学校法人「森友学園」は30日、運営する幼稚園のホームページに4月からの新体制についての文書を掲載した。籠池(かごいけ)泰典氏に代わって新理事長に就く長女の町浪(ちなみ)氏の名前で、「前理事長の教育理念と指導法を批判的に総括し、特定の思想信条に拘束されない、幼稚園教育の原点に立ち返る」と言及した。 差別・ヘイトスピーチに関する問題については「発生を根絶する」と表明。外部の専門家らによる委員会を設け、「自分たちの行為を批判的に検証していく」とした。
大阪市が昨年7月に施行したヘイトスピーチ抑止条例に基づく有識者の審査会は30日、ネット上に投稿されたデモなどの動画3件をヘイトスピーチと認定する答申を出した。市が発表した。審査会の認定は初めて。吉村洋文市長は動画投稿サイトに対し、削除を速やかに依頼する方針。 同条例は、路上のデモやネットの投稿で差別をあおる行為を抑止する目的で、大阪市が全国で初めて制定した。ヘイトスピーチの対象になったと思った市民の申し出を受けて、弁護士ら5人の審査会が該当するか審査。審査会が認定すれば、ネット上の動画や写真の場合は、市がネット業者に削除を求める。ヘイトスピーチをした氏名や団体名の公表もできる。ただし、罰則はない。 市によると、審査会は現在26件を審査中で、うち3件を認定した。2013年に大阪市内で行われたデモ1件と街宣2件が撮影された3本の動画で、動画投稿サイト「ニコニコ動画」に投稿された。答申によると、
このほど私は、株式会社日本文化チャンネル桜(以下「チャンネル桜」)と、同社のコンテンツである「沖縄の声」のキャスターの栗秋琢磨氏、平原伸泰氏、鉢嶺元治氏について、東京地方裁判所に訴えを提起しました。 2016年10月27日にインターネットで配信された「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」というタイトルのコンテンツで、栗秋琢磨氏は私の勤務先である診療所に「医師法の違反が疑われて監査が入った」「千代田の保健所から監査が入った」「担当者の方によると、あのね、ノリノリ」「行政処分くらう可能性がある」といった発言を繰り返しました。 「ツイートはないんですけど、産業医もやっていて、どこどこの診察に行きましたとか(書いたということか?注・香山)、これもね、プライバシーの侵害なんで、アウトになる可能性が高い」とも述べています。さらに、「千代田の保健所に連絡をしま
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
3月7日付当サイト記事『ツタヤ図書館、利用者にTポイント付与で波紋…CCCを選定した教育委員長が館長に天下り』で報じたように、2月4日に開館した岡山県高梁市の新図書館で、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、市の委託を受けて同館の指定管理者となったにもかかわらず、市議会の承諾なしにTポイント制度を導入していた。この事件は、高梁市議会関係者たちにも少なからぬ衝撃を与えた。 「ツタヤ図書館が利用者へTポイントを付与することは、お金と同様の価値のあるものを、図書館を利用するたびに与える行為に等しいのです。図書館は、子供も利用する施設ですから、いわば“餌付け”しているようなものです」 都内のある図書館関係者は、思わずこう漏らした。“餌付け”という言葉に、この事件の核心が込められている。導入されたのは、ポイントを餌として、子供たちも含め図書館に集まってく
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
こういうカジュアルな歴史修正主義による捏造が、頻々と出てくる社会というのは健全とは言いがたいですね。まあ、首相や政権与党が歴史修正主義に侵された右翼政党なので仕方ないとも言えますが。 安保反対デモは「12万人」……なぜ警察発表の「4倍」なのか (略) 南京事件なんか分かりやすい。事件当時や終戦直後は欧米メディアも中国も犠牲者を2万とか4万とか言っていた。しかし、広島や長崎の原爆の被ばく者数が年を追うごとに増えていくのを見るや、張り合うように20万人、30万人と跳ねあがっていった。「日本の戦争犯罪を糾弾する」という大義のために数字を盛るのは、「正義」なのだ。 (略) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00000016-zdn_mkt-soci この手の捏造論者にとって、都合の悪い数字を過小評価するためには事実なんかどうでもいいんでしょうね。
