裁判員制度に反対する愛知県などの弁護士らによる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」は22日、回答した2309人のうち、裁判員制度に反対の弁護士は68%(1578人)に上ったと発表した。 賛成は20%(463人)だった。 アンケートは今月、日本弁護士連合会所属の2万3041人にファクスで行った。回答率は10%。 反対の理由(複数回答)では「被告の防御権の侵害」が1214人で最も多く、賛成の理由(同)の1位は「国民の常識が反映される」の303人だった。
最近、転職希望者に会うたびに受ける質問がある。 「景気が悪いので案件は減っていますよね?」 そうではない。それだけではない、と言った方がいいだろうか。 景気が悪いから案件がない=景気が回復すれば案件が出てくる、と思っていらっしゃる方が多いようだが、実際はそれだけが案件増減の理由ではない。現在の案件減少の理由は、転職市場の活気がすでに収束傾向にあり、また、大規模なリストラをやる一方で採用する事が対外的に不可能なことが理由と考えられる。 ◆転職市場の収束 思えば、2006年から2008年春までは、中途採用が一気にメジャーになった時期であったといえる。 バブル崩壊後、やっと景気も持ち直し、企業に人を採る余裕が出来たこと、また、2006年以降大量採用できるようになった新卒を育てる中間層が不足していたことを理由に、企業はこぞって中途採用に取り組んだ。 就職氷河期に一気に採り控えていた層を補充し、社内
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は22日、名古屋市で年末の定例会見を行い、2009年3月期の業績予想を下方修正したと発表した。連結営業利益は1500億円の赤字と、1937年の設立直後を除き初めての赤字に転落する。 トヨタは11月6日の第2四半期決算発表時に、今期業績を下方修正していたが、その後の世界新車市場の急速な悪化により、再度の大幅修正に追い込まれた。連結の世界販売は前期比15.4%減の754万台と、11月時点からさらに70万台を下方修正した。 修正した業績予想によると、売上高は18.2%減の21兆5000億円、純利益は97.1%減の500億円と、トントン水準になる。為替は12月以降1ドル=90円、1ユーロ=120円を想定、通期の円高による営業利益段階の減益要因は8900億円に膨らむ。 渡辺社長は下方修正の背景を「世界市場の冷え込みによる販売減少と一層の円高進行によるもの」と説明、「かつてな
「ホームページスクラップブック」は、ホームページをパソコンに取り込むソフトウェア。取り込んだものにメモ書きを付けたり、蛍光ペンでマーキングしたり、必要な部分だけを切り抜いて残すこともできるので、新聞のスクラップブックを作成する感覚でホームページを保存できる。 「ホームページスクラップブック」 ホームページスクラップブックは、マグノリアから発売されている。同社のWebサイトには30日間の体験版も設置してある。ソフトの詳細は以下のとおり。 「ホームページスクラップブック」の概要 対応OSWindows 2000 / XP / Vista メモリ256MB/1GB(Vista) HDD空き容量5MB(別途履歴データ収納分が必要) 対応ブラウザInternet Explorer 6 / 7 / 8 標準価格data シンプルな操作で取り込み完了 ホームページの取り込みは、とても簡単。ホームページ
当ブログの昔の記事が、またJ-CASTニュースで話題になっているようだ。断っておくが、私は「働かない中高年リッチ解雇せよ」などと書いたわけではない(そんなことは不可能)。しかし日本経済の最大の問題は、実はデフレでも「格差」でもない。日本経済が長期的に衰退し、かつその負担が将来世代にとって加速度的に重くなることだ。世代会計で各国を比較すると、不均衡絶対額の最も大きい国は日本である。将来の日本人は、誕生とともに30万ドル以上の純税(納税額−給付額)を納めなければならなくなる。この数値を異なる角度から見ると、20歳で実質5%の割引率で複利計算してみよう。最終的な額は80万ドル超となる。これらは驚くべき数値である。1ドル=90円で換算しても、これから生まれる日本人は生涯に自分が受け取るより7200万円も多い税金・年金を納めなければならない。これは財政赤字がどうとか消費税がどうとかいう問題ではない。
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年配のドクターが多い病院だから、「友達の友達」ぐらいのところに政治家がいて、 医局ではときどき、政治の床屋談議がはじまる。 大局無視の、田舎の財源について。 地方都市の現況 うちの県は、街作りが完全に破綻していて、県庁所在地の駅前でさえ、夜の8時も過ぎれば真っ暗。 もともと古い街並で、自動車時代のうんと前からある街だったから駐車場を増やせなくて、 飲み屋街だとか、ショッピングモールだとか、人とお金が集まる施設は中心街を見捨てて、 みんな郊外へ移ってしまった。 街の中心に残っているのは、シャッター閉じたままの古い商店と、平均年齢が恐ろしく高い、 駅周辺の、ちょっとだけ高級な住宅地。 駅前からちょっと歩いた場所には、新しいマンションが建築中だったりする一方で、 数年前に炎上した一軒家は、引き取り手もなく、廃墟のまんまになっていたりする。 自動車に見捨てられて、若者に見捨てられて、目立った産業も
