国共済年金（ＫＫＲ）や他年金制度の積立金総額と運用ポートフォリオ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
公的年金制度のうち厚生年金や国民年金の運用を行っている団体として ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がある事は最近知られてきました。 しかし、それとは別に国家公務員が加入している共済年金の積立金を管理・運用している 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）については知らない人も多いことでしょう。 ＜日本の年金制度＞ 【引用元】知るぽと（金融広報中央委員会） 図表1-1：年金制度の体系（平成22年3月末現在） ＫＫＲが運用対象としてる積立金は、 図の赤丸の加入者が拠出した部分の一部（国家公務員のみ）となります。 ちなみにＧＰＩＦは平成２４年度末段階で運用資産額120兆円（※１）と 世界最大規模の機関投資家でありますが、ＫＫＲの積立金総額は時価ベースで7.7兆円であり、 地方公務員共済組合連合会の１７兆円（※２）や厚生年金基金の17兆円（５７７基金総額）（※３） 等も含めて比べると規模は控え
変動型住宅ローンで「金利上昇時に借り換える」を行っている人はいるのか？ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
変動型の住宅ローンを検討する際に必ずと言っていいほど話題になる 「金利が上がった時に借り換える」というお話ですが、 実際の金利動向が変動型借入者の借換行動にはたして影響を与えていたのでしょうか？ 気になりますのでデータを使って調べてみましょう。 フラット３５で同じみの住宅金融支援機構（住宅金融公庫）では、 民間の住宅ローンの借り入れを行っている人達を対象として 借換に関する調査を毎年公表しています。 【参考】民間住宅ローン借換の実態調査 ここには様々な情報が記載されているのですが、 借換の理由が「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」が 最大値（複数回答で29.2％）となった平成20年度の資料と、 最低値（同7.7％）となった平成24年度を用いて、 変動金利から全期間固定金利へ借り換えた人が実際どの程度いたのか 具体的に比較してみます。 ちなみにその時期の民間住宅ローン金利推
給与と年金を受け取っている人の扶養控除等申告書に関する注意点 - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
そろそろ年末調整のシーズンに入ってきました。 会社にお勤めの方はこの時期になると以下のような用紙に 自分の状況を記入して提出しているものと思います。 【給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 】 また、年金受給者の方も源泉徴収の対象となる金額（※）を受給している人には 同じような用紙に状況を記入する事になっています。 ※年金支給額が65歳未満は108万円以上、65歳以上は158万円以上 （退職共済年金受給者で老齢基礎年金を受給している場合は退職共済年金の年金額が80万円以上） 【公的年金等の受給者の扶養親族等の申告 】 これらは配偶者や扶養親族の状況を申告する事で各種所得控除を受け、 源泉徴収される所得税の金額を調整する為に行っているものです。 さて、ここで一つ問題が出てきます。 例えば、年金を受給しながらパートや会社の継続雇用を利用して働いている場合、 上記２つの書類に配偶者の名前を記入し
鎌倉投信説明会に参加しました - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
先日、神奈川県鎌倉市にある投資信託運用会社、 "鎌倉投信株式会社"の本社屋で行われた説明会にお邪魔しました。 それにしても立派な社屋ですね。 推定80年の古民家を改装して使用しているようで、 門構えが立派でした。 さて、本題の説明会ですが事前に鎌倉投信のＨＰや 運用報告会等に参加されている方のブログで情報を仕入れていた為、 個人的には既知情報が多く、詳細は割愛させて頂きます。 ２点ほど重要な点を挙げるとすれば、 ・とにかくリスクコントロールに気を使っている ・本業が日本社会にとって良い影響をもたらすかどうかが投資基準となっている と言った辺りが、意思決定の中心となっている所でしょうか。 リスクコントロールについては金融工学を駆使し（クオンツ）、 値動きや市場の状況、過去の統計等から判断される最適解を導き出して ほぼ毎日（数日かけて）ポジションの調整を行っているようです。 実際、キャッシュポ
「日本人の傾向からみる生活保障問題」～生命保険と社会保障の関係性と望ましい姿～ - ファイナンシャルプランナーの楽天日記
貴方は生命保険に入っていればなんとなく安心だと思っていませんか？ そのような曖昧さで多額の生命保険料を支払っていませんか？ また、漠然と不安だからと言って、無目的に預貯金ばかりを増やしていませんか？ まずはその考えを改めましょう。 多くの日本人が考えている預貯金や生命保険に対する捉え方を図にしてみました。 生活費の重要度の位置づけは高い順から、 １、保有資産（住宅や預貯金等（あえてここでは負債を除いています）） ２、経常所得（給与や事業収入） ３、臨時所得（資産の譲渡や親からの贈与等） ４、生命保険（２，３の範囲も含む） ５、社会保障（１～４の範囲も含む） となっています。 ですが、もう少し細かく言えば実際の所は 以下のような認識ではないでしょうか？ 上記の図のように、社会保障制度でどの範囲まで保障されているかを 把握せずに、生命保険で必要な保障額を補おうとする為、 多額の生命保険料を負担
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