ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに16年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ3分の1に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
出発直前に「美空ひばりトレイン」の前で笑顔を見せる美空ひばりさんの長男、加藤和也氏(右)=東京・台東区 昭和を代表する歌手、故美空ひばりさんの27回忌イベントとして運行する「美空ひばりトレイン」が8日、浅草-日光間を走った。 ひばりさんの両親の故郷、浅草(母、加藤喜美枝さん)と日光(父、増吉さん)間を走る東武特急スペーシアが、一日限定で「美空ひばりトレイン」に変身。 ひばりさんのイメージカラー、紫を施した同トレインにファンと一緒に乗車したひばりさんの長男でひばりプロダクション社長、加藤和也氏(44)は、旅のナビゲーターとして活躍。出発前に取材に応じ、「先祖のルーツをたどる旅。日光駅に着く前に親戚(しんせき)の理容店があるか車窓から確認したい」と笑顔を見せた。 この日、大阪から娘と参加したファンの澄川ふじのさん(75)は、「和也くんに会えるし、ひばりさんが好きだった三色弁当が(車内で)食べら
都知事かたりメールで弁当100個注文 都庁への確認電話で発覚 舛添知事の事務所は8日、何者かが知事をかたり、メールで宅配弁当会社に弁当100個を発注したと文書で明らかにした。 文書によると、8日午前2時ごろ、都知事の名前を使い、弁当会社にメールで弁当100個の発注があった。同日午前10時40分ごろ、都庁に確認の電話があり、発覚したという。
今年の5月16日の衆議院予算委員会で、安倍首相が自分を指して「立法府の長」と述べ、物議を醸したことはまだ記憶に新しいですね。 16日の発言は、民進党が提出した保育士給与を引き上げる法案が審議入りしないことについて、山尾氏が「委員会が決めることと言って逃げている」と首相を批判したことに対する答弁。 首相は「議会の運営について少し勉強して頂いた方がいい。議会については、私は『立法府の長』。立法府と行政府は別の権威。(国会での)議論の順番について私がどうこう言うことはない」と反論した。 参院予算委では、民進の福山哲郎氏が安全保障法制採決の議事録について質問した際、首相は「立法府の私がお答えのしようがない」と答弁した。 出典:朝日新聞2016年5月18日20時23分 記事にもあるように参議院の予算委員会でも同じ言い間違いをしたようです。安倍総理の衆院予算委員会での言い間違いは、衆議院のビデオライブ
「平成28年版男女共同参画社会白書」では、依然として変わらぬ女性の無償労働負担、低水準の女性管理職者割合、そして今なお第1子出産を機に6割の女性が離職するなどの現状が浮き彫りになった。
【ネットオリジナル】〈デジタルアーカイブ あの日 あの時〉愛称「グリーンスタジアム倉吉」に(2003年) 珍し「ラッキーゾーン」…市民が野球場フェンス塗り替え
車社会の象徴とされる全米屈指の渋滞都市、ロサンゼルスで先月20日、メトロレイル(電車)が延伸され、高層ビルが立ち並ぶダウンタウンから、太平洋岸のビーチシティ、サンタモニカまでがつながった。 運賃は1回1・75ドル(約191円)。2~3両編成の電車が朝夕のラッシュ時や日中も約12分間隔で行き来する。路線はフリーウエーと平行するような区間も多く、ラッシュ時には1時間半かかることもある距離が、この電車だと約45分で移動できる。通勤時間の短縮に加え、利用客が増えれば、渋滞緩和にもつながると期待されている。 車での移動が生活の一部となっているロサンゼルスの住民にとって、電車は新鮮なようだ。駅のホームに立つ利用客らはワクワクした様子で電車の到着を待っている。 ところが、電車の線路を横切る一般道路では、結構頻繁に踏切にひっかかるようになり、ラッシュ時には渋滞も。車社会では電車との「共存」にも予想外のトラ
米国や英国、オーストラリアなどで査証(ビザ)の申請にかかる手数料の引き上げが相次ぐ。入国者数が大幅に増えているうえ、テロ対策として入国管理の強化が求められ、入管当局の事務負担がかさんでいるためだ。日本でも訪日客の急増を受け、ビザ発給を担う大使館など現地政府機関の業務は増えている。それでも政府が観光立国を掲げていることもあり、手数料を引き上げる動きは出ていない。口火を切った英国値上げラッシュの
