアージ」の必要性があると考えている消防本部は全国の80％以上に上ることが分かりました。 救助活動の際にどの人を優先して助けるかなど、消防隊員が選別する「トリアージ」の方針があるか尋ねたところ、全体の44.3％が「方針がある」と答えたほか、44.1％が「方針を検討している」と答えました。 全体の88％余りの消防が、限られた人員で多くの人の命を救うためには、「トリアージ」の必要性があると考えていることが浮き彫りになっています。 救助活動の優先順位をつける方針としては、火災現場を優先する、少ない人員で多くの人を救出できる現場を優先する、通報の段階で緊急性が低いと判断した事案には出動しないといった回答がありまし

先月、東京 日野市にある駅で女子中学生に声をかけ、トイレに連れ込もうと脅したとして、31歳の男が逮捕され、警視庁は、「トイレの使い方を教えて」などと小中学生に声をかけるケースが周辺で相次いでいることから、関連を調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、先月１日、日野市にある多摩都市モノレール 程久保駅のホームで、トイレに連れ込もうと女子中学生に声をかけ、「電話をしたら殴るぞ」などと脅したとして、脅迫の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、女子中学生が「どこに行くの」と声をかけられ、怖くなって母親に電話しようとしたところ、「トイレにいけば解決する」などと言われ、脅されたということです。調べに対し、「記憶にない」と容疑を否認しているということです。 先月には、日野市や立川市にある駅などで、「トイレの使い方を教えて」などと小中学生が声をかけられるケー

アメリカ軍三沢基地に所属するＦ16戦闘機が、今月、青森県の上空で部品の一部を落下させていたことがわかりました。 東北防衛局三沢防衛事務所によりますと、落下したのは操縦席を覆うプラスチック製の部品の一部で、これまでのところ被害の情報などは入っていないということです。 アメリカ軍三沢基地のＦ16戦闘機をめぐっては、同じ日に機材に異常を感知した別の機体が青森空港に緊急着陸するトラブルがありました。 青森県の三村知事は「速やかに原因究明を行い、再発防止に万全の措置を講ずるよう強く申し入れる」などとする文書を、アメリカ軍三沢基地のクリストファー・ストルーヴィ司令官宛てに送りました。 一方、アメリカ軍三沢基地は「詳細については現在、原因を調査しているためコメントを差し控えたい」としています。

サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は電気やガスなど重要インフラの事業者を集めた会議を開き、事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することも含めた対応などを盛り込む方針を示しました。 この中で、政府の担当者は、ことし春にも事業者が守るべき指針を改定し、重要なデータを国内のサーバーで保管することや、災害に遭いにくい場所にデータを集約する機器を設置することも含めた対応を盛り込む方針を示しました。 また、最新のサイバー攻撃の手口や対応策などについて、迅速に情報共有を図るため、オンライン上で情報のやり取りを事業者側と行いたいという考えを示しました。 一方、政府が先に、通信機器を調達する際には安全保障上のリスクも考慮に入れることを決めたことに関連し、政府として事業者側に対し、同様の対応を取るよう要請する考えはないという考えを示しました。

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題を受けて、国の統計を所管する総務省の統計委員会が開かれ、大規模な事業所すべてを調査対象とする本来の手法に戻すよう求めました。 この中で厚生労働省の担当者は、本来、従業員が500人以上の大規模な事業所すべてを調査することになっていたにもかかわらず、平成16年以降、東京都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったことなど、これまでの経緯を説明しました。 そのうえで「常に正確性が求められる統計について、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。 一方で、不適切な手法を始めた理由については「調査中だ」と述べるにとどめました。 これに対し、出席した委員からは、「裏切られた気持ちだ」とか、「統計全体の信頼を揺るがしかねない前代未聞の事案だ」など、厳しい意見が相次ぎました。 そして、統計委員会として、500人以上の事

サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズとして、首都圏で９店舗を手がける会社が経営に行き詰まり、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。 この会社は、「サブウェイ」のフランチャイズとして、東京・南青山の店など首都圏を中心に９店舗を手がけていたほか、別の飲食店などを運営していましたが、破産管財人の弁護士によりますと、業績が振るわず、今月16日に東京地方裁判所から破産手続きを開始する決定を受けました。 負債総額は約11億円に上るということです。 サブウェイはアメリカ発のサンドイッチチェーンで、国内法人の「日本サブウェイ」によりますと、破綻した会社の９店舗については現在、営業を休止しているということです。 サブウェイは４年余り前のピーク時には、全国で約480店舗を展開していましたが、地方での知名度が不足していたことなどから、現在の店舗数は280余りになっています。

