劇化する政治過程・カオス化する社会 - 内田樹の研究室
今朝の日経発表の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率は３６％で、１１月末から１５ポイント急落した。 不支持は１４ポイント上昇の５６％で、９月の内閣発足以来はじめて支持率を上回った。 内閣発足から３ヶ月で支持率が３０ポイント以上下がったのは２００８年の麻生内閣以来。 とくに福島第一原発の事故について首相が１６日に原子炉の低温停止状態を受けて「事故収束」を宣言したことについての不満が高く、「納得できない」が７８％で、「納得できる」の１２％を大きく上回った。 争点の消費増税については、１５年頃までに段階的に１０％まで引き上げる政府案に賛成が３８％、反対が５３％。前回調査より賛成が７ポイント下落、反対が６ポイント上昇。 興味深い数字である。 なぜ、これほど急落するのか、私には理由がよくわからないからである。 たぶん政権発足３ヶ月でできることは「せいぜいこの程度」だろうと私は思っていた。 日米関係
池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
今、私たちが読むべき本 - Chikirinの日記
ちきりんは大きな選挙がある日は夜の予定をいれません。余程のことがないかぎり、家で選挙特番をみるようにしています。昨日も早めの夕食を済ませて20時にテレビのスイッチをＮＨＫに合せました。 そしたら大河ドラマをやっていてびっくりしました。驚いて他のチャンネルを見てみましたが、地上波はどこも選挙報道をやっていません。 国政選挙の場合、ＮＨＫはもちろん地上波の大半の局が投票締め切り直後から選挙特番を始めます。なぜ昨日は一切そういうことがなかったのでしょう？ テレビ局は「今回の選挙は地方首長選であり、国政選挙ほど重要ではない」と判断したのでしょうか？ これは、最もいい方に解釈した場合の理由です。実際には彼らは、「社内規定で、“国政選挙は特番”、“地方選挙は速報＆ニュースでカバー”と決まってるんで」的に、なんの判断もせず「今回は地方選だから特番無し」と決めたのでしょう。 その後テレビを諦めてネットを探
「TPPが食料安保を脅かす」という非常識：日経ビジネスオンライン
「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば、食料自給率は13％に低下する」…。TPP亡国論の柱の1つが、農水産物の関税障壁を削減・撤廃すると、安い輸入食料が増えて日本の食料安全保障が脅かされる、という主張だ。食料品価格の低下で大きな恩恵を受けるはずの消費者までTPP反対へと靡かせようと、「農薬まみれの野菜や遺伝子組み換え食品が大量に出回る」といった流言蜚語を撒き散らしているという問題がある。 政治学、安全保障論の専門家として、さらには日本外交の現場経験も踏まえ、食料安保が自由貿易反対の論拠として語られてきたのは「非常識」と一刀両断するのが、北岡伸一・東京大学法学部教授だ。TPPによって自由貿易体制を守るアジア太平洋の国々と連携を強め、いまだ法の支配が根付いていない中国やロシアを仲間に引き込むことこそ、日本の食料安保強化につながる、と唱える。 北岡伸一氏略歴 1971年東京大学法学部卒、7
「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
仰天！あの「SEX教団」元幹部が市長になった - 雑誌記事：@niftyニュース
仰天！あの「SEX教団」元幹部が市長になった （週刊朝日 2011年01月28日号配信掲載） 2011年1月19日(水)配信 2ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 次のページ 登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが……"> 登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが…… [登庁式では「生の私のことを知ってほしい」と述べていたが……">拡大] 「カルト出身の市長が誕生した。すごい時代になったものだ」 さる公安関係者がそう漏らした。昨年１１月、福岡県古賀市の市長選で当選した竹下司津男氏（４２）のことだ。 「当人は、もう教団とは関係ないと言っているようですが、わからない。ともあれ、一時期は教団のリーダー的な存在だったのは事実です」（同じ公安関係者） カルト教団とは、「ＳＥＸ教団」として知られる「摂理」である。１９８０年ごろに韓国で創設され、特異なキ