2014年の衆院選時の記者会見で、アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相。未来予想図がガタガタに崩れても「この道しかない」のか……=東京都千代田区の日本記者クラブで2014年12月1日、山本晋撮影 誰にも忘れたい過去が一つや二つあるものだ。計画通りにいかないアベノミクスももはやそのレベルかと思いきや、安倍晋三首相は消費増税の再延期を発表した1日の記者会見で「この道を力強く前に進んでいこう」と強気だった。国民は“見果てぬ夢”に何度裏切られればいいのだろう。3年前の首相が描いたバラ色の未来予想図を振り返る。【吉井理記】 安倍首相は確かに輝いていた。2013年7月4日、東京のJR池袋駅前。前回参院選の公示日、記者は取材で首相の演説を聞きに行った。 この記事は有料記事です。 残り2460文字(全文2686文字)
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2019年10月まで2年半、消費税率10%への引き上げを再延期。首相はデフレ脱却を訴えるが、統計や消費の現場はそうした状況から程遠い状況だ。「将来不安」という根本原因に向き合わなければ、個人消費復活は望めない。
6月2日に行われた世田谷区長定例記者会見で、4月時点の保育園待機児童が1198人と昨年を16人上回り、過去最高を更新した状態にあることを発表しました。今年こそ減少に転じると予想していたので、待機児童となった子育て中の保護者の皆さんには「大変申し訳ない結果となり、責任を感じます」とお詫びをしました。 世田谷区待機児童過去最多1198人 今年も全国最多か 東京都世田谷区は2日、今年4月時点の待機児童数が過去最多だった前年同期より16人増え、1198人になったと発表した。国の基準通りに、保育園に入園できなかったために育児休暇を取得したケースを待機児童数に含めなければ906人だが、過去最多に変わりはない。昨年4月時点で全国の自治体で最も多く、今年も全国最多となりそうだ。(毎日新聞2016年6月2日) 毎日新聞が「育児休暇を取得したケースを待機児童に含めなければ906人だが、過去最多には変わりはない
銀座並木通り。ここに銀座松崎煎餅が移転、店を構えたのは元号が明治に変わる3年前、1865年(慶応元年)5月のことだ。店自体の創業は遡ること61年前の1804年(文化元年)5月。場所は芝魚籃坂だった。 その松崎煎餅が2016年4月、銀座に次ぐ路面店を出した。あえて「銀座」の屋号をとった新店舗では、定番のせんべいや瓦せんべいを扱うほか、カフェスペースを併設し、あんみつやお汁粉などの甘味からハンドドリップコーヒー、近所のオーガニックカフェが手がけるランチまで提供。コンセプトは「気軽に立ち寄れる街のおせんべい屋さん」だ。 さて、その老舗中の老舗が新たな店舗を出すのに選んだ場所は、世田谷区松陰神社前。東急田園都市線三軒茶屋駅から東京に残る路面電車2路線のうちの1線、東急世田谷線で3駅目の街である。 松陰神社前――どこそれ?と思う人も少なくないだろう。私はここ7~8年、メディアの取材で「今面白い街、こ
6月3日、野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、状況証拠から判断すると、米欧日中は示し合わせたように、大統領選でトランプ氏に有利に働くドル高を回避すべく努力しているように見えると指摘。提供写真(2016年 ロイター) [東京 3日] - 6月に入って早々、為替市場は大荒れとなっている。5月31日には111円台だったドル円は2日後に108円台まで急落。6月1日に安倍首相が消費増税の再延期を正式表明したことが、「円安材料出尽くし」「景気対策の発表がなかったのは失望的」といった海外プレーヤーの反応を招いた面も多少はあっただろう。 5月3日の安値(105.55円)から111.45円までの上昇が早かったため、ちょうど半値戻し水準(108.50円)付近への調整は、テクニカルなターゲットにされた可能性もある。だが、市場急変の本当の震源地は、どうやら海外の政治リスクにあった疑いが強い。 6月
