【歴史戦】慰安婦問題めぐり保守派もＮＹで会合、妨害で場所変更余儀なく「邦人がいじめの対象に」 - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。 邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。 保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定
【金曜討論】全国初「同性パートナー条例」 議論の行方は… 石川大我氏×長谷川三千子氏（1/5ページ） - 産経ニュース
東京都渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書の発行を盛り込んだ全国初の条例案を区議会に提出した。国内の性的少数者は証明書を歓迎する一方、同区には反対の声も寄せられているという。この条例案をきっかけに、国内での同性婚をめぐる議論はどう進むのか。同性愛者を公表して当選した元豊島区議の石川大我氏と、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏に見解を聞いた。（今仲信博） ◇ ≪石川大我氏≫ ■平等へのスタートライン －－同性カップルへのパートナー証明書をどうみるか 「若いＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の人たちの中には、将来に不安を抱えている人が多い。その中で、渋谷区が『結婚に相当する関係』を認める証明書を出す意味は大きく、若い人たちへのプレゼントになる。地方自治体だからこそ、住民のニーズをとらえた形で施策が実施でき、社会が大きく動く地響
河野洋平氏「今は右翼政治の気がする…」 村山談話の踏襲求める - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は２４日、名古屋市で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した戦後５０年の村山富市、６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するよう求めた。「日本の歴史認識が１０年刻みで変わることはありえない。どういう文言で談話を書くかは決まり切ったことだ」と述べた。 また、安倍首相の政権運営について「自民党がこれ以上『右』に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする」との懸念を示した。 慰安婦に関する平成５年の河野官房長官談話については「はっきりとした裏付けのないものは書かなかった」と述べ、「強制性」を認める文言は盛り込まなかったと強調した。
【衆院予算委】「日教組はどうするの！」 安倍首相のヤジで一時紛糾 大島委員長が大岡裁き
１９日の衆院予算委員会で、民主党の玉木雄一郎氏が、西川公也農林水産相の「政治とカネ」問題を追及していたところ、安倍晋三首相が閣僚席から「日教組（日本教職員組合）はどうするの」などとヤジを飛ばし、一時紛糾した。 首相はどうやら、かつて北教組（北海道教職員組合）の違法献金事件で民主党議員が辞職に追い込まれた件を指摘したかったようだが、真偽は不明。玉木氏は日教組とあまり関係ないだけに「日教組の話はしていない！」と血相を変えて反論し、第一委員室は一時騒然となった。 結局、大島理森予算委員長が「ヤジ同士のやりとりはしないように。首相もちょっと…」と双方を注意し、その場は収まったが、予算委初日でこの調子では、今後の審議はますます荒れ模様となりそうだ。
【与那国住民投票】中学生、永住外国人にも投票権 国防を委ねる愚 「邪な奇策」は問題だらけ（1/5ページ）
日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備について賛否を問う２月２２日の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長選では陸自を誘致した外間守吉町長が連勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策にもかかわらず、住民投票で中学生と永住外国人に投票資格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。 活性化ｖｓ健康被害 「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」 賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成した。人口減と高齢化が進む中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を含め「島民の安心・安全がしっかり守られる」と訴えている。
山本太郎氏、なかまたちとなかま割れ？ テロ非難決議を棄権 自民参院幹部「全く理解できない…」
「生活の党と山本太郎となかまたち」代表の山本太郎参院議員が６日に参院本会議で行われたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」のテロ行為を非難する決議の採択を欠席した。同党の主濱了、谷亮子両参院議員は賛成し、「なかま割れ」となった。 山本氏は本会議には出席したが、押しボタン式の採決前に退席した。退席理由について記者団に「事件の検証について決議文に盛り込まれていない」などと述べた。 決議はイスラム国が日本人２人を殺害したとされる事件を非難し、中東諸国への人道支援拡充やテロ対策の強化などを政府に求める内容。発議者には主濱氏を含め全１１会派から議員が名を連ね、採決に参加した２３１人全員が賛成、全会一致で採択された。 山本氏はこれまでツイッターで人道支援の中止を求め、記者会見では事件の原因を「安倍晋三政権の外交政策の失敗」と述べていた。同党は規約で、国会の採決に党議拘束をかけないことを明記している。
