「Yahoo！JAPANインターネットクリエイティブアワード」、今年は震災関連もテーマに
ヤフーは、ネット広告の優れたクリエイティブを表彰する「Yahoo！JAPAN インターネットクリエイティブアワード2011」を実施する。今年は一般の部バナー部門でYahoo！JAPANが被災地支援で掲げているスローガンをテーマにするほか、新たに「スマートデバイス部門」でも作品を募る。参加作品の応募受け付けは7月15日～8月10日。 プロアマ問わず一般から作品を募る一般の部と、企業がプロモーションのために制作した作品を募集する企業の部があり、それぞれ「バナー」「ウェブコンテンツ」「スマートデバイス」の3部門で作品を募集する。 今年は一般の部バナー部門で、Yahoo！JAPANの被災地支援スローガン「つなげる想い、つながる希望。がんばろう ニッポン！」をキーワードにテーマを決め、その啓発バナーを作成してもらう。また昨年の「スマートフォン部門」を「スマートデバイス部門」に変更し、タブレットにも審
震災から5年--増え続けるデータとマルチクラウドがもたらす複雑性
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東日本大震災から5年が経とうとしている。企業ITを取り巻く環境は、この5年で大きく変化している。 ひとつ挙げられるのが、デジタル化が大きく進んでいることだ。スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスが普及するとともに、TwitterやFacebookなどSNS、LINEなどのメッセージングサービスも当たり前のツールとなり、日常生活に欠かせないモノとなっている。 こうした背景から経済のデジタル化が進んでおり、企業間の取引はもちろん、企業対消費者の取引もデジタル化される一方だ。このデジタル化の動きは、もはや不可逆であり、デジタル化以前の時代に引き戻すことは誰にもできない。 経済のデジタル化が拡大することで、やはり不可逆なのが企業IT
１１兆円かけても取り戻すことの出来ない福島の人々の生活
最新の情報（県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について）によると、福島県で甲状腺癌を持つことが見つかった子供の数は７５人。受信者総数は２７万人なので、１０万人あたり２７人というチェルノブイリの５年後の数字よりも高い数字だが、国はあくまで因果関係は認めないようだ。 低線量被曝による影響は、晩発性（数年後から数十年後の癌の発症）であるため、少なくとも事故後十数年間の数字を分析しない限りは因果関係を定量的に証明することは難しい。そのため、この件に関して、今の段階で国を訴えても勝ち目はない。唯一できることは、内部被曝の実態を明らかにする上で重要な証拠になる乳歯を、（自分の子供が甲状腺異常を発症していない場合でも）将来の訴訟のために保存しておくことぐらいだ（参照）。 現時点で注目すべきことは、すでに除染や廃炉の費用も含めて１１兆円ものお金が投入されているにも関わらず、１３万人の人達が長期に渡る
震災3年、われわれは学んでいるのだろうか？ --- 岡本 裕明
東日本大震災から3年目の今日、新聞の見出しは確かに記事として扱ってはいるものの年々扱いが小さくなってきたような気がします。 地震国、日本においては人生の間に何度か巨大地震に遭遇する運命にあります。それは東北に住んでいても新潟にいても兵庫県にいても起きました。この50年程度の比較的大きな地震の発生地を見ると北海道から鹿児島まで起きているのであります。つまり日本はある程度の大きさの震災には耐震という物理的対応、人々の普段からの防災への心がけ、さらには市町村から会社までいざという時の対応を考え、それを訓練や実践の中でより確かなものにしていくということを繰り返してきました。残念ながら東日本大震災はいくつかの面でその想定を大きく超えたことが被害を大きくした、ということであります。 これは地震がほとんどない外国では地震そのものに対する恐怖が先立って対応そのものができません。そして震災後の略奪なども当然
ヤフー、ビッグデータで震災を振り返るレポート公開
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
震災とソーシャルメディアへの評価（災害時における情報通信の在り方に関する調査結果から）：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
総務省は2012年3月7日、「災害時における情報通信の在り方に関する調査結果」を公表しました。東日本大震災の発生時から４月末頃までにおける被災者の方々の情報行動やＩＣＴの活用状況について調査を実施しています。 今回は、震災におけるソーシャルメディアの評価を中心にまとめてみたいと思います。 震災時に利用したメディアの評価 震災発生時は即時性の高いラジオが評価され、震災直後には安否確認等を行うため携帯電話・メールと、映像を伴う地上テレビが評価されています。その後は、地域性の高い情報を収集可能なインターネットの評価が高まっています。 情報収集手段の変化 発災直後や津波情報の収集では、ラジオ、テレビ、防災無線等の放送型の手段の利用率が高くなっています。 また、避難後の生活情報の収集では、インターネットや口コミなど、収集情報をユーザ自らが選択でき、地域の情報を収集、発信することが可能なツールの利用が