FRBは市場の「晴れ間」を見て動かざるをえない 6月3日に発表された5月米雇用統計(非農業部門の雇用者数は前月比わずか3.8万人の増加)は、誰もが驚くほど悪い数字となった。もちろん過去にも、ひと月だけ悪い数字が出て、その後また順調に雇用を回復していったケースはある。ただ、その場合だったとしても、次の雇用統計(7月8日)まで待たなければならない。5月27日のFRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長講演で、議長自ら「数カ月以内に」と述べた米利上げだが、その実現可能性に黄色信号が灯っている。 そもそも、なぜFRBは利上げを急ぐのか。それは昨年の「チャイナショック」で明らかになったように、自国のことだけを考えて利上げできる時代は終わってしまったからだ。 FOMC声明文で”international developments”という言葉が用いられたが、米利上げが中国及び新興国市場を揺らし、それが世
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年3月に国土交通省が発表した公示地価の全国平均が8年ぶりにプラスになるなど、大都市圏を中心に不動産価格が上昇している日本。2020年の東京五輪に向けての期待も広がるが、外国人投資家は現状をどのように見ているのか、CBREアジア太平洋地域リサーチヘッドのヘンリー・チン氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子) 東京五輪、アベノミクス… 外国人投資家から見た日本の現状 ――ここのところの株安で、日本国内ではアベノミクスへの失望感が広がっています。それでも、2020年開催の東京オリンピックまでは不動産価格は上がるのではないかと楽観的に考える日本人は多い。外国人投資家
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
「政治家なら出処進退でしょう」「我慢の限界だ」-。東京都の舛添要一知事に対し、8日の都議会一般質問では、知事選で舛添氏を推した自民、公明が強い言葉で知事を非難した。「厳しい批判をいただいたが、生まれ変わったつもりで…」とかわし続ける舛添氏に業を煮やした格好だが、自民は責任追及の切り札となる「百条委員会」の設置には後ろ向きだ。参院選を控えた党利党略も見え隠れし、傍聴者からは「知事を支持するのか、見限るのか。本音が見えない」と不満が漏れた。 「知事は罪悪感を感じているのか。身を切る覚悟が必要だ」。一般質問の先陣を切った自民の来代勝彦都議はそう切り出した。 7日の代表質問では、自民の神林茂都議が「身を切る決断が必要だ」とまったく同じ指摘をしたが、舛添氏は「不退転の覚悟で邁進(まいしん)していく」と述べるにとどまり、事実上のゼロ回答となった。 「身を切る決断」は給与返上などでも示せるため、助け舟に
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米国の大統領選挙でドナルド・トランプの得票率が高い地域は、白人の死亡率(人口に対する死亡者の割合)が高い地域と一致しているという。その米国では、薬物・アルコール中毒や自殺など、白人を中心とした「絶望による死(プリンストン大学のアン・ケース教授による表現)」の増加が問題視されている。トランプ現象の背後には、死を招くほどの絶望が潜んでいるようだ。 「絶望による死」で死亡率が上昇 2016年6月1日、米疾病予防管理センター(CDC)が、衝撃的な統計を発表した。米国の死亡率が、10年ぶりに上昇したというのだ(図1)。大きな理由は、白人による薬物・アルコール中毒や自殺の増加である。「絶望による死」の増加が、米国全体の死亡率を上昇させた。 「絶望による死」は、白人に集中している。CDCによれば、2000年~2014年のあいだに、米国民の平均寿命は2.0歳上昇した。しかし、白人に限れば、平均寿命は1.4