亀井案こそ郵政を潰す：日経ビジネスオンライン
亀井静香金融・郵政担当相vs.仙谷由人国家戦略担当相──。郵便貯金（ならびに簡易保険）の預入限度額の増額の是非を巡る鳩山由起夫内閣の議論を見ていて、奇妙な疑問がわいてきた。 郵貯の主力商品である定額貯金は、ご存じの通り、預入後満6カ月から引き出し可能で、固定金利ベース複利で最長10年の預け入れができる。現在その適用金利は6カ月超1年未満の場合が0.06％で最長10年預けても複利で0.11％に過ぎない。 一方、郵貯の資金運用の大部分は中長期の国債であり、10年物国債利回りは現在1.3％前後だ。1990年代後半以降、超低インフレあるいはデフレ状態が続いているので10年物国債利回りは、政府債務の急膨張にもかかわらず、ほとんど1％から2％未満の水準がずっと続いている。 この結果、郵貯は1％前後の利ざや収入を得ている。このままでは赤字拡大が予想される郵便事業の全国一律サービスを維持するためには、郵便
「非実在青年」都条例案：「机上空論」の穴だらけ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は珍しく、書き下ろし原稿に関して（続きものの対談でなく、という意味です）・・・たぶん連載を始めてから最初と思いますが・・・前回の末尾で次回のテーマ「ロリコン」と「いじめ」から ツイッター（Twitter） などメディアの問題を考えてみる、を予告してみました。これについて僕のツイッター上で「東京都の青少年育成条例の話題を扱うのか？」とお問い合わせを頂き、「まさにその、都の言うところの＜非実在青年＞の話題が半分ですよ」とお答えしたりしました。 さてはて、偶然とは面白いもので、小田嶋隆さんの先週の記事が「『非実在青年』という概念はアダルトっぽくないよね。」 で＜非実在青年＞がモロにカブってしまいました。僕は小田嶋さんの軽妙な筆致には到底及びもつ
www.さとなお.com（さなメモ）: 第一回 リアル鳩カフェ
去年、鳩山首相とご飯して以来、いろんな縁があり、「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」に参加することになったことは以前書いた。 この民間ワーキンググループ（以下WG）の活動の一環として、首相にツイッターやブログを提言した。トップダウン時代からボトムアップ時代への変化に首相が率先して対応することで、国民と政治の距離が圧倒的に近くなると考えたからである。 鳩山首相はそれに敏感に反応してくれ、今年の１月１日に両方始めてくれた。民間の意見に真摯に耳を傾けてくれるだけでも首相としてレアだが、すぐ取り入れて動いたそのスピードもレア。古い政治家や評論家、マスメディアなどには、この動きに批判的な人もいるが、ソーシャルメディアに首相がここまで関わってきたことは実は画期的だと思っている。いままでこんなに近くまで来てくれた首相はいなかった。自分のツイッター上のタイムラインに首相が毎日出てきて
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
民主党に期待するみっつの政策 : 金融日記
民主党の政策の中にはなかなかいいものもあります。 実は、以下のみっつの政策を実現できたら、それは小泉政権をはるかにこえる構造改革になると思われます。 小泉・竹中政権は「構造改革」で有名ですが、実はあんまり構造改革していないのですよ。 銀行の不良債権処理を終わらせたという大きな仕事をやり遂げたのですが、これは構造改革ではなくて敗戦処理でしょう。 その後の郵政民営化は、実は９０年代に財投改革といって郵貯がそのまま大蔵省に流れる仕組みが廃止されていたので、その後の小泉・竹中政権の仕事はある意味その仕上げだったのです。 さて、期待のみっつの政策です。 １．日米ＦＴＡ(自由貿易協定)締結 これによって農産物の自由貿易が可能になります。 実は農家の個別保障は、日米ＦＴＡ締結のためだったのです。 高い関税で輸入をストップしたり、農協にお金をばら撒くよりも、これははるかにすばらしい方法です。 日本の消費者