売り上げ増加傾向の企業は33.7％、頼りになるのは銀行より「顧問税理士」【震災の影響を受けた中小企業1000社調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「震災は生活者の何を変えたのか？」―博報堂生活総合研究所が震災前と比較分析
このたび博報堂生活総合研究所では、「Life After 3.11 ～時系列調査に見る価値観変化と暮らしの進路レポート」と題したレポートを発行いたしました。 「震災は生活者の何を変えたのか？」―博報堂生活総合研究所では、震災前からの生活者トレンドと3.11以降の意識を、暮らしの全領域にわたって比較分析いたしました。 通常は偶数年5月に定点で行っている長期時系列調査『生活定点』を、今年5月にも臨時に実施し、日常生活の意識や行動に関する約1500問への回答について、2006年から時系列比較を行いました。さらに、震災後の自身の行動や考え方の変化について生活者に直接尋ねた『“生活者の声”調査』も同時に実施しました。 レポート概要 日常生活の意識や行動の変化を浮き彫りにする時系列比較データを掲載 震災後の行動や考え方の変化に関する生活者の生の声を掲載 データと生の声を踏まえた博報堂生活総合研究所の独
世界のCEO：震災で「日本への信頼は低下した」が3割--リーダーシップなど必要
プライスウォーターハウスクーパース ジャパン（PwC Japan）は7月26日に「震災後の日本に関する世界CEO意識調査」（英語、PDF）の結果を発表した。 PwCが毎年発表している「Annual Global CEO Survey」の調査対象であるグローバル企業のトップに対し今回特別に調査した。今後日本が世界の中でどのように復興を遂げていくべきかについて示唆を得ることを目的にPwCの「日本復興タスクフォース」が主導して取り組んだ。6月29日～7月18日に調査し、201社が回答。うち日本でビジネス展開している企業は52社だという。 調査結果によれば、回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響はないとしているものの、日本でビジネス展開する企業の最高経営責任者（CEO）の約3割は、日本への信頼は低下したと回答している。今後の日本については、震災から復興し、再び発展を取り戻すという意見
国内ITサービスの回復が遅れる！さらに企業のニーズも変化 : ITライフハック
2011年06月24日15:00 国内ITサービスの回復が遅れる！さらに企業のニーズも変化 カテゴリ 次々に発表される市場調査を見ると、やはり東日本大震災の影響は大きかったのだと再認識する。被災地、被災者だけでなく、IT業界も大きな影響を受けている。 IT専門調査会社IDC Japanが調査した「国内ITサービス市場予測」からも、その影響がうかがえる。しかも震災直後の被害に加え、2011年夏に予想される広範囲の電力不足と、二重の影響が企業の慎重姿勢を強くしているとのことだ。 調査からは国内ITサービス市場が2011年には東日本大震災の影響により前年比1.8％減になる見込みだ。しかし、2012年位はプラス成長に転じ、2015年には市場規模が5兆3,455億円と、2010年から2015年の年平均成長率が1.6％になると予測している。 実は震災前には、2011年はリーマンショック以降の景気後退か
震災時、TwitterやFacebookが役立った人は5％
モバイルマーケティング・ジャパンは6月16日、モバイルモニター会員を対象とした「震災時のメディア利用」に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は4月30日から5月2日。 東日本大震災の時に最も役立った情報源が何であったのかを聞いたところ、71.9％がテレビ番組、10.8％がラジオと答えた。一方でソーシャルネットワーキングサービス（SNS）が役立ったと回答した人はわずか5.0％にとどまった。 また、震災後にTwitterを利用し始めた人は8.6％、Facebookを利用し始めた人は1.5％だった。 調査対象は全国のモバイルモニター会員278人。年代は10代7.2％、20代29.9％、30代30.9％、40代24.1％、50代以上7.9％。性別は女性68.7％、男性31.3％。
震災後、企業のBCP（事業継続計画）はどう変わった？