前橋市日吉町の前橋商工会議所会館で8日に開かれた群馬「正論」懇話会(金子才十郎カネコ種苗会長)第41回講演会。弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は日本国憲法を「平和憲法ではなく平和を願う憲法」と評し、国民の生存権を否定しかねない9条を筆頭に憲法の改正を訴えた。産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らが真剣に耳を傾けた。 ギルバート氏は大戦後、GHQ(連合国軍総司令部)の民政局が現憲法を作った経緯を説明し、「1週間余りで作ったにしてはよくできている。だが、服に例えると既製品。オーダーメードではなく、何の特徴もない」と評した。その上で「前文や25条の生存権にもあるように憲法が謳(うた)うべき最大の眼目は国民の生存と安全を守ること」とし、「自国を守る軍の存在さえ否定し、いざというとき国民の安全を守るのではなく見捨てる9条こそが憲法違反だ。平和憲法の効果を発揮しておらず、平和を願う
公明党は8日、合区された「徳島・高知」選挙区から立候補する自民党公認候補への推薦を見送る方針を固めた。合区のあおりで別の自民党候補が比例に回ったことを考慮したもので、選挙区での協力を進めている両党は足並みの乱れを一部に残すこととなった。 自民党の谷垣禎一幹事長、茂木敏充選対委員長と公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫選対委員長は8日、東京都内で会談し、参院選で安倍晋三首相が目標に定めた与党による改選議席(121)の過半数獲得を目指し、選挙区で協力することを確認した。参院選での首相を含む党幹部らの応援態勢なども協議。茂木氏は終了後、記者団に「改選議席の過半数は高いハードルだが、必ず自公で協力して乗り越えるという認識を共有した」と述べた。 自公両党は選挙区での協力を巡り、互いの公認候補に推薦を出しているが、一部にほころびも出ている。自民党は公明党が候補を立てた7選挙区のうち、要請がなかった東京と大
大きめのサイズのカプセルでくつろぐ外国人観光客=大阪市中央区の「カバーナ」で2016年5月24日、森園道子撮影 カプセルホテルの発祥地・大阪で、外国人旅行者や女性客をターゲットにした新しいタイプのカプセルホテルが相次いで登場している。背の高い外国人が泊まれる長いカプセルや女性同士で泊まれるツインルーム、ジムやプールを完備する施設も。大手企業の採用選考が今月1日から解禁されたが、就職活動生を迎える長期滞在型プランも注目を集めている。誕生から37年たった今、客層も様変わりしている。 カプセルホテルは1979年、建築家の故黒川紀章氏の監修で日本で初めて大阪・梅田に誕生した。ビジネスマンの利用が大半だったが、最近は外国人や観光客の利用が急増している。
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10%は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
サークルやイベント活動に熱心で、有名人との交友関係や幅広い人脈をひけらかす。プロフィルを過剰に盛り込んで自己アピールに励み、周囲の評価を常に気にしている――。そんな就職活動をする学生の間で広まった「意識高い系」という言葉が、最近、ビジネスマンや主婦層でも使われ、後ろ指をさされる人がいる。一見、向上心があり、勉強熱心な振る舞いにもかかわらず、なぜ彼らは「痛い」と指摘されるのだろうか。精神科医の片田珠美氏が分析する。 意識高い系は自意識が高い 最近よく耳にする「意識高い系」という言葉。向上心があり、前向きで、トレンドに敏感な印象があります。しかし、実は「意識高い人」を装いながら、空回りしている人との皮肉が込められた言葉です。 「自分はこんなにすごい」「自分は特別な人間」と思い込んでおり、他人から認められたくて仕方がないようです。その意味では「意識高い系」は「自意識高い系」とも言えるでしょう。
夏と言えば、気になるのが冷房による電力消費の増加。「省エネ」「節電」が重要になるのは当然だが、冷房に関してはいまだに大きな誤解もある。住宅の省エネルギー性能を客観的に調査・分析している東京大学准教授の前真之氏に、冷房などのエネルギー消費における「イメージと現実のギャップ」を解説してもらう。まずは、一般的な"イメージ"から見ていこう。「(家庭で)エネルギーを一番使っていると思う用途」をインターネ