「ラスク」で有名な山形市の菓子メーカー「シベール」が経営に行き詰まり、17日に山形地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。店舗の営業は、18日以降も通常どおり続けるということです。 自社の店舗のほか、通信販売やデパートでの販売など、販路を全国に拡大し、ピークとなる平成20年には、年間で44億5000万円余りの売り上げがありました。 しかし、他社が似通った商品を出し、競争が激しくなったほか、ラスクに続くヒット商品が出なかったことから、売り上げは年々減少し、去年８月期にはピーク時より４割少ない26億7000万円余りまで落ち込み、３期連続の赤字決算となっていました。 このため、「シベール」は自力での再建を断念し、17日に山形地方裁判所に民事再生法の適用を申請して受理されました。 負債総額は19億5900万円に上るということです。 「シベール」では、パートタイマーを含む約330人の従業員の雇用

賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、おととし、不適切な手法に対応するためのシステム改修が行われていたことがわかりました。不適切であることを認識していた可能性があり、厚生労働省は詳しいいきさつを検証するとしています。 厚生労働省によりますと、この問題で、おととし、不適切な手法に対応するためのコンピューターシステムの改修が行われていたということです。 改修は、不適切な手法で得たデータを、本来の手法による調査結果に近づける統計上の処理を行うためのもので、去年１月分から運用されていました。 このため、システム改修を進めたおととしの時点で、担当者は不適切な調査手法であることを認識していた可能性がありますが、一部の事業所しか調べない手法が是正されることはありませんでした。 さらに、それまでの調査結果が本来の手法による結果と異なったものになっていることも認識していた可能性がありますが、

人工知能（ＡＩ）の広がりやプログラミング教育の必修化など、「文系」には何かと肩身の狭い世の中になってきた。巨大ＩＴ企業が世界を動かす中、「理系」こそが勝ち組なのか――。 文系は逃げちゃだめ　三木義一さん（青山学院大学学長）　最近、文系学部は実に肩身が狭いです。政府からは「すぐに役立たない」と批判され、経団連からは「もっと数学も勉強させろ」と圧力がかかる。新卒を大量採用してきたメガバンクは数万人規模の人員削減を発表し、ＡＩの普及でさらに多くの事務職が不要になるといわれます。青学は学部生の４分の３が文系。就職先が激変しそうです。

札幌市豊平区の不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」が爆発し、５２人が負傷した事故は１６日、発生から１か月がたった。 ◇ 事故当時、不動産仲介店にいた２０歳代の男性従業員が「消臭スプレー缶を噴射させた店長を止めようとした。自分はやっていない」などと話していることが捜査関係者への取材でわかった。道警は、重過失致傷容疑などで男性店長（３３）から事情を聞いているが、従業員の関与についても慎重に裏付け捜査を進めている。 捜査関係者などによると、爆発事故は昨年１２月１６日午後８時半頃、発生。当時、不動産仲介店「アパマンショップ平岸駅前店」には店長と、この従業員の計２人がいた。店長が、約１２０本の消臭スプレー缶を噴射させた後、湯沸かし器のスイッチを押したところ、爆発した。 店長は、顔をやけどする重傷を、従業員も足などに軽傷を負った。従業員は、「店長に『臭いからやめてください』と言ったが、聞き入れら

阪神・淡路大震災では、消防が救助活動をする際、被害情報の把握が困難な状況になりました。震災から24年がたってスマートフォンなどが普及する中、災害時にＳＮＳに相次いで投稿される救助要請について、全国の80％余りの消防が、現状では難しいものの対応の必要性を感じていることがわかりました。 阪神・淡路大震災では、通信機器が限られる中、どこで救助が必要かといった被害情報の不足が課題でしたが、スマートフォンや携帯電話が普及しているいま、災害時には、ＳＮＳで救助を要請する人が増えています。 ＮＨＫは、全国439の単独消防本部を対象に災害時のＳＮＳへの対応についてアンケートを行い、全体の84.3％にあたる370の消防本部から回答を得ました。 「＃救助」などといった、ＳＮＳに投稿される救助要請への対応を尋ねたところ、「ＳＮＳをチェックし、出動につなげている」と答えた消防は１つもなく、「情報収集に限定してＳＮ

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

女性に乱暴したとして、警視庁成城署は１７日、引っ越し大手「サカイ引越センター」（本社・堺市）社員、大江精誉容疑者（３４）（川崎市宮前区東有馬）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１６日。 成城署幹部によると、大江容疑者は昨年８月１４日午前２時２０分頃、東京都世田谷区の路上で、自転車で帰宅中の２０歳代の女性を呼び止め、体を抱え上げて「暴れたら落とす」と脅して顔を数回殴った上、性的暴行を加えた疑い。 調べに対し、大江容疑者は容疑を認め、「上司との人間関係に悩んでいた」と供述している。

