著作権法を改正して音楽・動画の違法ダウンロードに刑事罰を導入しようという案件について。すでに2010年から違法行為との位置付けはされていたが、その際には見送られた犯罪化をしようという動きがあり、4月13日の自民党文部科学部会で改正案が了承され(山本一太議員のブログ)、政府・民主党も「著作権者の許諾なしにインターネットのサイトから音楽や動画を違法ダウンロードする行為に罰則を科す方針を固めた」との報道である(47news)。 ここで書きたいのはこれがどういう経過を示しているのかということで、というのは「しかも今回、途中までは議員立法でやるという話だったものが、突然どさくさにまぎれて閣法に盛り込まれた。立法プロセスとしても相当タチ悪いよこれ。関係者呼んでヒアリングさせて「十分議論して進めますので」と宣言してから１カ月も経ってないのにこんな手段で通そうとする。ふざけんなよって話。」(twitter

「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて　相次ぐサイバー犯罪が背景」(MSN産経ニュース)という話題に関係して、また変な議論が多少出てきているようなので、二点。まあいつものような話なんだけどな。 一つめは「法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。」という話。いつものようにうっかりダウンロードしてコンピュータに入っていたら犯罪になるのかという疑問を出している人がいるようだが、刑法の一般原則として「過失犯も罰する」旨の規定がない限り、処罰対象は故意犯に限られるというものがあるので(刑法38条1項)、そうはならない。また、故意があったことを証明するのも検察側の責任であって、なかったことを疑われた方で証明する必

宮城県が「性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と家族や交際相手への暴力の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム(GPS)装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした」(asahi.com)という件。うんいや正直運用方針次第だなあと思うのだが現時点では「女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で村井知事が提案」(同)という段階らしく、県のウェブサイトでも私の知りたい部分は確認できない。まあでも、このあたりが注意すべき論点だろう。 そもそも性犯罪者などの再犯率が高く防犯対策を強化する必要があるという前提に立てば(1)、その手法としては (a) 警察などの機関が・非公開の情報をもとに訪問監視や教育などの手段をとるか、(b) 事後の責任追及を容易にする手段を導入することによって前歴者が自発的に犯罪から遠ざかるよう誘導するか、(c) 被害者になり得る側に情報提供す

いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

最後の辞める辞めないの局面になってもぶれ続けるというのも一貫しているというかなんというか(挨拶)。最終的なとどめになったのは普天間基地問題なのだろうけれども、これに典型的なように、結局野党時代から政権獲得を目指して言ってきたことが全部自分たちの頭の上に戻ってきましたという話だったなと――政治資金問題、基地問題、危機管理問題、支持率問題まで全部含めて――思うわけである。まあだから、ブーメラン内閣というまとめでいいんじゃないでしょうかね。 でまあブーメランなのは別に民主党政権だけの話ではなくて、もちろんこれは国民の選択の結果であるわけですよ。鳩山内閣の最大の意義というのは「どうせ政治家なんてみんな同じですよ(プゲラ)」とか聞いたふうな口を利いているとどういう目にあうかというのを思い知らせた点にあるんじゃないでしょうかね。いや誰にかは知りませんが。 まあ次の総理がどうとか参院選がこうとかいう短期

今年もなにごとかのために連休が消し飛んでいたわけですが、それでも急ぎの仕事を一本は片付けていたわけです。大屋雄裕「ホラーハウス／ミラーハウス――松原報告へのコメント」。タイトルを見ただけでわかる人にはどこに出るかわかるわけですが去年の11月からわかってたか。まあ刊行は今年の11月ですから、書誌情報はまたその際に。 内容は、第一に「安全神話の崩壊」をだから悪化しているのは「体感治安」で「本当の治安」ではないと読む主張に対してでも民主政の基本原理から言えば各個人の「体感」を受け入れなくてはいけないのではないかと指摘し、第二に「ホラーハウス」(芹沢一也)を退けてももうひとつの有力な選択肢として「ミラーハウス」が出てくるという、いつぞやSynodosでした話でした。あ〜念のために言うとだんだん私自身はもうミラーハウスで仕方ねえんじゃねえかという気分に近付いているのだがもちろんあまり素晴らしい選択肢