富士山のふもとに「清水国明の森と湖の楽園」を2005年に立ち上げ、アウトドアのテクニックを共に学びながら生きる力を伝え続けているタレントの清水国明氏。4月に発生した熊本地震では、独自のネットワークを駆使して被災地にトレーラーハウスを運び込む活動を開始した。後編では受け入れ側の矛盾やそれを乗り越えて活動を続ける清水氏の「戦略の妙」を“防災の鬼”渡辺実氏が聞く。(前編はこちらから)。 「例えばアメリカではひとたび大きな災害が起こると、とにかくこれでもかってくらいの大量の支援物資を投入します。トレーラーハウスだって現地にどのくらい必要かというのを子細に分析するより前に、まずはドーンと運びこむ。無駄になったらその分引き上げればいいだけのこと。しかし日本ではこれがやれないんです。お金の問題じゃない。仕組みの問題です。そうした矛盾をいつも感じますね」(渡辺氏) 全く同じことを清水国明氏も感じてきたとい
「こんなことが起きるなんて・・・」。2016年5月末に起きた事故で3人が死亡したことが韓国社会に衝撃を与えている。信じられない事故であるだけでなく、その背景に韓国社会が抱える深刻な構造的な問題が垣間見えるからだ。 “death fell from the sky”――2016年5月27日、オバマ米大統領は、広島での演説をこう切り出した。「空から死が降って来た」。71年前の原爆投下のことだった。 「空から死が降ってきた」 この4日後、韓国南東部の光州(クヮンジュ)で、信じられない悲劇が起きた。光州郊外の谷城(コクソン)郡の役場に勤務する公務員A氏はこの日も残業をこなして最終バスで帰宅した。 「今から帰る」と連絡を受けた妻と5歳の長男が光州市内のアパート近くのバス停留所で待ち受けていた。 どこにでもある幸せな家族の風景だった。妻は妊娠8か月、長男は乗れるようになった自転車でA氏の後を停留所から
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「WOWOW」や「スカパー!」などの有料衛星放送の視聴に使われる「B―CASカード」の不正プログラムをネット上に公開したとして、警視庁は8日、佐賀市内の無職の少年(17)を不正競争防止法違反容疑で逮捕したと発表した。 少年はネット上などで入手できるデジタル放送の仕様書を読み込み、カードなしで視聴できる不正プログラムを開発したという。 B―CASカードの改ざんなどは摘発例があるが、不正プログラムの摘発は全国で初めて。警視庁は、少年が公開したプログラムで衛星放送を不正に見ている視聴者がいるとみて、実態を調べている。 発表によると、少年は昨年6月頃、B―CASカードの技術を基に作成した不正プログラムを自分のホームページ上に公開し、不特定多数がダウンロードできる状態にした疑い。
ハリウッドにも「ガラスの天井」がある――。女優として監督として半世紀にわたって一線に立ち続けるジョディ・フォスターさんはそう感じている。女性たちが監督として、男性と同じように活躍できる時代は来るのか。監督作「マネーモンスター」の公開を前に来日した彼女に、映画界の現状と未来への展望を聞いた。 ――今度の作品は4本目の監督作ですが、長いキャリアのわりに本数が少ないようですね。 「そうですね。初めて監督をしたのが27歳の時でした。約25年間でたった4作ですからね。2作目を撮った後、子どもが生まれたんです。それで3作目までにずいぶん時間がかかりました。2人の息子を育てながら、女優の仕事もして、さらに映画制作会社も経営していました。だから、監督業に集中できなかったんです」 ――子育て中は仕事を控えていたのですか。 「ええ。子どもと一緒にいたかったから、仕事を極力セーブしました。仕事は確かに面白いけれ
熊本地震は、国が約20年にわたり進めてきた活断層の評価や地震への備えに課題を突きつけた。知られていた活断層でも実際の地下構造は複雑で、事前評価と異なる場所に断層のずれが起き、被害をもたらしたとみられている。想定より小さな地震の後に続く地震の予測にも限界があり、警戒をどう呼びかけるのか手探りが続く。 「阪神大震災以降の活断層評価と対策の妥当性が厳しく問われるべきだ」。5月下旬に千葉市であった地球惑星科学連合大会では、熊本地震の最新報告と今後の検証課題が語られた。 1995年の阪神大震災を活断層がもたらしたことから、国は主要活断層帯の調査を進めてきた。その後起きた大きな地震の多くはほかの活断層や未知の断層が震源だったが、今回は主要活断層として警戒されていた布田川(ふたがわ)断層帯・日奈久(ひなぐ)断層帯で起きた。 国の地震調査委員会はこの断層帯を6区間に分けて地震を想定。4月14日のマグニチュ