TechTargetジャパンでは2011年4月14日から27日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「企業のBCP（事業継続計画）策定」に関するアンケート調査を実施した。3月11日に発生した東日本大震災前後でのBCP策定状況や、今後企業がBCPに取り組む上での課題、必要とするIT製品・サービスなどが見えてきた。 本稿では、調査の一部を抜粋して紹介する。 ※本調査で扱ったBCPとは、計画停電などを見越した在宅勤務の導入や、サーバ／データセンターなどITシステム面での対策を中心とした。 調査概要 目的：TechTargetジャパン会員BCP策定状況と策定時の課題について調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2011年4月14日（木）～27日（水） 有効回答数：177件 ※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第
広告大手8社の4月売上高、全社が前年下回る
広告大手８社が発表した2011年４月の単体売上高は、東日本大震災の影響を受けて全社が前年同月比でマイナスとなり、広告需要の縮小傾向を裏付けた。そのうち電通を除く７社が２ケタ減となるなど、震災が発生した３月より下落傾向は顕著になっている。特に売上構成比の高いテレビの苦戦が影響した。一方、雑誌では博報堂（103.7％）と東急エージェンシー（107.1％）、ラジオでは電通（106.9％）とアサツー ディ・ケイ（109.3％）などは前年を上回っている。 『宣伝会議』 「商品を売りたい」「ブランド力を高めたい」「会社を成長させたい」と考える方々へ広告・マーケティング・販促・広報などコミュニケーションの力で成功を勝ち取るための最新の事例とノウハウをお届けする、マーケティングの専門誌です。今注目を集めている成功事例の裏側をいち早くご紹介します。発売：月2回（毎月1日、15日）
広告大手の3月売上高、8社中6社が前年下回る 震災の影響「少なくとも6～9月まで」
広告大手8社の2011年3月（単月）の単体売上高が先週出そろった。各社とも東日本大震災による広告主の出稿抑制の影響を受け、博報堂（102.7％）、東急エージェンシー（107.8％）の2社を除いて前年同月実績を下回った。 電通（92.6％）は、主力のテレビほかマス4媒体すべてが前年実績を下回り、7カ月ぶりに前年割れ。ジェイアール東日本企画は主力の交通広告が節電などの影響を受け、86.2％と大きく落ち込んだ。広告大手の月次売上高は通常、各社とも翌月の5日～15日頃に発表するが、震災の影響を精査するため電通と博報堂DYホールディングスが1カ月ほど発表を遅らせていた。 一方、各社の通期売上高（単体、12月決算の2社を除く6社）を見ると、震災前の広告市況の復調を受け、読売広告社を除く5社が前期実績を上回った。博報堂はほぼ横ばい。電通はテレビが押し上げて6.2％増だった。 テレビについては、震災以前は
復興構想会議による「復興構想７原則」と「復興特区」構想について：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
政府の東日本大震災復興構想会議は５月１０日、「復興構想７原則」（PDF)をまとめました。６月末の第１次提言へ向けた議論の土台とし、被災地の復興と日本経済再生との同時進行や、技術革新を伴う復旧・復興の実現を打ち出しています。ポイントと思われるのを黒字にしました。 原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。 原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。 原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求す
震災後に若年層のSNS訪問回数が増加--グループエム・ジャパンが調査
グループエム・ジャパンは、東日本大震災から約1カ月半が経過した4月下旬に実施した消費者意識調査の結果を発表した。それによると、日本人の約8割が過度な節約志向ではなく、通常の消費に戻るべきだと考えていることがわかった。また、買い控えに対する“そろそろ節約疲れを感じてきた”という回答は関東地方が最も多いという結果が得られた。 接触するメディアについては、地域や世代を問わず、震災前と比べてテレビや新聞、ラジオ、インターネットニュースに費やす時間が増加している。また、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）への訪問数が関東地区の若年層で相対的に高かった。 震災前と比べて注意していることについては、全体的に「余震」や「水と食品の安全性」などの回答が多かったが、属性別では、主婦が「保険の見直し」「備蓄を増やす」で相対的に高く、会社員では、「省エネ家電に切り替え」「財産の保全」で高い傾向がみられた。
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企業サイトの震災関連の「特別な対応」調査データ： 80%が5月に入っても継続 | Web担当者必見！ リサーチ データ&市場調査レポート