3月28日、「働き方改革」の実行計画が決定された。その柱の一つが長時間労働規制である。この実効性を担保するための強制力として期待されているのが、労働基準監督官だ。しかし、その期待の一方で、監督官は人員不足に陥っており、会社の調査や指導に支障をきたすという実態があった。 そんな折、内閣府の規制改革推進会議において、監督官不足に対する驚くべき「解決策」を検討する専門会議がスタートした。3月16日に第一回が開催された「労働基準監督業務の民間活用タスクフォース」である。会議名からわかるように、労基署による会社への立ち入り業務を、民間に、より具体的には社会保険労務士に委託するというのである。 過労死やブラック企業対策を社労士に委託して、果たしてうまく機能するのだろうか。現場の監督官からは、その効果を危ぶむ指摘が相次いでいる。 すでに「失敗」している民間委託それというのも、実は、すでに多くの労基署では
先日、言語学に関する興味深い会議に出席した。テーマは、日本語での「飽和名詞」と「非飽和名詞」に関するものだった。簡単に言うと、「非飽和名詞」とは、文脈などからその所属、またはそれがどういうことに関係しているかがわからないと普通に使わない名詞のこと。「飽和名詞」は、その反対で、特定の文脈がなくても使える名詞である。 例えば、街を歩いているときに、警察に補導されている人をたまたま見かけたら 「彼はたぶん犯罪者だろう。」 と言えるが、 「彼はたぶん犯人だろう。」 とは言わない。その人がどの犯罪を起したかを知らなくても「犯罪者」と呼べるが、「犯人」は特定の事件が指示されていないときに普通は使えない言葉なのだ。そのため、「犯人」は非飽和名詞の類に、「犯罪者」は飽和名詞の類に入るそうだ。 日本語には「社員」「作者」「本場」「原因」など、非飽和名詞が多数あるそうだが、英語はどうだろう。私はまだ深く検討し
レンタル大手「ツタヤ」を展開する会社が全国に先駆けて指定管理者を務めている佐賀県の武雄市図書館に関して、市民が市の施策を批判する投書を新聞にしたところ、「事実誤認」があるとして市幹部らが投稿者や家族を訪問した。市議会一般質問でも市議が投稿者を個人情報を交えて批判。こうした直接の働きかけについて「圧力になりかねない」「反論は紙面ですべきだ」という指摘がでている。 投稿者は「市図書館・歴史資料館を学習する市民の会」代表を務めている同市の70代男性。市図書館の郷土史の展示スペースのあり方などについて市政を批判する内容で、3月4日付の佐賀新聞に掲載された。 市こども教育部は、内容の数カ所が市の見解と異なり「事実誤認」だと判断。3月6日に水町直久理事ら3人が男性宅を訪れた。男性は「一部説明不足や数字の誤りはあったが、自分の主張に間違いはない」などと話したという。翌7日には諸岡隆裕・こども教育部長が男
熊本県警の警部補が、警察署で採取した容疑者の指紋を、現場の鑑識活動で採取したとするうその資料を作ったとして、警察は停職6か月の懲戒処分にし、証拠偽造の疑いで書類送検する方針です。 警察が調べたところ、この警部補が2つの警察署に勤務していた6年余りの間に偽造されたと見られる資料が、およそ120件見つかったということです。 これらの資料は、事件の証拠にはなっていませんが、警部補は、鑑識活動で採取した指紋が多ければ実績として評価されるとして、部下に指示して不正を続けていたということです。 調べに対し、「実績をあげるため、数年前からやっていた」と話しているということです。 警察は、警部補を停職6か月、部下だった警察官4人を戒告の懲戒処分にし、別の部下1人を含む合わせて6人を、10件の証拠偽造の疑いで書類送検する方針です。 熊本県警察本部の杉村武治首席監察官は「再発防止策を徹底する」としています。
パソコン遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪に問われた元IT会社員の男(34)=懲役8年の東京地裁判決が確定=の鑑定を手がけた岐阜市の男性臨床心理士が、男の主任弁護人を務めた弁護士を相手取り、鑑定にかかった費用約37万円の支払いを求めた訴訟の判決が29日、岐阜地裁であった。武藤真紀子裁判長は弁護士に約27万円の支払いを命じた。 判決によると、臨床心理士で「こころぎふ臨床心理センター」(岐阜市)の長谷川博一センター長は、主任弁護人だった佐藤博史弁護士(第二東京弁護士会)から連絡を受け、公判中の2014年7~10月に計20回、男と面接して鑑定書を作成。鑑定報酬(面接料15万円、鑑定書作成費20万円)と交通費約2万円を弁護団に請求した。 これに対し、佐藤弁護士は、契約当事者は男やその母親であり、弁護士は代理人に過ぎないことや、面接が不十分で鑑定書も未完成だとして、支払い義務がないと主張していた。
フジ産経の辻元デマに踊らされていた愚者のリスト なんでフジ産経のネタに飛びついちゃうの?バカなの?それほど必死なの? https://t.co/dcgGtp1a2s
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