切符の運賃表や駅名板、車内放送用のアナウンス機器……。経営再建を進めるJR北海道の廃線が決まった路線で、鉄道備品の盗難被害が相次いでいる。狙われるのは利用客が少ない無人駅が多い。なぜ盗まれるのか。 日本海に沿ったJR留萌(るもい)線の留萌―増毛(ましけ)間(9駅)。JR北が今年12月の廃止を届け出たこの区間の無人駅で事件は起きた。 昨年10月、増毛駅(増毛町)の水産加工品販売店の従業員が、駅舎内の壁にネジで固定されていた切符運賃表(縦40センチ、横60センチ)がなくなっているのに気づいた。 この区間で唯一の有人駅の留萌駅から駅員が確認に向かうと、ホームの柱にステンレス製のベルトで固定されていた2枚の駅名標示板(縦1メートル、横20センチ)もなくなっていた。 このほか、同じ区間の舎熊(しゃぐま)駅(増毛町)で2枚、礼受(れうけ)駅(留萌市)で3枚、瀬越(せごし)駅(同)で1枚の駅名板が盗まれ
イスラエル北部ネタニヤで7日、第2次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害から救うためにユダヤ人に「命のビザ」を発給した外交官、杉原千畝(ちうね、1900~86)の名を冠した「スギハラ通り」の命名式があった。没後30年を記念する事業で、四男でベルギー在住の伸生(のぶき)さん(67)も出席。「とても誇りに思う。若者たちの将来の道につながればいい」と語った。 式典では、岸田文雄外相の「杉原氏の人道的行為とホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の教訓を将来世代に語り継ぐことにつながる」とする祝辞も読み上げられた。通りの名前と杉原について記した標識もお披露目された。 伸生さんは杉原のビザで命を救われた人とも面会。旧ソ連経由で福井県敦賀港に船で逃れたニナ・アドモニさん(83)は「杉原がいなかったら、今の私は無い。感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。 杉原は大戦中にリトアニア・カ… この記事は有料会員記事です。有
8日で発生から15年を迎えた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)での児童殺傷事件。時は流れても、わが子を失った家族や友を失った人たちは、いまも心の中にいる被害者とともに、それぞれの道を歩んでいる。 学校の安全守りたい 事件で亡くなった2年生の山下玲奈(れな)さん(当時8)と大の仲良しだった須藤真与さん(22)=兵庫県川西市=は今春、大学を卒業して高校の先生になった。心の中で玲奈さんの笑顔を思い浮かべ、教壇に立つ。 7日夜、須藤さんは玲奈さんの自宅を訪れ、仏壇に「いつも見守ってくれてありがとう。私、先生になったよ。同級生のみんなも社会人だよ」と報告した。 玲奈さんとは幼稚園の3年間、同じクラス。お互いの家に泊まりに行き、いつも一緒に遊んだ。川でカニを探したり変な顔を見せ合ったり。別々の小学校に進んでからも手紙を交換し、夏休みには英語で授業を受けるサマースクールに一緒に通った。同じ髪形にし
「航空券、宿泊施設、貸切バスなどの仕入れ環境が様変わりした。難しさを感じている」――。旅行業界最大手、JTBの高橋広行社長は決算会見でそう語った。 未上場企業で旅行業界最大手・JTBが5月27日、2016年3月期決算を発表した。売上高は1兆3437億円(前期比1.5%増)で過去最高、営業利益は161億円(同45.1%増)と大幅な増益で着地した。ただし、期初に想定していた営業利益200億円の水準からは、かなり下回っている。 前期は北陸新幹線やUSJが牽引 業績を牽引したのは国内旅行事業の伸びだ。特にパッケージツアー「エースJTB」は過去最高の販売金額となった。 2015年3月に開業した北陸新幹線のキャンペーン、絶好調のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)向け「エリア入場確約」や「アーリー・パークイン」、さらに沖縄向けのツアー商品などの販売が牽引。粗利ベースでは133億円の増益だ