【衆院選】戦いを振り返る（下）民主組織戦、批判票を獲得 新潟
今回の衆院選で民主は、３区で黒岩宇洋氏（４８）が自民の斎藤洋明氏（３８）を破り、選挙区の自民独占を崩した。１区の西村智奈美氏（４７）、２区の鷲尾英一郎氏（３７）、４区の菊田真紀子氏（４５）も比例で復活し、４議席と倍増させた。 「２年前の大敗を教訓に、各陣営が地域活動や後援会作りを丁寧に進めてきた」。選挙後、民主県連代表として菊田氏は善戦の要因を切り出した。 菊田氏はミニ集会などを開いて地盤固めに注力、西村氏も集会を毎週開催してきた。 黒岩氏は後援会を旧市町村単位に広げ、女性や若手の応援組織を充実させるなど支持者を開拓。 鷲尾氏も後援会を２区全域に張り巡らせ、若手経済人を軸に支援の輪を広げた。 菊田氏は、アベノミクスの地方波及がない中、「中小企業や農村を回って自民への不満を確信し、農家や無党派層に自信を持って対案を訴えたことが奏功した」とも話す。 農家の「戸別所得補償制度」の復活を訴え、一部
辺野古移設反対の候補が当選しても沖縄振興費に影響せず 知事選で山口担当相 - 産経ニュース
山口俊一沖縄北方担当相は４日の記者会見で、１６日の沖縄県知事選に関し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補が当選したとしても、沖縄振興費の予算確保に影響はないとの考えを示した。「知事選の結果がどうあれ、振興策や予算に変化はない」と述べた。 内閣府は平成２７年度予算の概算要求で、沖縄振興費に２６年度比２９３億円増の３７９４億円を計上している。
東京駅開業１００年限定版Ｓｕｉｃａデザインは女性車掌 高校で日本画、異色の経歴 制作３カ月、細部まで描き込み（1/2ページ）
２０日で開業１００周年を迎えたＪＲ東京駅（東京都千代田区）。関連記念行事がめじろ押しだが、とりわけ鉄道愛好家らの間で話題になっているのが丸の内駅舎をあしらった限定版のＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の発売だ。デザインを担当したのは同社東京支社の車掌、鈴木裕理子さん（２７）。都内の芸術系高校で日本画を学んだという経歴の持ち主で、節目の年に自らのデザインが記念スイカを飾り「こんな光栄なことはない」と話している。 記念スイカは、２０日午前８時から同駅丸の内南口で、１万５千枚限定で発売する。１枚２千円（デポジットの５００円を含む）で、購入は１人３枚まで。ＪＲ東日本が９月に記念スイカのデザインを公表すると、ネット上では「絶対入手したい」「きれいなデザインに一目ぼれ」といった書き込みが相次ぎ、話題になった。 「発売前から注目され、信じられない」。デザインを手がけた鈴木さんは、反響の大きさに手応
【激流・衆院選（上）】「枝野の地元を日の丸で埋め尽くせ！」 首相、本気の民主潰し 菅直人元首相らを次々狙い撃ち（1/5ページ）
【激流・衆院選（上）】「枝野の地元を日の丸で埋め尽くせ！」 首相、本気の民主潰し 菅直人元首相らを次々狙い撃ち 「ありったけ日の丸の小旗を用意しろ。過激派の支援を受ける枝野幸男（民主党幹事長）の地元に日の丸をはためかせるんだ…」 ８日深夜、首相（自民党総裁）、安倍晋三のこんな指示が、東京・永田町の自民党本部４階の幹事長室に降りた。 翌９日夕、埼玉５区のＪＲ大宮駅前は、日の丸の小旗を手にした聴衆約４５００人（自民党発表）で埋め尽くされていた。選挙カーの上で安倍は満足そうな笑みを浮かべた。 「この選挙は日本が前進するか、後退するかを決める選挙です。でも民主党はあの混迷の時代に戻そうと言っている。その代表格が枝野さんだ。確かに弁舌さわやか。菅直人首相の下で官房長官を務めた華麗な経歴。でも果たして結果は出たでしょうか。残ったのは混乱だけだった」 安倍がこう訴えると日の丸の小旗が一斉にはためいた。街
【河村直哉の国論】「歴史修正主義」という日本叩き 真珠湾攻撃７３年 民族の歴史を公平に見たい（1/3ページ） - 産経WEST
今年、１２月８日は真珠湾攻撃から７３年となる。この年、重要書の翻訳が刊行された。日米開戦時のアメリカ大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルト（ＦＤＲ）と同時代に共和党議員だったハミルトン・フィッシュの「ルーズベルトの開戦責任」（草思社）。原著は１９７６年の刊行。ひとことでいえば、ルーズベルトが日本に戦争を仕掛けさせたというものである。 プロパガンダ戦として 本を紹介する前に、現代の状況を見ておこう。昨年から今年にかけて、「歴史修正主義（リビジョニズム）」という言葉に触れる機会が多かったことと思う。たとえば今年３月、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の危険な歴史修正主義」という社説を掲げた。「首相の修正主義的な歴史の利用は、東シナ海や南シナ海の領土紛争での中国の攻撃的な姿勢でもめているこの地域にとって、危険な挑発である」などとするものだった。 ニューヨーク・タイムズは露骨な反日的
お詫びして取り消します - 産経ニュース
産経新聞社は６日付で「木村前社長処遇 なぜ二転三転」の記事を掲載しました。この記事中にある江川紹子氏のコメントは、朝日新聞社の木村伊量前社長の顧問就任辞退が判明する前に取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成したものでした。本来なら、顧問就任辞退が判明した後に、江川氏に再取材をした上で、記事にしなければなりませんでした。 今回、外部から指摘があり、事実関係を調査した結果、記事を取り消すとともに、紙面でおわびする必要があると判断しました。ご迷惑をおかけした江川氏、関係者と読者の皆様におわびいたします。
