自民党の稲田朋美政調会長の代理人弁護士でもある夫が、稲田氏への取材対応をめぐって週刊新潮に「弁護士バカ」などと書かれて名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社(東京)と同誌編集長に慰謝料500万円などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(増森珠美裁判長)は19日、「表現は不適切というべきだが、論評の域を逸脱しない」と判断し、訴えを棄却した。 同誌は昨年4月2日号に「女性初の宰相候補という『稲田朋美』政調会長の地元の疑惑」との記事を掲載。その取材過程で、記事を載せれば法的手段をとると夫から文書が届いたと翌週(4月9日)号で伝え、「恫喝(どうかつ)だと気づかないのなら、世間を知らない弁護士バカ以外の何ものでもない」と書いた。 判決は、4月9日号の記事中、夫の対応を報じた主要部分は真実と指摘。公益目的もあったと判断した。
東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。19日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、(1)地下に埋設する(2)水蒸気化する(3)水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を80万トン、1日の処分量を400トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
森山農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で、被災地に送るパンやおにぎりなどの食料が被災者に十分に届くように、19日から市町村を経由せずに、直接避難所に届けるようにしたことを明らかにしました。 このため、森山農林水産大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、「これまで支援物資は、一度被災地の市町村が指定した場所に持って行っていたが、きょうから避難所まで届けることにした」と述べ、食料を避難所に直接届ける態勢を整えたことを明らかにしました。 そのうえで「これまでの仕組みでは避難所向けに仕分けをする作業も、運ぶことも大変だった。そういう手間と時間を省略するために、すべて避難所まで届けるという形に変えたので、食料が届かない問題は解消できると思う」と述べました。 農林水産省は合わせて180万食の食料を被災地へ届けることにしています。
ぐり@関賢太郎 航空軍事記者 @gripen_ng デマです。災害派遣要請を行う権限者は県知事です。阪神淡路大震災においては兵庫県知事自身も被災し登庁できなかったことから、災害派遣を行える状況にありませんでした。 twitter.com/march_st/statu… 2016-04-15 12:35:52
原子力規制委員会は19日、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転や事故時の対応手順を定めた「保安規定」を認可した。これで再稼働の前提となる三つの許認可の審査がすべて終わった。現地での設備の検査を経て、四電は6月下旬に原子炉へ核燃料を搬入し、7月下旬にも再稼働させたい意向だ。 四電は19日、「今後も検査に丁寧に対応し、再稼働に向けたステップを安全最優先で確実に進めます」とのコメントを発表した。規制委は、設備が計画通りに設置されているかや、正常に動くかといった検査を今月から現地で始めている。検査は再稼働まで続く。 伊方原発は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランに混ぜた燃料(MOX燃料)を使うプルサーマル発電を計画。四電は2013年7月に審査を申請した。 規制委は昨夏、安全対策の基本… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記
熊本地震の被災地で取材している毎日放送のアナウンサーが自身のTwitterアカウントに食事の写真を投稿したことで炎上し謝罪する事態となった。問題となったツイートは削除されている。 【山中真アナウンサーとはどんな人なのか】 「このたび被災地取材でのお弁当やラーメンなど食事に関するツイートで被災地のみなさんに不快な思いをさせてしまいました」と謝罪することになったのは毎日放送所属の山中真アナウンサー。熊本地震発生から熊本市や南阿蘇村へ取材に入り、平日月曜から金曜日の13時55分から17時50分まで放送している「ちちんぷいぷい」で現地の様子を中継している。 山中アナのツイートには現地の様子とともに、その日に食べた食事が投稿されていた。問題になったのは4月16日20時54分に「やっと今日の1食目。食料なかなか手に入りにくいです」とのコメントとともに投稿された弁当の写真。このツイートに対して「現地
恐るべし紙爆弾の力-。一通の怪文書をきっかけに、〝愛国派〟市長がトップの座から引きずり降ろされた。4月10日投開票の大阪府茨木市長選で、再選を目指した現職の木本保平(やすひら)氏(71)が、新人で弁護士の福岡洋一氏(40)に大差で敗れた。木本氏をめぐっては市長選直前の3月、親族が市税約1千万円を滞納した上、その親族の土地・建物を担保に金融機関から5千万円を借り入れ資産報告書に記載していなかった問題が怪文書から発覚。相次ぐ報道に加え、木本氏の親族宅に「金払え」などと落書きされる被害まで発生し、突如出馬を決めた新人候補に大逆転を許した。木本氏は取材に「日本に誇りを持てる『徳育』を進めたかった」と愛国派らしい〝遺言〟を残し、きっぱりと引退を表明した。 匿名の怪文書きっかけ すべては一通の怪文書から始まった。 「市長の立場を利用して、身内の税金滞納を隠し立て、いつまでたっても差し押さえもせず、(中
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 キヤノンが東芝の医療子会社、東芝メディカルシステムズの買収を決めてから1カ月。その買収手法が競争法をくぐり抜ける脱法行為なのではないかと問題視されている。本誌では、専門家の協力を得てキヤノンが考案したとみられる買収スキームをあぶり出した。その問題点について追及する。(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子) 3月8日、東京・六本木ヒルズでひっそりと産声を上げた会社がある。MSホールディング(MSH)は、資本金わずか3万円の“ペーパーカンパニー”である。この名目上だけ存在する企業が、東芝の命運を握っている。 3月17日、東芝は医療子会社の東芝メディカルシステムズ(TMS)をキヤノンへ6655億円で売却すること