伊勢神宮の参道を歩く各国首脳(資料写真、2016年5月26日撮影)。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN〔AFPBB News〕 伊勢志摩サミットでの安倍首相の発言は、世界に大きな反響を呼んだ。彼は「エネルギー・食料・素材など商品価格がリーマン・ショック前後での下落幅である55%と同じ」で「リーマン級の経済危機再燃を警戒する」と説明し、消費税率の10%への増税を再延期する考えをにじませた。 ところがこの説明はサミットで各国首脳から疑問が出て、世界のメディアからも批判を浴びた。フィナンシャル・タイムズ紙は「安倍氏が説得力のない2008年との比較を持ち出したのは増税延期のためだろう」と評し、ル・モンド紙は「安倍氏は突飛な悲観主義で各国を驚かせたが、首脳の同意は得られなかった」と嘲笑した。 商品相場の暴落は危機の前兆ではなく結果 この資料は次のように、2008年のリーマン・ブラザ
「カジノという言葉はイメージ悪い」 電通が「カッシーノ」を広めようと商標出願 1 名前: ムーンサルトプレス(庭)@\(^o^)/:2016/06/08(水) 14:42:32.17 ID:rNjst5p80●.net カジノは裏カジノや依存など悪いイメージが定着してしまった。そんな悪いイメージを取り払うためにカッシーノという言葉を提唱しようというのだ。それを提唱しようとしているのが電通で、既に商標出願済み。 カッシーノにより悪いイメージだったのが、「軽快」「優しさ」「リゾート」「オシャレ」「ファッショナブル」とイメージががらっと変わるという。カッシーノは合法なCasinoのみを指しており、クリーンさをイメージしているという。 今後仮に日本国内にカジノが出来た際は「カッシーノ」という言葉が使われるかもしれないぞ。 http://gogotsu.com/archives/18755 http
新潟空港(新潟市東区)とJR新潟駅(同市中央区)を鉄道で結ぶ場合の建設費は上越新幹線の延伸だと422億円、在来線(JR白新線)の延伸だと308億円かかるとの試算を県がまとめた。建設費の負担割合などで異なるものの、鉄道事業者が延伸区間の採算を確保するには、航空利用者を現状の2・8倍から約10倍に増やす必要がある。ただ、上越新幹線の増収分を考慮すればハードルの高さが下がることもあり、県は専門家や鉄道事業者らの意見を踏まえた上で、実現の可能性を探る構えだ。 建設費の試算はコンサルティング会社を通じて平成27年度に実施。22年度時点の調査と比べ新幹線延伸案で17億円増、白新線延伸案では13億円増となった。地価の変動などが主な要因。新潟空港では週20便の国際線定期便が現在運航され、県によると27年度の航空利用者数は約98万人だった。 新幹線案は、新潟駅から新潟新幹線車両センターを経て延伸するもので、
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参院選で共闘する野党4党の党首級が8日、参院選の応援のため新潟県長岡市で合同の街頭演説を行った。長岡などを地盤としていた田中角栄元首相を「政治の師匠」とする生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も駆け付け、生活で側近だった元職で無所属の野党統一候補、森裕子氏への支援を呼び掛けた。ただ、小沢氏は田中元首相の弟子を自任しながら、北陸地方ではない新潟県を「北陸で最大の県」と発言する基本的なミスを犯すありさまだった。共産党の志位和夫委員長は、安倍晋三首相が民進党や共産党などの共闘を「民共連携」と批判していることに対し「悪口を毎日のように言っている」と訴え、「安倍政権こそ許せない。倒そうじゃないか」と主張。民進党の安住淳国対委員長は「私たちみんなで『ノット・アベ』を合言葉にがんばろう」と訴えた。3氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【民進・安住淳国対委員長】 私たちは今こうして歴史的な第一歩を、こ
