有機農家は植物工場を脅威に感じるべきだ
記者の仕事を長年やっていると、迷ったときや、何か新しい事態に直面したとき、意見を聞くことのできる相手を見つけておくことがいかに大切かがわかる。期待しているのは、専門領域外のことでも、自分のやっていることに照らして何らかの見解を示してくれることだ。ときとして、そういう意見のほうが当事者の声より参考になったりする。 有機農家の久松達央さんも筆者にとってそうした「ご意見番」の1人だ。農業の世界では有名な人なので簡単に説明すると、1998年に脱サラし、99年に茨城県土浦市で就農した。複数のスタッフを抱えて株式会社の形で農場を経営し、野菜を消費者に宅配し、レストランに直売している。 今回、改めて久松さんにインタビューしたのは、植物工場のことが念頭にあったからだ。最近、植物工場の可能性と限界について取材してきたが、制度的な課題として浮かびあがったのが、「コンクリートを敷いたら農地として認めない」という
植物工場の可能性は「宇宙を旅する船」
植物工場なんてうまくいくはずない――。農業界を取材していると、いまもそんな声を聞くことが少なくない。温度や湿度など室内の環境を高度に制御する太陽光型の施設を運営している人の中にさえ、人工光を使う閉鎖型の工場をあまり評価しない人がいる。 自然と向き合うのがこれまでの農業だとすれば、そういう要素を極力排除する工場は農業にみえないのかもしれない。だが、農業界に根強いそうした「思い込み」を打破しようと、植物工場の運営に挑むベンチャー企業が誕生している。2014年に設立したファームシップ（東京都中央区）もその1つだ。 代表の北島正裕氏は、この連載で幾度か紹介した植物工場の運営会社、スプレッド（京都市）で工場長を務めた経歴を持つ（2017年3月31日「最強の植物工場は『手作り』で完成させた」）。レタスを日量2万株以上生産する大型の工場で働いた経験をもとに、いまは「理想の工場」の実現を目指し、新たな施設
農家が奮起「セブンイレブンが来てくれた」
まずは言葉の意味を確認することから始めたい。 約半世紀にわたって続いてきたコメの生産調整（減反）が2018年に廃止になる。この連載ではそう書いてきたし、多くのメディアもそう報じてきた。 農林水産省は、主食のコメの生産上限を毎年秋に都道府県に指示することで、減反を実施してきた。農水省はこれを、今年を最後にやめる。それを、「減反廃止」と呼ぶことは必ずしも間違ってはいない。だが、減反に関連する制度がすべてなくなるわけではない。 農水省は生産上限を自治体や農協、農家に守らせるため、様々な手段をとってきた。例えば、減反に協力しない農家や目標を達成できない自治体への補助をペナルティーとして制限してきた。このペナルティーは評判が悪かったため、2010年にやめた。減反に協力した農家の所得を補填する補助金も、今年を最後に廃止する。 一方で、田んぼで主食のコメ以外の作物を作ったときに出す補助金は今後も残す。そ
マルエツ、常設「工場野菜」で掴んだ意外な顧客
時間があれば、スーパーや百貨店の食品売り場を見て回ることにしている。野菜の値段がどうなっているかを調べたり、取材先の作物が売れているかを確認したりするためだ。そんななか、マルエツの店頭で面白いものを見つけた。 スーパーの生鮮売り場では、ふつう最も売れ筋の商品が棚の一番下の段に置いてある。目についたのは、新芽野菜や豆苗で有名な村上農園（広島市）の「ブロッコリースプラウト」だ。隣りには、この連載で幾度か紹介した植物工場ベンチャー、スプレッド（京都市）のフリルレタス「ベジタス」もあった。 ストレートに伝えたほうがいい 小ぶりの野菜はどれも透明な袋に入っており、パッケージデザインはカラフルで洗練されている。むき出しのキャベツやレタスやニンジンが積み上げられた平台の野菜棚とはずいぶん印象が違う。そんなことを思いながら眺めていると、コーナーの名前が目に入った。 「工場育ちの野菜」 「なんと大胆な」とい
農業のデザインが安っぽくていいはずない！
これまで取材で幾度か経験してきたが、口数が少なくて控えめな人が、必ずしも消極的な生き方をしているとは限らない。むしろ、声の大きい人よりも、よほど強い信念を内に秘めていることが多い。江藤さんもそんなケースのひとつと言えるかもしれない。 フリーで仕事をしている人は多くのサラリーマンとは違い、何かしら人生の紆余曲折がある。江藤さんの場合は専門学校を出たあと、5年間で4つの仕事を経験した。「もう転々としていました」という。 デザインから農業へ 最初はデザイン事務所に勤めた。「デザインの基礎を教えてくれました。いまでもありがたいと思ってます」。新人にもかかわらず、デザインを褒めてもらえた。だが、うまく組織に溶け込めなかったこともあり、事務所を辞めた。「自分が一番悪かったんです」。 2社目は内装会社。勤めた期間は2年弱で、ここが最も長い。ただ、ほかの会社がつくった図面にそって仕事をすることが多く、「一
植物工場への重税は「田畑じゃないから」
この連載は現場の農家や農業法人を訪ね、その肉声を伝えることをおもな目的にしているが、今回は番外編。テーマは農地制度と税制だ。 先週まで2回にわたり、レタスの植物工場を運営するベンチャー企業、スプレッド（京都市）を紹介した（3月31日「最強の植物工場は『手づくり』で完成させた」、4月7日「植物工場が畑に負ける要素は？『ありません』」。 「人手がかからないので効率的」という一般のイメージと違い、植物工場は電気代などがかさむので、利益を出すのが難しい。これに対し、スプレッドは試行錯誤を重ねて「日量2万1000株」の生産体制を整え、黒字化に成功した。 そのプロセスを伝えるのが前回までの狙いだったが、工場の経営とはべつにスプレッドに聞きたいことがあった。敷地は農地なのかどうかという点だ。答えは案の定、「宅地」だった。 農地法の農地は「耕せる状態の土地」 田んぼや畑と同じく、作物を栽培しているのになぜ