東京大学の玉井克哉教授が次のようにツイートしています。 (法律の学生向け)原子力発電所の運転を電気事業者が「自発的に」停止することなどできないということについて。電気事業法6条2項4号イ、同9条1項、同3項、同法施行規則10条1項ロ。こういう条文を10分以内に探し当てることができれば、セミプロ級といえる。 本当でしょうか。 まず、玉井教授が示した条文を見てみましょう。 電気事業法6条は以下のような規定です。 (許可証) 第六条 経済産業大臣は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。 2 許可証には、次の事項を記載しなければならない。 一 許可の年月日及び許可の番号 二 氏名又は名称及び住所 三 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 四 電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項 イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び
熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか-。 熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、(被災地からの)物資の要望も止まっている」と明かす。 支援物資の配布には食料や衛
「ひきこもり」に悩む当事者と家族を対象とした講演会や、若者支援をテーマにしたシンポジウム等でお会いしている精神科医の斎藤環さんの近著『オープンダイアローグとは何か』(2015年6月・医学書院刊・斎藤環著・訳) が大きく反響を広げています。私が手に取ったのは9月に入ってからでしたが、読み始めると止まりませんでした。11月の半ば、この本について、斎藤環さんに質問を交えてお話を聞く機会を得ました。ここに、紹介してみようと思います。 私はこれまで「いじめ」「不登校」等によって、子ども時代に深い傷を受け、長期にわたって苦しんでいる若者たちや、その親たちと会ってきました。教育ジャーナリストとして、少年少女の読む雑誌の連載で、繰り返しこうしたテーマを取り上げてきた時期が、80年代半ばからの約10年間でした。手紙や面談で相談に応じた若者たちの多くが長期にわたる精神科の治療を受けていましたが、それで苦悩や混
Careful What You Ask For Because This Guy Is A Photoshop Troll Master Got a photo that could use a little Photoshop magic? James Fridman is your guy. Just know that like a magic wish-granting genie, he’ll give you some twisted version of exactly what you asked for. It’s the kind of Photoshop trolling that is worthy of the internet hall of fame. pic.twitter.com/iKWWMNKBEb — James Fridman (@fjamie01
「チェルノブイリと福島は一つの鎖です。科学は、その前には無力なのです」――。ノーベル文学賞を昨年受賞したベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシエービッチさん(67)が、朝日新聞記者の単独インタビューに応じた。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を描いてきた作家は、福島での事故同様に科学では対処できなかった現実に言及し、事故が人類に何をもたらしたのかを語った。 アレクシエービッチさん単独インタビュー 「チェルノブイリの祈り」著者 「チェルノブイリの祈り~未来の物語」の作者アレクシエービッチさんは今月26日で事故から30年になるのを前に、一時滞在先のベルリンで取材に応じた。 広島・長崎に惨禍を招いた「軍事の原子力」に対し、安全と信じ込んでいた「平和の原子力」の事故が人類の歴史を変えたと指摘。「人間は放射線に対処する準備はできない」とし、「自然に対する人間の立ち位置を見直す新しい哲学が必要です」と述べ
あべこべな世界で逆立ちすると何が見える? What do you see when you stand upside-down in a topsy-turvy world? 「生まれたときから、肌の色や生い立ち、信仰で他人を憎む人はいません。人は憎むことを学んで覚えるのです。憎しみに学ぶことができるのなら、愛に教わることもできるはずです。愛は、その反対のものよりも自然に人の心に届くものなのだから。」 ネルソン・マンデラ [Full Translation] Message from Ms. Rita Izsák-Ndiay, United Nations Special Rapporteur on Minority Issues, to the Japanese people who have commented on her unofficial visit to Japan 【全訳】
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が18日、明らかになった。欧州連合(EU)域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。19日に発表する。 EU諸国は タックスヘイブン (租税回避地)の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が7億5000万ユーロ(約920億円)を超える多国籍企業にEU加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
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