天皇は超法規的存在ではない : 池田信夫 blog
2009年12月20日11:31 カテゴリ法/政治メディア 天皇は超法規的存在ではない 中国の習近平国家副主席と天皇の会見が、大きな政治問題に発展している。特に小沢一郎氏の記者会見が反発を呼び、「天皇の政治利用だ」とか「戦前の軍部と同じだ」といった批判が、産経から赤旗までそろって出てくるのには驚いた。特に週刊文春の見出しは、「小沢と鳩山は天皇に土下座して謝れ」。文藝春秋は、菊池寛が戦争協力の先頭に立った栄光ある歴史をもっているが、その反省もないのだろうか。 問題の「1ヶ月ルール」なるものは、法律でも政令でもなく、閣議決定さえ行なわれていない。このルールは法的拘束力のない慣例にすぎず、首相の指示がそれに違反したからといって、内閣の下部機関である宮内庁が指示を拒否することはできない。小沢氏がゴリ押ししたとかしないとかいう話は、手続き的な瑕疵がない限り、拒否の理由にはならない。法治国家とはそうい
やっぱり民主党は僕たちの期待を裏切らなかった！ : 金融日記
「最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮」ってどこの国の話ですか？ 池田信夫つぶやき 株主至上主義って？ 経済学101 もう民主党が何をやってもおどろかなくなったと思っていたのですが、さすが民主党ですね。 新年早々、僕たちにまたサプライズをプレゼントしてくれました。 民主党の経済通の某議員が(上のリンクからたどってください)、行き過ぎた株主至上主義を正すために新たな規制の導入を息巻いています。 マジレスすると世界の先進国の中でひたすら株主を軽視し続けて、この２０年間株主にずっと損ばかりさせてきたのが、日本の株式会社です。 Yahoo FinanceにいってTOPIXとかS&P500とかFTSE100とかみていただければ一目瞭然です。 日本ほど株主を軽視してきた国はないんですね。 もうひとつマジレスすると日本の大企業は世界の中であまりにも小さすぎるのが大きな問題です。 日本の電機メーカーの時
「公開会社法」が日本を滅ぼす : 池田信夫 blog
2010年01月06日10:35 カテゴリ経済 「公開会社法」が日本を滅ぼす きのうツイッターで、藤末健三議員のブログ記事が話題になった。まず単純な事実誤認として、労働分配率の問題を「上場企業の利益の３分の１が配当に回っている」という配当性向と混同しているが、それは大したことではない。私が驚いたのは、２．最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。という部分だ。思わず「『最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮』ってどこの国の話ですか？」と突っ込んでしまったのだが、これは藤末氏の持論らしい。彼は2年前の記事でも、経産省の北畑隆生次官（当時）を擁護して「株主至上主義の資本主義には問題がある」と書いている。 藤末氏（および北畑氏）の「会社は株主だけのものか？」という問いに対する
河野太郎公式サイト | つぶやかない理由
ツィッターがはやっている。 最初にツィッターを見せてくれたのは民主党の藤末議員だった。その後、浅尾代議士がやり、世耕さんや一太さんがはじめ、自民党はツィッターの勉強会までやるらしい。 無駄遣い撲滅プロジェクトのヒアリングで厚労省の資料が揃わずにスタートが１時間遅れたときも、一太さんがツィッターでそれをつぶやき、それを見た世耕さんがゆっくり来るということもあった。 最近はメールでいつ僕がツィッターを始めるのかというお問い合わせをいただくようになった。 結論から言うと、僕はツィッターをやるつもりはない。 が、もし、それは違うよというご意見があれば是非お聞かせをいただきたいと思う。 なぜツィッターをやらないか。 その一、メルマガやブログと比べてやっている人が少ないから。 どうせ時間を使うなら、たくさんの人に読んでいただきたい。 もっともツィッターをやる人が爆発的に増えるかもしれないから、あまり理
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新年明けましておめでとうございます - 石破茂（いしばしげる）ブログ
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