「結束力培われる」「つらい子も」 クラス替え騒動で揺れた名門校
進学校として知られる東京都立国立高校（国立市）で今秋、クラス替え問題を巡る「騒動」があった。同校は卒業まで一度もクラス替えをしない「持ち上がり制」を採用しているが、校長が来年度に入学する学年からクラス替えを導入する方針を発表。卒業生の一部や在校生からも反発が相次ぎ、結局立ち消えとなったが、長年続く「伝統」を学校側が変えようとした理由とは…。 自主性を尊重国立高は都教委から「進学指導重点校」に指定され、国公立大や難関私大に毎年多くの合格者を輩出。一方で、制服の指定はなく、文化祭や体育祭などを併せた恒例行事「国高祭」では企画・運営の主体を生徒が担うなど、自主性を重んじる校風が特徴だ。 通常、進学校では２～３年生からは希望進路別にクラスが分かれることが多いが、関係者によると、同校では少なくとも昭和５０年代ごろから入学から卒業までの３年間、クラス替えを行っていない。 ＯＢの男性（４７）は「文系と理
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
ワクチン接種、５９歳以下は２０～３０代優先 東京・新宿区長が方針
新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、５９歳以下は２０～３０代を先に接種する方針を明らかにした新宿区の吉住健一区長＝２日、新宿区役所（竹之内秀介撮影） 新宿区の吉住健一区長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの集団接種をめぐり、５９歳以下は２０～３０代を他の世代より先に接種を始める方針を明らかにした。行動範囲の広い若年層に重点的に接種を行うことで、重症化リスクの高い高齢者への感染の〝飛び火〟を防ぐとともに、医療機関の負担軽減を目指す。 吉住区長は会見で、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院関係者らから「若年者のワクチン接種を進めないと感染者は減らない」との助言を受けたと説明。その上で２０～３０代は窓口対応や営業など不特定多数と接する仕事に携わっている人が多いとの認識を示し、「限られたワクチンを若年層に投じることで、感染拡大の押さえ込みを図る」と強調した。 区の計画では
水と間違え高濃度エタノール飲ます 東京・足立の学童保育所 - 産経ニュース
東京都足立区は１９日、区内の学童保育室で、小学生に水と誤って新型コロナウイルス対策のための消毒用高濃度エタノールを飲ませる事故が起きたと発表した。小学生は病院に搬送されたが、異常はないと診断された。 学童保育室を管理する区住区推進課によると１８日、流し台に置いていた消毒用のエタノールが入ったペットボトルを、職員が水と間違えて冷蔵庫にしまった。午後５時ごろ、水を求めた小学生に別の職員が冷蔵庫からペットボトルを取り出し、コップに移して与えた。小学生が「辛い」と訴えたため、中身を確かめるとエタノールと分かったという。 小学生は病院で異常はないと診断。同課が同日中に小学生と保護者に謝罪した。 この学童保育室では、新型コロナ対策のエタノールを、ラベルをはがした２リットルの飲料用ペットボトルに入れて保管していた。ボトルには「エタノール８０％」などと書かれたテープを貼っていたが、職員が見落としたとみられ
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
「保育園の登園自粛に協力を」 加藤厚労相 保育士不足で
加藤勝信厚生労働相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で学校が臨時休業となる中、原則開所を要請している保育所について、保育士不足で園が子供の登園自粛を求めた場合は「適切な保育の提供を継続するため、可能な時は協力をいただくようお願いする」と呼びかけた。 加藤氏によると、臨時休校のため小学生の子供がいる保育士が出勤できず、人員不足に陥っている保育所が出てきているという。こうした場合、仕事を休んでいる保護者には市町村や園が子供の登園自粛を求めることがある。加藤氏は「保育料は弾力的に軽減する」とも話した。
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見
カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が
ふるさと納税問題の新常識！？ ＧＣＦってなんだ（1/2ページ）
返礼品競争の過熱が問題視される「ふるさと納税」の新しい寄付の募り方「ＧＣＦ」が広まり始めている。「ガバメントクラウドファンディング」の略で、企業や個人など事業者が使い道と目標金額を具体的に示し、インターネットを介して出資を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」の自治体版だ。地域振興などの施策を進めるのにも活用できるとあって、とりわけ財政規模の小さな地方の自治体などが熱い視線を送っている。 １・５倍に増加 ＧＣＦはふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京）が考案し、平成２５（２０１３）年から始めた。使い道は福祉や教育など大まかな分類ではなく、密漁抑止用のドローンシステム構築、歴史的人物の石像の周辺整備、乳児の搬送用保育器購入など具体的に示して寄付を募っている。 １年目は、埼玉県宮代町が地元の山崎山の環境保護を目的とした１件だけだったが、目標額５００万円を大幅に上回
【東京五輪】マラソン開催地変更 ＩＯＣ幹部「他競技も課題」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても
「自分ばかりが仕事…」家出→無断欠勤→タイで放浪→２カ月後帰宅 男性主事を停職処分
正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。
川上量生プロデューサーが辞任 東京五輪の機運醸成事業、ドワンゴ創業者 都議会追及が引き金に？
２０２０年東京五輪・パラリンピックの機運醸成のため大会期間前後に東京都が行う文化事業「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（ＴＴＦ）を中心となって企画する東京文化プログラム統括プロデューサーが辞任していたことが１７日、都への取材で分かった。同プロデューサーはニコニコ動画を提供する「ドワンゴ」の創業者でカドカワ社長の川上量生（のぶお）氏。辞任は６月２７日付。 都は「川上氏と都の方向性にずれが生じた」と説明。一方で、小池百合子都知事の肝煎りで立ち上がったＴＴＦの事業スキームや川上氏の起用を自民党が都議会で問題視した経緯があり、関係者の間では都議会での追及が引き金になったとの見方が出ている。 担当者は「情報発信力のある川上氏の実績を踏まえて依頼した。代わりを見つけるのは困難」とし、後任を迎えずに企画を進める可能性が高い。ＴＴＦは川上氏の提案がきっかけで事業化されたが、今後、川上氏が関わるこ
１６０人の個人情報流出か 島根大図書館システム不備 - 産経WEST
島根大（松江市）は２０日、付属図書館のホームページのアンケート管理システムに不備が判明し、外部からアクセスした形跡があったと発表した。シンポジウムなどの申し込みをした計１６０人の個人情報が漏えいした可能性があると説明している。 島根大によると、２０１２年１月の運用開始当初から、外部アクセスを制限するセキュリティー対策をしていなかったのが原因。アンケートに答えたり、イベント申し込みをしたりした人の名前や電話番号などが流出した恐れがある。 職員が今年８月、作成した覚えのないアンケートを見つけ、外部からの侵入が判明。さかのぼって調べた結果、約４００件に上る外部からのアクセスがあった。 島根大は今後、個人情報が漏えいされた可能性のある関係者に書面などで謝罪するとしている。
【徳島県警 誤認逮捕】中３女子、警察をも欺く手の込んだ偽装工作 被害女性はチケット配送記録で潔白証明（1/2ページ） - 産経WEST
誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ
歓送迎会で自分の腹刺す 埼玉・志木市職員「衝動的に上り詰めてしまった」
埼玉県志木市は４日、居酒屋でカッターナイフを使って自分の腹を刺すなどして迷惑をかけたなどとして、環境推進課の男性主任（５３）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、男性は４月、市内で開かれた同課の歓送迎会で、隣に座った男性課長（５３）と話した後、近くのコンビニエンスストアでカッターナイフを購入して店に戻り、自分の腹を刺した。 主任は腹部に刺し傷を負って１２日間入院したが、命に別条はないという。その後、心療内科を受診し、現在は自宅療養中。 市の調べでは、課長は主任に「仕事はきついところもあるかもしれないけど、自分もたくさん経験している」などと激励のつもりで声をかけたが、主任は叱責と受け止めたという。 主任は市の調べに対し、「パワハラに近いことはなかった」「衝動的に上り詰めてしまった」などと説明している。当時、酒を飲んでいたという。 志木市の相子知行企画部長は「公共
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
「心臓手術のため募金」は伯母の虚偽発表
拡張型心筋症を患う小学１年の男児が心臓移植をするための募金活動を始めたと男児の伯母（３６）が８日に厚生労働記者会で発表したが、内容は虚偽だったことが９日、男児の両親への取材で分かった。 この男児は皆川理汰（りた）君（６）で、父親の皆川瞬さん（３４）によると、理汰君は元気で学校にも通っている。 虚偽の発表をした伯母は皆川さんの姉に当たる。伯母は、理汰君について、拡張型心筋症を患い米国で心臓移植をするため、「りたくんを救う会」が結成され、８日から募金活動を始めたと発表。産経新聞や一部のメディアが報道した。 伯母は発表で、理汰君は「品川区の小学１年」で名前は「りた」としていたが、実際には都内の別の区に居住しており、名前も漢字だった。 報道を知った知人から９日、両親に連絡があり、虚偽の会見であることが発覚した。 伯母は同日、報道各社に文書を配布。文書では虚偽の発表をしたことについて、現金を集めるた
三木市の不正アクセス、職員４人を書類送検 兵庫県警
兵庫県三木市の秘書課から市幹部に送られたメールなどが無断で閲覧されたとされる事件で、三木署が不正アクセス禁止法違反容疑で、同市の３４～４４歳の男性職員４人を書類送検していたことが４日、県警への取材で分かった。いずれも容疑を認めているという。 県警などによると、４人は健康増進課、子育て支援課、福祉課、人権推進課に所属。書類送検容疑は昨年１０月～今年２月、庁内の業務用メールシステムに計約２０回侵入し、市秘書課が部長級幹部に送った慰労会の２次会の案内メールなどを盗み見たとしている。 この２次会は、市長と副市長、部長級幹部計９人が市発注工事の受注実績がある建設会社社長らと飲食したとして問題化。メールには社長らの参加が明記されていたが、市は当初、部長級幹部は参加を知らなかったと説明していた。 ＩＤやパスワードが初期設定だったといい、４人は「説明に納得がいかず内容を見ようと思った」などと供述。外部に流
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【スポーツクライミング】東京五輪の実施方式は２案から 来春の連盟総会で決定 - 産経ニュース