本コンテンツは、2008年11月10日に行われた当社イベント「NEXT VISION 2009」の講演録と、同日使用したプレゼンテーションをもとに構成したものです。 これから、お客さまの変化をどう捉えていくか、消費社会白書2009の内容にもとづいてご紹介します。 消費社会白書2009は7章構成で、1章は全体的な消費の動向についてで、2章が価値意識の変化、3章は消費をリードする新デモグラフィックスと行動としておりますが、セグメンテーションと新しい購買行動について、4章は商品選択の基準について、趣味選択される商品やサービスとその方向についてまとめています。5章以降は商品カテゴリー別にトピックスをまとめています。食品・飲料、美容健康、AV・情報端末についてです。ベースとしているのが日本における、全国15-69才の男女個人2,000人の消費者調査で、特定層のグループインタビュー調査と、今回は、米中
昨年からの断続的な食品や日用品の値上げによって生活費が上昇しているのに、給料は上がらない。その結果、消費者は短期的に節約志向を強め、ムダなものを省き、商品サービスを再選択しようとしている。 物価は、2007年10月から全国消費者物価指数が上昇に転じ、2008年に入ってさらに上昇率が高まっている。弊社が7月に行った消費者調査では「昨年と比べて物価があがった」と実感している人は15才から69才の対象者の93%にのぼり、消費者全体の共通の実感となっている。収入面では勤労者の所定外労働時間(残業)が2008年4月以降前年を割り、現金給与総額が減少傾向をみせはじめている。さらに、株価の低迷により家計が保有する金融資産残高も減少しているという認識が広がっている。 実際の家計支出の動きは、値上げが食品や日用品を中心に相次いだ結果、日常的支出が増加している世帯が多い。反動として、今後の支出は抑えようとして
バンダイが27日、水と粉を使ってゼリー状のモンスターのフィギュアを作る「化石練成ゼルゲノム」を発売する。ゼリー状のフィギュアを溶かす「魔法の粉」もあり、「実験遊び」が楽しめるという。「ベーシックセット」は4200円。 「ゼルゲノム」は、頭と胴、腰の三つのパーツを組み合わせて作った型に、水と専用の「XG練成粉」を混ぜたものを入れると約20分で弾力のあるゼリー状に固ってフィギュア(赤、紫色)となる。角をつけるなど自由にデザインできる。また別種の粉「XG分解粉」を振りかけると、ゼリー状の“肉”の部分が溶けて、骨格が表れる。粉は、食品添加物で作られており、口に入れても安全という。 バンダイは、男児向けの新機軸玩具としてシリーズ化する予定で、他の金型と他の色フィギュア(茶、水、緑色)ができる「カスタムセット」(3種類、各1890円)、「XG練成粉」「XG分解粉」(各893円)も売り出す。【河村成
電子レンジを自在に操れる、21世紀の天才現るか!? この動画、はっきり言いまして、最初のほうは、もう一体これは何をやりたいのか? ただよく分からんまま、過ぎていく感じです。とにかく49台もの電子レンジを積み上げ、あのお馴染みの「チ~ン♪」という音を聞くだけのために、次々とタイマーなんぞ合わせていきますよ。 でも、すべて準備万端整いまして、1分前後からスタートする音に注目! なななんと、これ実はジングルベルを演奏するために、計算し尽くしてセットされていってたんですね。ちょっと一部、メロディーとしては苦しいとこもありますけど、思わず最後まで聞き終えると、もう「ブラボー!」って拍手しちゃいそうですよ。 AKQAが、ネット広告代理店業務のプロモーションも兼ねて、製作しちゃったようなんですけど、各電子レンジに特有の「ピッ」「ガー」「チ~ン」を聞き比べ、ちょうどいいタイミングで鳴るように、次々とタイマ
日本自動車工業会は18日、2009年の国内新車販売台数(軽自動車を含む四輪車合計)が前年比4.9%減の486万台に落ち込むとの見通しを発表した。500万台割れは1978年(468万1863台)以来31年ぶり。世界的な景気後退により来年も消費者心理の冷え込みが続くと予想した。「雇用・所得環境悪化→消費意欲減退→自動車販売減少」という負のスパイラルに陥るなかで、減産強化や人員削減などを急ぐ自動車メーカーだが、追加の打開策を迫られそうだ。 新車販売が前年水準を下回るのは5年連続。同日、都内で記者会見した青木哲会長(ホンダ会長)は「来年の販売も厳しいと想定している。米国に端を発する金融危機が世界に伝播(でんぱ)している」との見方を示した。 内訳をみると、軽自動車を除く新車が6.9%減の300万7100台に落ち込む一方で、軽は1.6%減の185万3000台にとどまる。 ピークだったバブル
Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
[東京 22日 ロイター] コンビニエンスストアの売上げ高が堅調に推移している。今年7月以降、ICカード(タスポ)方式によるタバコの成人識別自動販売機導入でコンビニへの来店が増えたが、徐々にタスポ効果がはく落すると見られていた足元でも、来店客が減っていないためだ。 不況が深刻化する中で、ワンコイン500円で買うことのできる弁当などの物販が好調に推移しているほか、原材料コストの低下を受けて値下げ合戦に突入した総合スーパーとは異なり、販売価格が大きく変動しないコンビニはマージン改善を享受でき、タスポ効果はく落が予想される来年夏以降も、堅調に推移する可能性が出ている。 日本フランチャイズチェーン協会が22日に公表した統計によると、12月の既存店売上高は前年比7.4%増で7カ月連続プラスとなった。コンビニの売上高が好調に推移しているのは、タスポの導入によりコンビニでたばこ購入者が増えたのがきっかけ
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