【経済快説】毎月分配型投信の不適切販売 訴訟ラッシュの可能性も
２カ月ほど前になるが、本年３月１１日、東京地裁は毎月分配型投資信託に関わる注目すべき判決を出した。２０１０年の４月に豪州の公社債に投資し分配金を毎月払うタイプの投資信託を購入した当時７９歳の男性が、後になって、この投信の分配金が、元本の取り崩しを原資とする特別分配金を含むことを知って驚いて解約し、１３７万円の損失が発生した事案に対する判決だ。 地裁は、販売時の説明と情報提供に不備があったと判断し、販売会社である銀行と、販売用の説明資料（目論見書等）を作成した投資信託会社に対して、男性の損失額の半額の賠償を命じた。 毎月分配型投信は、今もこの男性のような高齢者などに対して、分配金が大きいことと、その実績が安定していることを強調して売られている。 しかし「安定した分配実績」の中には元本取り崩しを含む特別分配金が含まれているし、投信の一口あたりの基準価額は為替変動等を反映して大きく変動する場合が
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三政権が、外国人の通名（通称名＝日本人名）の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月１５日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」 片山氏はこう語る。 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、１１月１日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約１６０個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。 片山氏は「通名制
【外食ウォーズ】１００円コーヒーが想定外の人気！ 販売目標を大幅に上方修正
セブン＆アイＨＬＤＧＳ傘下のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町）が、今年１月から始めたセルフ式ドリップコーヒー「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」（セブンカフェ）の１００円コーヒーＲ（ホット・アイス）が、飛ぶように売れている。 商品本部ＦＦ・デイリー部シニアマーチャンダイザーの和瀬田純子氏はこういう。 「今年１月にスタートした時点では、１日１店舗当たり６０杯、年間販売目標を３億杯と発表したのですが、直近７月の平均販売杯数は８７杯を記録しました。７月は猛暑の影響もありアイスが８割も売れました。７月１８日には販売数１億杯を突破、当初目標の４割増しで売れており、今年度の販売目標を４億５０００万杯に上方修正しました」 セブン－イレブンの「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」導入店は現在１万２８００店。新しく設置スペースを作ったりすることで遅れていたが、９月中旬には１万５８００店全店に導入できる見込みだ。 「朝
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
飛ぶ統一球問題再燃 ５５本の“聖域”侵されれば“加藤ボール”に責任あり - スポーツ - ZAKZAK
５５本の聖域が破られるとしたら、それは秘密裏にすり替えられた飛ぶ統一球が原因ではないか－。そんな批判がプロ野球関係者、ファンの間で高まっている。ヤクルトのウラディミール・バレンティン外野手（２９）が２８日の中日戦で、王貞治（現ソフトバンク球団会長）らの持つシーズン５５本塁打の日本記録に４本と迫る５１号を放ち、新記録への歩みは加速するばかり。約半世紀破られることのなかった大記録がボールのせいで更新されるとしたら、なんともやるせない。 日本野球機構（ＮＰＢ）と巨人はバレンティンがアーチをかけるたびに戦々恐々としていることだろう。 一昨年３１本、昨年も同じく３１本で２年連続セ・リーグの本塁打王になっているバレンティンだが、今季は日本記録の５５本塁打超えが確実な勢いだ。５５本どころか、いったいどこまで本塁打数をのばすかが焦点といっていいかもしれない。しかし、同時になぜ一気に２０本以上ものホーム
勘三郎さん、ジョブズ氏…「がん手術は間違い」 慶大・近藤誠医師が直言（上） (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
『患者よ、がんと闘うな』などで知られる慶応義塾大医学部講師の近藤誠医師（６４）が、２０１４年春に迎える定年退職を前に本紙のインタビューに応じた。独自の「がんもどき」理論、激しい論争、自らの死生観など約９０分間で語り尽くした内容を全３回の集中連載にまとめてお伝えする。第１回は「がん“治療”が命を縮める」をテーマに、抗がん剤投与や手術至上主義の実態に迫った。（聞き手・構成 久保木善浩） もしもあなたや家族ががんを告知されたら－。抗がん剤治療や手術に望みを託す方が多いのではないか。例えば、食道がんに冒された歌舞伎俳優の中村勘三郎さん（２０１２年１２月死去、享年５７）は手術に挑んだ。胸を切り開いて食道を切り取り、胃をのど元まで引き上げる難易度の高い手術を受け、入院から約４カ月後にこの世を去った。 ◇ ──勘三郎さんの早過ぎる死はショックだった 「日本は医師不足といわれていますが、実は余計な
【日本の解き方】葬り去られた外債購入構想…日銀の実像 - 政治・社会 - ZAKZAK
１月３１日に公表された２００１年下期の日銀金融政策委員会議事録に興味深いことが書かれている。中原伸之審議委員が同年１１月１６日、日銀による外債購入を提案していたことは知られていたが、それ以前の１０月、須田美矢子審議委員、植田和男審議委員、中原真審議委員らが賛同していたことが明らかにされた。 当時、アメリカの同時多発テロなどで景気が悪化していたので、竹中平蔵経済財政担当相は「一歩踏み込んだ金融政策に私たちは大変、期待している」と述べていた。 そうした中、同年３月からの量的緩和について日銀は半信半疑だった。もともと００年８月のゼロ金利解除が間違いだったにもかかわらず、量的緩和に追い込まれたという被害者意識が日銀にあったのだ。 議事録でも、０１年１０月１２日の会合で、速水優日銀総裁は「皆が価格が下がるのはデフレで大変だと大騒ぎされるのはどうかと思う」と、いわゆる「よいデフレ論」を展開し、山