この通りだったらマジですごいわ･･･ ※金融用語など難しそうな言葉はwikiなどから解説を拝借しました。 4/7:追記しました

【訃報】俳優・西田敏行さん　死去　76歳　「釣りバカ日誌」「池中玄太80キロ」「植村直己物語」数多くの映画・ドラマ・舞台で活躍 俳優・西田敏行さんが亡くなっていたことがわかりました。76歳でした。 きょう正午すぎ、俳優の西田敏行…

暴力団組員が生活苦から素性を隠してアルバイトをし、逮捕されるという切ない事件があった。 愛知県警は1月、六代目山口組の暴力団組員の男（60）が組員であることを隠し、郵便局でアルバイトし、報酬を得たとして詐欺容疑で逮捕した。 組員の男は郵便局でアルバイトする際に、『反社会的勢力ではない』と誓約書にサイン。2017年11月29日、1日だけアルバイトをし、7850円の報酬を得たという。 その後、自ら暴力団の組員だと申し出て退職したという。 男は生活苦から広告を見て、応募してアルバイトをしたという。 山口組の現役組員であるAさんはこう訴える。 「こんなことで逮捕されるなら、かなりの組員がやられますね」 Aさん自身も有名なファストフード店でアルバイトしている。 「確か、反社会的勢力だとか面接では聞かれなかった。ファストフード店は働く時間が選べるので、組の用事がある時に助かる。ヤクザは礼儀、挨拶が基本

東京メトロ東西線のダイヤ改正で、浦安を始発駅とする列車が平日朝に2本新設されます。浦安駅は車庫も折り返し設備もない中間駅ですが、なぜこの駅が始発駅に設定されたのでしょうか。 車両基地から3駅通過して浦安へ 2019年3月16日（土）、東京メトロ東西線のダイヤ改正が行われ、平日の朝6時台に浦安駅（千葉県浦安市）を始発とする中野行き列車2本が新たに運転されるようになります。 拡大画像 東京メトロ東西線の浦安駅（2014年9月、草町義和撮影）。 東西線は、日本橋駅や大手町駅を経由し、西船橋駅（千葉県船橋市）と中野駅（東京都中野区）を結ぶ地下鉄路線です。ほとんどの列車が西船橋～中野間の全線を走りますが、妙典駅（千葉県市川市）や東陽町駅（東京都江東区）などの中間駅を発着する列車もあります。 妙典駅と東陽町駅の近くには車両基地があるため、これら2駅を始発駅とする列車があるのはうなづけます。妙典駅と東陽

来年に控える東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策などの安全確保に万全を期すため、大会組織委員会は競技会場の警備などについて、自衛隊に協力を要請しました。 組織委員会は17日、担当者が防衛省を訪れ、安全な大会運営に万全を期すため、競技会場の警備などについて、自衛隊に協力を要請したことを明らかにしました。 組織委員会としては、観客の入退場の際の警備や組織委員会の情報システムに対するサイバー攻撃への対策などについて、協力を求めたい考えで、規模など具体的な内容は今後、事務レベルで調整を進めていくということです。 自衛隊は前回の東京大会や1972年の札幌大会でも、競技会場の警備に協力しており、海外の大会ではリオデジャネイロ大会やロンドン大会などでもその国の軍が警備に参加しています。 組織委員会の岩下剛警備局長は「民間警備員の募集は順調だが、今後の状況の進展も見据えて、多様な方策を確保するため今

米国を除く11カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）の新協定「TPP11」が2018年12月30日に発効したのに伴い、改正著作権法も施行された。文化庁は、改正の内容を公式サイトでまとめている。 著作権法改正によって、われわれはどのような影響を受けるのだろうか。1月17日に都内で開催された報道関係者向け説明会で、日本弁理士会の大沼加寿子さんがポイントを解説した。本記事では、特に話題になっている著作権の保護期間延長や著作権侵害の一部の非親告罪化を中心に問題点や注意点をまとめたい。 「作者の死後70年」の影響は？ 今回の改正で、日本の著作権保護期間が作者の死後50年から70年に延長された。著作権保護期間延長については、国内でも議論されており、弁護士や研究者ら有志が立ち上げた「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）では「保護期間延長にメリットは無い」との結論が出ていた。

