なぜ日本郵便は､セゾン投信に出資するのか
「東洋経済オンライン」の人気連載でもおなじみの「草食投資隊」のメンバー、中野晴啓氏が率いる投資信託会社・セゾン投信が、日本郵便株式会社の出資を受け入れることになった。今回の第3者増資によって、セゾン投信の持株比率は、もともと100％を握っていたクレディセゾンが60％、日本郵便が40％になる。 提携でも、日本郵便には販売手数料入らず 日本郵便が出資したとなると、真っ先に頭に浮かぶのは、「ゆうちょ銀行を通じてセゾン投信が設定・運用しているファンドを販売する」ということだろう。ちなみに、ゆうちょ銀行が窓口となって販売している投資信託は、現在55本を数える。 しかし、今回の業務提携の目的は、ゆうちょ銀行の窓口を通じて、セゾン投信が運用している2つのファンド、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」を販売するためのものではない。日本郵便はあくまでも、セゾン
専業主婦は、｢億ション｣よりも贅沢だ
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保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか?
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会社から飛び出さず「やりたいこと」をやる！
人事部長曰く、「間違ってこの会社に入っちゃったな」 いつの時代も「働き方」についての議論は尽きないが、ここ数年、特に目にする機会が多かったのは「ノマド vs. 社畜」という構図。 「これからはノマドワーカーの時代。会社に縛られず、ソーシャルメディアを駆使して自由な働き方をしよう」 「いやいや、個性など一部エリートの特権だ。まずは会社の歯車として全力を尽くせ」などなど。 僕は大学卒業以来、17年間会社員を続けてきた。現在はいくつかのラジオ番組を担当する中堅プロデューサーだ（TBSに入社し、３年目にラジオへ異動した）。これまでのキャリアを振り返ってみると、転機になったのは、2006年にスタートした「文化系トークラジオLife」だろう。 パーソナリティの鈴木謙介さんをはじめ気鋭の論客が集うトーク番組で、津田大介さん、國分功一郎さん、古市憲寿さん、速水健朗さんらを輩出、いま僕のメインの仕事になって
【検証】四季報予想はどれだけ当たったか
多くの企業は業績見通しを開示している。だが、一つ一つの企業をよく見ると、その見通しは、強気過ぎたり、保守的だったり、まちまちだ。四季報記者は上場している約3800社全社に裏付け取材をすることで独自に判断、会社側の予想を変えるケースも少なくない。 そこで「手前みそ」になるが、前回に続いて、四季報がどの程度業績修正を先読みしていたかをチェックしてみた。今回対象にしたのは四季報新春号が発売となった昨年12月13日以降に業績見通しを修正した会社。増額銘柄には、春号でさらに予想を引き上げているケースも多いので、こちらも注目したいところだ。 まず、上方修正した会社（144社、下表）からみてみよう。ここでは、「会社の営業利益見通し」に対して「四季報のほうが強気」だった銘柄を、その差額の大きい順に並べた。当然、営業利益が巨額の大企業が上位にくる。 最も乖離幅が大きかったのはトヨタ自動車だ。昨年11月6日に
南場智子「日本の起業は目線が低い」
さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し
日本人を襲う「産後クライシス」の衝撃
豹変した妻、おびえる夫 朝食を終えたリビング。妻は寝起きのままのパジャマ姿で子どもを抱えて、疲れた目でテレビのワイドショーを見ている。 見るからに不機嫌な妻に気を遣い、テーブルの上の皿を全部、台所に持っていく。台ふきでテーブルを少しふいて、洗い物を始める。最近、皿洗いをするときは、裏側に油分が残っていないかなど、すみずみまで意識をめぐらせて、慎重に行うようになった。 さて、皿洗いはだいたいできた。後は排水溝のヌルヌルをとって終わろう。 それを見ていた妻。突然、何かのスイッチが入った。 「排水溝のヌルヌルの取り方が違う！ 何度言ったらわかるの。やり直してよ！」 「！？」 やむなくもう一度、やり直した。しかし、その途中で妻がまた一言。 「本当に下手！ やっぱり、もういい。後で私がやるから、そのままにしといて！！」 その後のことはあまり覚えていない。ただ、すさまじく長い間、堂々巡りの口論をしたよ
上野千鶴子先生、働く女は幸せですか？
雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ
メディアも悪乗りした｢いつかはゆかし｣の罪
(はじめに）これは週刊東洋経済10月19日号からの転載で、内容は同記事執筆時点のものです。金融庁は10月11日、アブラハム社に対し、6カ月間の業務停止命令を発出しています。なお、記事後半のIFA JAPANに対しては「3カ月の業務停止命令」、K2 Investment に対しては「1カ月の業務停止命令」の処分を明らかにしています。 「いつかはゆかし」という一風変わったブランド名で昨年10月から派手な広告を展開していた「アブラハム・プライベートバンク」。関係者の間で疑問視されていたこの特異な金融サービスの素性が、ついに明らかになった。 10月3日、証券取引等監視委員会が無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。当初は反論していたアブラハム側も監視委の勧告を受け入れる方針を公表したため、10月中にも金融庁は6カ月以内の業務停止を含む厳しい処分を下す見通しだ。 アブラハムは「1億
日本人は「経済学」にだまされるな！
本コラムを担当している人気エコノミスト・中原圭介氏の最新刊『日本人は「経済学」にだまされるな！』（中経出版）が8月23日に発売された。そこで今回は、通常のコラムに代えて、この書籍に込めた、中原氏のインタビュー記事を掲載する。経営の現場から見れば、経済学という学問は、まったく役に立たないどころか、むしろ有害でさえあるというのが、中原氏の率直な実感だという。（聞き手：東洋経済オンライン編集部）。 中原 圭介 経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー兼エコノミストして活動。企業・金融機関への助言・提案や富裕層の資産運用コンサルティングを行う傍ら、執筆・セミナーなどで経営教育・金融教育の普及に努めている。主な著書に『アメリカの世界戦略に乗って、日本経済は大復活する！』『これから世界で起こること』（東洋経済新報社）、『シェール革命後の世界勢力図』『経済
創業社長を追放したジャフコ「謀略」の誤算
中小企業へ出資、一定の経営支援を行い、株式上場などで投資の果実を回収するのが、ベンチャーキャピタルの伝統的な手法だ。通常は、経営陣とは友好関係を維持したうえで、持ち株比率は低い水準にとどめる。 そのような日本の民間ベンチャーキャピタルの草分けで大手、野村証券グループのジャフコが投資先企業の経営者を追放する「前代未聞の事件」（ある有力ベンチャーキャピタル）が勃発した。 5月2日午前8時30分。東京・世田谷区に本社を置く保険代理店「F．L．P」（以下、FLP）を、3人の人物が訪れたのが発端だった。 3人とは、ジャフコの山田裕司専務取締役および塙洋彰・投資部投資3グループリーダー、森・濱田松本法律事務所の澤口実弁護士だ。そして3人を出迎えたのが、小林尚哉・FLP社長（当時）だった。 この後、小林氏は思いも寄らぬ事態に遭遇する。開口一番、ジャフコの山田専務がこう通告したのだ。 「小林さんにはこの場
30代人口急増！流山市､"異端"の街づくり
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海外拠点閉鎖のグリー､焦点は国内リストラ
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