【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男 （1/3ページ） - 産経ニュース
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。 アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出
朝日新聞教材「知る沖縄戦」の強姦記述「不適切」 大阪・松原の小学校が回収…有識者は「偏向」批判（1/2ページ） - 産経WEST
朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。 教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末まで申し込みを募り、全国の学校などに計約３８万部を無料で配布した。 松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、８０部を注文して取り寄
田母神氏、フライデー「不倫」報道に正面反撃！ ＦＢで「交際中の女性守らねばならぬ」と吐露 激励「いいね！」殺到（1/2ページ） - 産経ニュース
衆院選で東京１２区から次世代の党公認で立候補している元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６６）は５日、自らの離婚訴訟に関する週刊誌報道について、フェイスブック（ＦＢ）で「話に一方的な部分がある」と正面から“反撃”した。 ５日発売のフライデー（１２月１９日号）は「田母神候補の『不倫→離婚』ドロドロ裁判は選挙より凄い！」と題した記事を掲載した。 記事によると、田母神氏は、３０年以上連れ添った妻と２人の子供がいるが、５年ほど前に出会った５０歳前後の女性と恋仲になり、一時は自分の秘書にした。２年前に田母神氏は妻と離婚して女性と結婚しようとしたが、妻は拒否して離婚訴訟に発展した。衆院選投開票３日前の１２月１１日に東京高裁の判決が下る予定だという。 訴訟では、田母神氏は「女性と出会うはるか前から事実上、夫婦関係は破綻していた」と主張しているが、妻は破綻を否定した上で「夫は女性から受けた魔性の籠落攻撃に我を忘れ
河野元衆院議長「大きな間違いを私は犯した」 小選挙区導入を“懺悔” - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた土井たか子元衆院議長のお別れの会で、「大きな間違いを私は犯しました。今日の日本の政治は、劣化が指摘され、信用ができるか、できないかという議論まである。そうした一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない」と述べ、衆院選に小選挙区制を導入した自らの判断は誤りだったとした。 衆院の中選挙区制廃止と現行の小選挙区比例代表並立制の導入は平成６年１月、当時、野党だった自民党の河野総裁と、細川護煕首相とのトップ会談で決まった。 河野氏は、この会談の最中、当時衆院議長だった土井氏から、細川氏とともに議長公邸に呼ばれたエピソードを披露。このとき土井氏が、直接的な表現は避けながらも、小選挙区制導入に慎重な考えを示していたことを明かした。 河野洋平氏発言 詳細はこちら
【衆院選２０１４】次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ - 産経ニュース
次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。 東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。 太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。 田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに（1/2ページ）
米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日
【産経・ＦＮＮ世論調査】解散、７割が「適切でない」 内閣支持率４８・９％に下落 - 産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は４８・９％で、前回調査（１０月１８、１９日実施）に比べ、４・１ポイント下落した。不支持率は４０・９％で前回の３７・９％を３ポイント上回った。内閣支持率は２カ月連続の下落となり、来月２日の衆院選公示を目前に控え、安倍晋三首相にとっては不安要素となりそうだ。 首相が衆院の解散を決断したことについては「適切だと思わない」が７２・２％に達し、「適切だと思う」の２２・８％を大幅に上回った。首相が解散の理由に関し、消費税の１０％への引き上げ先送りを挙げ、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべき」としたことについては、「納得できない」が７１・７％を占めた。 首相が消費税の引き上げを先送りする考えを表明したことに対しては「評価する」が６０・６％で、「評価しない」の３４・７％を大きく上
小４なりすまし「最も卑劣な行為」 首相がＦＢで批判
安倍晋三首相は２５日未明、小学４年生になりすましたＮＰＯ法人代表理事（すでに辞任）の大学生が今回の衆院解散を疑問視するウェブサイトを開設した問題について「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」とのコメントを、自身の交流サイト「フェイスブック」に書き込んだ。 首相は問題のウェブサイトの画像も紹介しながら、「選挙目当ての組織的な印象操作ではないでしょうが、選挙は政策を競い合いたいと思います」と訴えた。
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