事態急展開…流出保安官の実名が週刊誌に、家族に影響も - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオ映像流出事件で、流出を“自白”した神戸海上保安部勤務の海上保安官（４３）の実名が一部週刊誌によって報じられた。保安官は連日、捜査当局の任意の事情聴取を受けているが、実名が表に出たことで事態が思わぬ方向に動く可能性も出てきた。 保安官を実名報道したのは、１５日発売の「週刊現代」１１月２７日号。１４ページにわたる民主党批判特集の冒頭に流出事件を取り上げ、保安官の実名も掲載した。 記事自体は保安官に直接取材したものではなく、周辺取材を集めて構成されたもの。ただ、保安官と近い海保職員の証言として、「ビデオ流出の直接のきっかけは、民主党を中心とした議員たちのとぼけた反応」など保安官の動機にまで言及している。さらに、保安官の出身地や父親の職業、きょうだいの有無や経歴などにも踏み込んでいる。 流出事件は国民的関心が非常に高い事件であることから、各報道機関は保安官
“亀井法”期限切れでやってくる…大倒産ラッシュ危機 - 経済・マネー - ZAKZAK
来年４月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る−。こんな観測が広がっている。資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）が昨年１２月に施行されたが、これは来年３月末までの時限措置。信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大５０％、倒産件数が増える可能性がある」と警告する。 円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。亀井静香元金融相（７３）が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。 三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月末までに実行した返済猶予の件数は累計８万２３００件に上る。また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は３月末時点で累計３６万８０７４件。 １つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業
遺族激怒！人をひき殺してブログで「車が台なし」の２６歳無職女 - 政治・社会 - ZAKZAK
今年９月、愛知県の県道交差点で自転車を押して渡っていた女性（８７）が、無職女性（２６）の運転する軽自動車にはねられ、全身を強く打って死亡した。運転していた女性は先月、名古屋地裁で禁固１年４月、執行猶予３年の判決を受けたが、その後、自身のブログに書き込んだコメントが遺族の怒りを買っている。 《おばあさんを轢き殺してしまいまして…。夜だったんですよね、あたしは久しぶりに車が返ってきて、友達の家に遊びに行ったワケです。帰りに対向車線が結構渋滞していた様で（車でかけてたジンの『雷音』を熱唱してたので見てなかった）渋滞していた車の間からおばあさんが出てきたのです。即死です。せっかくの車が台無しです。もう、免許取り消しです。ちくしょー！！》 事故を起こした無職女性は判決が出た当日の先月１７日、自身のブログにこう書き記した。女性はこの夏、事故で軽自動車を大破させ、２日前に修理から戻ってきたばかりだっ
凍結、縮小容赦なし！ 仕分け直撃、暴落１８銘柄リスト - 政治・社会 - ZAKZAK
政府担当者と役所関係者が連日、丁々発止のやり取りを繰り広げている「事業仕分け」。時代劇の裁きのように事業凍結や予算縮小が告げられているが、そうした事業に携わっている企業にとっては、景気が低迷していることもあって、まさに死活問題。株式市場でもこのところ「仕分けショック」による株価下落が目立っている。 「世界一でなければいけないんですか。２位ではダメなんですか」−。仕分け人の蓮舫参院議員（民主党）が目をつり上げて問いつめるシーンが話題となった「次世代スーパーコンピューター」の開発（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）。 仕分けでは「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求められたため、開発に携わる富士通の株価が急落した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がその後、要求通りの予算を維持する考えを示し、下落率は約４．８％にとどまっているが、仙谷由人行政刷新担当相は大幅削減という意見も尊重しつつ慎重
ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社 - 社会：ZAKZAK
ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社 不動産１３社、大成・西松など建設１１社 調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大） 景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。 欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。 そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良
社会：ZAKZAK|オリックス、ストップ安騒動の背景…３週間で半値以下
オリックス、ストップ安騒動の背景…３週間で半値以下 ＣＢ発行、風説の流布、金融危機からの換金売り 資金調達を進める一方で、株価が不安定な動きをするオリックス（クリックで拡大） リース大手、オリックス（東京）の株価が急落に見舞われている。１５００億円の社債発行のスケジュールと歩調を合わせるかのように株が売られ、８日もストップ安のまま取引を終了。株価は約３週間で半値以下になった。市場で経営不安説が流れたことも株安に拍車をかけたとみられ、同社は証券取引等監視委員会に調査依頼をするなど火消しに追われた。 オリックスが発行する社債は、「無担保転換社債型新株予約権付社債」（ＣＢ）と呼ばれるもので、一般投資家を対象に販売される。１００万円から投資可能で、利率は年１％。１株当たり７１３８円で普通株に転換できる。同社は社債で１５００億円を調達する。 ＣＢが普通株に転換されれば、発行済み株式数はそれだけ増える
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