「顔の見える小麦」と「純国産ポップコーン」
「自分たちで工夫して、誰もやったことがないことを、わくわくしながらやってみよう」。北海道・十勝の本別町で農業法人を経営する前田茂雄さんは目を輝かせながらそう話す。前回は前田さんが「草創期のドタバタ」のなかで会社という組織をどう育てようしているのかを紹介した（2月10日「『共通1次』で鍛える農業経営」）。 今回はその続編。テーマはどんな作物をつくるかだ。前田さんが専務を務める前田農産食品が栽培している基幹作物は小麦とトウモロコシ。小麦に関して言えば、「誰でもつくっている作物ではないか」と思われるかもしれない。だが、テキサスA＆M州立大学とアイオワ州立大学で米国の大規模農業経営や流通を学び、20代半ばで就農した前田さんは、ある素朴な疑問を持った。 センサーでコントロール 「自分のつくっている小麦はおいしいんだろうか」 自分の栽培した作物の味が優れているかどうかを知りたい。当然の問いかけと思われ
「共通1次」で鍛える農業経営
「農業にとって企業的な経営とは何か」が今回のテーマだ。ふつうこの問いかけを聞くと、「家業から企業へ」という一方向の変化を思いうかべるだろう。ところが現場を取材していると、いったん効率化に目をつぶってでも、立ち止まるべきときがあることに気づく。 取り上げるのは、北海道・十勝の本別町で小麦を栽培する前田茂雄さんだ。この連載でも以前、農業者を対象にした国際奨学金制度に日本人として初めて参加したエピソードをお伝えした（2016年4月15日「北海道の小麦農家、たった1人で開く世界への扉」）。 前田さんが専務を務める前田農産食品は、面積が120ヘクタールの大規模経営だ。近い将来、200ヘクタールまで広がることが視野に入っている。社員は社長で父親の芳雄さんを含めて6人で、ほかに5人のパートが働いている。 前田さんは農業経営の未来をどう考えているのか。「ヒヨコ隊にみてもらいたい」。この言葉が前田さんの考え
「減反廃止」目前、「脱・兼業」の好機とせよ
お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。 今年はどんな年になるでしょう。 （お正月企画の記事一覧はこちらから） 2017年は日本の農業と農政にとって節目の年になる。半世紀近くにわたって日本の農業の重しになってきたコメの生産調整（減反）が、翌2018年に廃止されるからだ。その制度の大枠は、2017年中に決まる。 減反廃止の影響は、たんに稲作にとどまらない。減反廃止に際し、焦点になるのがコメにまつわる様々な補助金の見直しだ。その方向によっては、零細な兼業農家も広く支援してきた農政を大きく転換するきっかけになる。 後述するが、補助金について自民党の農林族から、「見直しが必要」という声が漏れ始めている。構造改革のスタートの年になることへの期待を込めて、2017年の見通しを「吉」としたい。 局面を変えた「飼料米」助成 減反は、主食のコメ
農業改革「小泉劇場」残された宿題
小泉進次郎氏が自民党の農林部会長に就いて間もないとき、一本の記事をこの連載で書いた（2015年11月13日「小泉進次郎が格好いいのは分かったが」）。ベテラン農林族が集まる会議をテンポのいい議事進行で小気味よくさばく様を伝えつつ、記事は「お手並み拝見」としめくくった。そろそろ総括が必要だろう。 「いつの間にか『業』が『協』に変わった。農業構造の改善ではなく、農協改革という形にすりかえられた」 農協の上部組織、全国農業協同組合中央会（全中）の奥野長衛会長の12月8日の記者会見での発言だ。まぎらわしいので先述しておくと、全中は農協の方針を決める団体で、環太平洋経済連携協定（TPP）への反対運動などの旗振り役としても知られる。 これに対し、同じ上部組織でも全国農業協同組合連合会（全農）は肥料や農薬などの農業資材の調達や、農産物の販売を手がける団体で、農業商社とも称される。国際的にみて高いとされる農
農業における人工知能やＩｏＴの活用：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府のIT総合戦略本部は2016年12月9日、「データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第６回）」を開催しました。 今回は、農業分野におけるデータの利活用、農業における人工知能やＩｏＴの活用の可能性に関する検討内容について紹介をしたいと思います。 政府では、『第４次産業⾰命』における基盤技術である⼈⼯知能（AI）やIoT、ビッグデータ、ロボットを農業分野での活⽤により、『スマート農業』の実現を加速化し、⽣産現場のみならずサプライチェーン全体のイノベーションを通じた新たな価値を創出できるとしています。 出所：データ流通環境整備検討会 AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第６回） 2016.12 これまで農業は以下のような課題があげられています。 ・農業就業者の減少・人手不足 ・収益性の確保 ・未知のリスクの顕在化 ・生産・流通・消費の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国に脅かされ、米国の背中がみえない日本農業
日本農業は20年前のオランダに追いつけたのか？
木村カエラが流れる作業場は「大人の秘密基地」
天候のせい？それって逃げじゃないですか
オイシックスと大地を守る会、対極のシナジーを
大地を守る会とオイシックス、統合決断の真意
「注文だ。収穫してくれ」では現場は回らない
なぜ水田でレンコン？「3K仕事に商機あり」
「指南役が破綻」で覚醒した福島の植物工場