暴力団組員であることを隠して郵便局でバイト、給料として現金騙し取った疑い　60歳男逮捕 1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告 ★：2019/01/16(水) 23:21:19.22 ID:VB/p1gbh9 暴力団組員であることを隠して郵便局からアルバイト代を騙し取ったとして、６０歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは六代目山口組傘下組織の組員の男（６０）です。男は、２０１７年１１月２９日、実際には暴力団組員であるのにもかかわらず、愛知県春日井市の郵便局で反社会勢力ではないと誓約書に署名したうえでアルバイトし、給料として現金７８５０円を騙し取った疑いが持たれています。 警察によりますと、男はこの日だけ「ゆうパック」の集配アルバイトとして働きましたが、その後暴力団関係者であることを明かし、わずか４日後に自主退職したということです。 警察が別の事件で男の組事務所を捜索したところ、男の口座に郵便

ネットで警察署に襲撃予告　中田未祐（なかたえめらるだす）容疑者（５７）逮捕 1 名前：ばーど ★：2019/01/16(水) 14:46:21.56 ID:8YZ3c8Kq9 インターネットの掲示板に「爆発物などで警察署を襲撃する」などと書き込んで警察の業務を妨害したとして、１５日、５７歳の無職の女が逮捕されました。 逮捕されたのは広島市西区の無職、中田未祐容疑者（５７）です。 警察によりますと、中田容疑者は１４日午前７時半ごろ、インターネットの掲示板に「爆発物やボーガンなどで広島西警察署を襲撃して、警察官を可能な限り殺害する」などと書き込み、警察官に不審物の捜索などを行わせたとして、威力業務妨害の疑いが持たれています。 警察が調べた結果、爆発物は見つからなかったものの中田容疑者の自宅から複数のボーガンやモデルガンが見つかったということです。 警察によりますと、ＩＰアドレスなどから中田容疑

受験生「トイレ行ってもいいですか？」、試験官「行ってもいいけど再入室は禁止」、受験生「試験に落ちた。訴えてやる」→敗訴 1 名前：優遊自適 ★：2019/01/17(木) 18:53:33.35 ID:M9OeyIFt9 試験中、トイレで退室　認める？認めない？司法判断は… 試験中に、トイレのために一時退室できないのは不合理だ――。日商簿記１級の検定試験で途中退室し、結果が不合格となった都内の男性がこう主張し、試験を実施した東京商工会議所に受験料の賠償や慰謝料を求める訴訟を起こした。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000072-asahi-soci 7: 名無しさん＠１周年 2019/01/17(木) 18:54:55.42 ID:84WzOLqc0 オシメしろ 10: 名無しさん＠１周年 2019/01/17(木) 18:55

れいわ新選組の山本太郎さん(49)、公示日に緊急入院からの即日退院で同情票と寄付金狙いかと憶測が飛び交う

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救出から3カ月後の2018年10月、アルゼンチン・ブエノスアイレスのユース五輪に招待された少年たち　Thomas Lovelock/REUTERS ＜世紀の救出劇から半年、豪テレビの東南アジア特派員が「奇跡」の実態を明かした＞ タイ北部のチェンライ県で大雨で増水した洞窟に閉じ込められた12人のサッカー少年たちは、救出時に大量の薬物を投与され、両手を後ろ手に縛られていた。 昨年7月にタムルアン洞窟から少年12人とコーチ1人が助け出された救出劇は、世界中の注目を集めた。あれから半年が経ち、当時の少年たちは約3週間ぶりに救出が始まるとき、直前に鎮静剤を投与され、潜水中にパニックに陥っても身動きが取れないよう両手を縛られた状態だったことが明らかになった。 オーストラリア放送協会（ABC）の東南アジア特派員、リアム・コクランが新著「The Cave（洞窟）」の中で、これまで知られていなかった救出劇の

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】 厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

id:BigHopeClasicです さて、このエッセイについて AV人権倫理機構へ「作品販売等停止依頼」をしました。｜森下くるみ｜note https://note.mu/kurumimorishita/n/n0d06015a3fd1 作家の森下くるみさんが過去に出演したアダルトビデオの二次利用としての配信販売の停止の依頼をしたという内容です。 これについて、以下のようなブコメがあり、スターを多く集めていました。 b:id:aramaaaa これは微妙な問題を含んでいて、通常の映画作品で出演者の誰かが販売を停止したいと考えた場合できるのかってこと。AVとはもちろん若干違うのだが、法律上は同じ「映画の著作物」ではないかと思うので b:id:unfettered アダルトだけに、この行為は理解できるものの、今後あらゆる表現物が、出演者の「忘れられる権利」によって廃盤にされたり本人出演シーンに