安倍首相vs村尾キャスター ニュースZERO 『アベノミクスは限界か?』の問いかけにイヤホン外しフル無視対応 選挙2014
滋賀県の前知事でびわこ成蹊スポーツ大(大津市)の嘉田由紀子学長が、衆院選で民主党の候補者を支援していることに対し、自民党滋賀県連が「教育の政治的中立を大きく損なう」と抗議する文書を同大学の運営法人に送り、法人が「勤務時間外の活動は制限されない」と文書で反論していたことが11日、分かった。 自民県連は8日付で学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に宛てた文書で、多額の税金から私学振興の補助金が出ているとした上で「特定の政党、候補を応援するのは公平中立であるべき学長のとるべき姿とは考えられない」と批判。「しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じる」「政権与党としても大きな危惧を抱かざるを得ない」として、嘉田氏に「節度ある行動」を促すよう求めた。 一方、同法人側は10日に同県連の佐野高典幹事長宛てに反論文書を送付。学内での政治活動や地位を利用した活動は制限しているが、「勤務時間外に個人の立場で
自民県連 佐野幹事長が大阪成蹊学園理事長に要請文 全県 自民県連 佐野幹事長が大阪成蹊学園理事長に要請文 2014年12月10日(水) 第17061号|全県 ニュース 嘉田氏の選挙支援活動に「待った!」 ◇全県 嘉田側近「個人の行動への封殺だ」と激怒 衆院選終盤戦に影響大 自民党滋賀県連の佐野高典幹事長は八日、びわこ成蹊スポーツ大学(学長=嘉田由紀子前知事)を運営する学校法人大阪成蹊学園の石井茂理事長に対し「今回の衆議院選で、3区の小川泰江候補(民主公認)の街頭活動に参加するなど民主党公認候補の支援を活発に展開する嘉田学長に対し、節度ある行動を喚起していただきたい」という異例の抗議ともいえる要請文書を送付した。これに対し、嘉田氏側近は「恫喝(どうかつ)とも受け取れる内容であり、断じて許すわけにいかない」と激高している。選挙戦終盤に大きな影響を与えそうだ。 文書では「嘉田学長が小川候補の後援
2年前、ある鉄鋼関係の企業の経営者が「1ドル90円なら何とか頑張れるが、1ドル75円では、韓国メーカーや台湾メーカーと戦えなんて無理だ。民主党の無策を何とかしてくれ」と、悲鳴を上げていた。だが、今回の選挙。先々週、ある経営者から「悪いけど、今度の選挙はあんまり応援できんかもしれん」と言われて、ビクッとしたが、「前回は会社がつぶれるかもしれんかった。今回はありがたいことに、利益はあんまり出んかもしれんけど、忙しい」と。地方でも、いい企業は忙しい。民主党政権3年4カ月、無策の中で、日本経済は砂漠になった。2年前、政権をもう一度預けていただいて、砂漠に水を一生懸命かけ、種を植えた。少しずつ、芽吹き、少し木になった部分もある。これを格差と言ったら、話にならない。「この道しかない」と、継続させていただけるか。民主党の党首が言うように流れを変えるか。これが、この総選挙の意義だ。(神奈川県藤沢市の自民党
麻生太郎財務相は6日の長野県松本市内での街頭演説で、「この2年で株価は1万7千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は3日の香川県内や5日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。 最近の円安については「(2年前に)円高不況でどうにもならんといわれたけど、1ドル79円だったのが120円まで安くなっている」と述べた。 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は11月まで3カ月連続で過去最多を更新した。
外国メディアの記者らでつくる日本外国特派員協会が衆院選前に開催している党首会見に、自民党と公明党が欠席を決めたことが波紋を広げている。AFP通信が2014年11月28日に報じたところによると、自民党の広報担当者が「選挙前に党を代表できる役職の人が見つからない」などとして会見を見送ることを明らかにしたという。AFPの記事では、 「厳しい質問をかわそうとした、という批判が出そう」 「おとなしいと指摘される日本メディアよりも、厳しく追及すると一般的に考えられている外国メディアを、自民党の大物議員が避けようとしていると疑う向きが強くなっている」 などと自民の対応を批判している。 今回の衆院選をめぐっては、民主党の枝野幸男幹事長が11月21日に、維新の党の江田憲司共同代表が11月26日にそれぞれ特派員協会で会見を済ませたほか、次世代の党の平沼赳夫党首も12月3日に会見を予定している。それ以外の与野党
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが1日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した11月18日以降、「12月12日までのどこかで、出来れば40分以上」として、党…
自民党が在京のテレビキー局各社に対し、衆院選の報道にあたって、「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていたことがわかった。街頭インタビューなどでも一方的な意見に偏ることのないよう求めるなど、4項目の具体例を挙げている。識者からは報道の萎縮を懸念する声も上がっている。 文書は萩生田光一・筆頭副幹事長と、福井照・報道局長の連名で20日付。過去の例として、「あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあった」と指摘。そのうえで、出演者の発言回数や時間などは公平を期す▽ゲスト出演者などの選定についても公平中立、公正を期す▽テーマについて特定政党出演者への意見の集中などがないようにする▽街頭インタビュー、資料映像などでも一方的な意見に偏らない――などを「お願い」する内容だ。 在京民放5局は27日、朝日新聞の取材に対し、自民党か
民主党でのひどい応対でうちひしがれた自身だが、 「このまま帰宅は出来ない」ということで維新の党の札幌の事務所にいくつか電話するも全く繋がらなかった。「大丈夫かこの政党」と思いつつ、 当初予定になかった自民党を急遽訪れることにしたのである。急遽なのと既に夕食時とも言える時間だったのでアポ無しだ。しかし快くこたえていただいた。 Q(自身)「メディアでは既に自公政権継続、というムードで報道されていますが、今回どのくらい当選を見込んでいますか?」 A(自民党担当)「もちろん全員当選をめざしております」 Q「今回、メディアの予測にかなりばらつきがありまして、一部には自公で385と、むしろ解散前より増えるという数字も出ているんですが」 A「いやー…………さすがに今回は減るという覚悟はしています」 Q「もし自公議席385だとありとあらゆる法案がラジカルに決まっていきそうな気がするんですが、そうはならない
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1.出演者の発言回数や時間を公平にする 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
『NEWS23』(TBS系)の街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたて、各方面から批判を浴びた安倍首相。だが、本人はそういった声に一切耳を貸すつもりはないようだ。それどころか、直後から、自分たちを批判しないようにテレビ各局に圧力をかけはじめた。 〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉 『NEWS23』出演から2日後の11月20日、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てにこんな題名の文書が送られてきた。差出人は「自由民主党 筆頭副幹事長 萩生田光一/報道局長 福井 照」。文書はこう始まる。 〈さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっています。 つきましては公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためて申し上げるのも不遜とは存じますが、
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