おなじく若干の補足。 池田信夫先生からの問いに関して。まず非常に端的にお答えすれば「そんなもんなくて済めばそれに越したことないと思います」ということであって、ただ官僚とか国家のパターナリズムが問題だというのはおっしゃる通りだけれど親のパターナリズムや教育放棄も問題だし、市場にも一定の場合に「市場の失敗」があることを考えると、まあ結局弊害のもっとも少ないようになんとかやっていくしか(総論としては)ないんじゃないですかということになろうかと(なので私はリバタリアンでなくリベラルなのですね)。 従って私個人としては今回の「法案」のようなものにネガティブなのだが、前回のエントリではそのことをあえてほとんど出さずに書いた(つもり)。それは何故かというと(1) 立法技術上の問題と立法政策の問題が違う議論の次元になるということを示すことと、(2) 立法技術上の問題は立法政策上の主張とかなり独立にできる、

なんかアイスランドの噴火で飛行機が飛ばないので江田五月・参院議長の派遣は見送りだそうで、うんまあその方がいいんじゃない。みんな納得する理由だし。というわけで前のエントリに多少補足を。 まず他に候補者はいなかったのかという点。非=自民の総理大臣経験者というと存命なのは細川護煕・羽田孜・村山富市の三氏、微妙なのは海部俊樹氏かな。このうち海部氏は首相時も政界引退時点も自民党で、そのあいだに小沢氏に担がれて新進党を結成し、自由党まで付き合ったあと袂を分かって保守党・保守新党から自民党復党という経緯なので、まあ現自民党の元総理と同じくらい頼みにくいんだろうな。 羽田氏についてはその種の問題はなさそうだけど、とにかく脳梗塞の後遺症があるという話で、首班指名投票の時も演壇に登れなかったくらいだからこれは体調の問題でしょう。細川・村山両氏については特段そういう話もなさそうなので、純粋に高齢で体力面の懸念が

ポーランド大統領の国葬に江田五月・参院議長を代表として送ることにしたそうですが、その理由が自民党の元首相たちに頼めないからってえあたりが素晴らしい。ああもう本当にダメの子なんだなあ(「自民の首相経験者に頼めず...ポーランド国葬に江田議長」asahi.com)。 こういうものは国際儀礼なので、いくら当人の思いとしては弔意を尽しているつもりであっても花柄の服を来て日本で通夜に行ってはいけないのと同様、相手方が納得するような形式を整えることが最重要で、その点国会議長というのはまあ三権の長だから最低限失格ではないと思うけどなんでって話にはなる。外交を直接担当している行政府の長でも、大統領や君主のように国家の象徴としての機能を担っている人でもないんだから。しかも参議院というのは、もちろん日本では対等ということになっているけれども常識的に民主的正統性において劣後する院、上院ですわな。同じ上院同士のお

大屋雄裕「自由か幸福か、あるいは自由という幸福か」。題を見ただけで、わかる人にはどこに出るものかわかってしまう気がしますがまあやはり正確には刊行されてから。先様がこんなんじゃダメだって言うかもしれないしね。いやしかし難渋しました。その理由は出たら読んでいただければわかると思いますが、まあ私なりに努力してみましたということでご容赦いただけると幸いです。でもまたA藤くんに怒られるんだろうなあ。 難航していた原因の一つはもちろん私の怠惰さにあるわけですが(いやあまり克己心とか持ち合わせていないので)、この件も含めて原稿債務が重なっていたのと行政職が詰まっていたのも大きな要因です。まあでもこの3月で大きな予算を取っていたプロジェクトが終わるのと、ポスト一つから解放されるので(こちらはそれほど働いていたわけでもないけど英語講義2単位の負担はあったな)、少しは楽になるのか、どうも引き続きグローバル30

というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民

なんか民主党議員が北海道教職員組合から選挙資金を提供されていた件で産経新聞が「北教組事件で問われる民主の体質　「労組ぐるみ選挙」が常態化」(MSN産経ニュース)とか書いているわけだがいや別にそこは構わないんじゃないかな。 というのは、労働組合というのも構成員の利益増進を第一義的な任務とする利益集団であって、その利益獲得のために貢献してくれる政治家を(得票・資金・精神的その他の面において)応援しようとすること自体は当然というか、むしろ民主政の活性化という観点からも望ましいことのはずである。民主党が「労組ぐるみ」なら自民党は「財界ぐるみ」じゃねえかという批判だってあり得るわけでね(最近はそうでもないと言われるかもしれないけど)。 ポイントはおそらく、「財界」や医師会と同様に利益集団である労働組合について、しかしその構成母体である「労働者」の数が多いために「公益」(私の場合これは社会の構成員の利