印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テクノロジとアカデミア、ビジネスの関係をさまざまな事例から解き明かしている本連載。今回は、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」のパイロット版を発表した経済産業省で、同省による産学連携への取り組みと、企業が産学連携を試みる際に気をつけるべきことを聞いた。 同省産業技術環境局 大学連携推進室 室長補佐(企画調整)渡邉雅士氏と、産業技術環境局 次技術進行・大学連携推進課 大学連携推進室 室長補佐 田村直寛氏が対応した。 --まず、今回のファクトブックを発表された経緯をお聞かせください。 渡邉氏:産学連携の推進には以前から取り組んでいましたが、企業と大学を連携させて共同研究を行うことが、「第4次産業革命」や、「So
![大学をコンサルタントに--「組織対組織」の産学連携が導くイノベーション:経産省](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b7e0c567bf0163b4083009bbae99d5e491c45e0e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.zdnet.com%2Fstorage%2F2017%2F05%2F31%2F083c7bd44de38dea15332adf0b1379d6%2F170531ac640.jpg)