東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。
政府は9日未明、中国海軍とロシア海軍の艦艇が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域内に入ったと発表した。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入域したのは初めて。中露両国の艦艇ともすでに接続水域を出ており、領海侵入は確認されていない。 防衛省などによると、8日午後9時50分ごろ、ロシア海軍のウダロイ級駆逐艦など3隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海上自衛隊の護衛艦「はたかぜ」が確認した。9日午前3時5分ごろに接続水域を離れた。 さらに、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入ったのを海自護衛艦「せとぎり」が確認。フリゲート艦は約2時間20分にわたって航行し、3時10分ごろ、大正島北北西から接続水域を離れた。
内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、北陸の現状判断指数は43.4と前の月から3.3ポイント悪化した。北陸新幹線の開業から1年が経過し、ホテルや小売りなどで客足の鈍化を指摘する声が多い。2~3カ月先を予測する先行き判断指数は0.4ポイント改善して46.6となった。現状判断の悪化幅は、中国地域についで2番目に大きかった。新幹線開業効果の減速を実感している人が多いよう
東海、北陸地方などの9県1市で構成する中部圏知事会議が8日、上田市内で開かれた。リニア中央新幹線東京-大阪間の早期整備といった社会資本整備や地方創生の推進施策、少子化対策、防災対策など幅広いテーマにわたって議論が交わされた。なかでも長野県が提起した大学の地方分散と地方大学充実支援について、大学進学を機に若者が東京へ一極集中することに悩む各県が一斉に賛同した。この問題が同会議にかけられるのは初めてで、国に対して東京圏の大学が行う定員増の抑制に向けた具体的な是正措置を求めることで一致した。 会議には長野、愛知、岐阜、静岡、福井、滋賀6県の知事、副知事と名古屋市長が出席した。富山、石川、三重3県は欠席した。 冒頭、阿部知事が開催県を代表して「中部圏の各県は北陸新幹線の延伸、三遠南信自動車道や中部縦貫自動車道、リニア中央新幹線の整備でますます近い関係になる。全体が活性化されるように一緒になって取り
自民党・二之湯智参院議員(京都選挙区)が代表を務める政党支部「自由民主党京都府参議院選挙区第三支部」が、2012年~14年の3年間で政治資金を「飲食代」「挨拶品」などの名目で500万円以上使っていたことが政治資金収支報告書で分かりました。同支部は国民の税金が原資の政党助成金を12~14年で計3400万円を受けています。同氏の政治資金をめぐっては、多額の虚偽記載があるなどとして、市民団体が3月に京都地検に告発するなど問題になっています。 ■二之湯議員選挙区支部、政党助成金3400万円受け取りも 二之湯氏の同支部が支払った「飲食代」は3年間で117回、253万円にのぼります。領収書を見ると、ほとんどが東京都内の飲食店で、高級焼き肉チェーン店や、イタリアンレストラン、寿司、うなぎ、スナックなどの名前がズラリ。12年4月4日には、桜の咲く隅田川から東京スカイツリーを眺めることのできる「屋形船」を運
自民党は8日、参院選用のポスターを発表した。安倍晋三首相の顔を大写しにし、キャッチコピーは緑色の太字で「この道を。力強く、前へ。」と記した。サ
安倍晋三政権は、脱デフレを確実にするという現実的判断から、消費税増税の再延期を決めた。 同時に生じたのは、社会保障・税一体改革の枠組みが崩れたという実態である。それに代わる道筋は示されていない。 消費税による安定財源で将来世代の負担を減らそう。それが一体改革の理念だった。そこを見失えば、これから本番を迎える高齢社会を乗り切ることは難しい。 参院選後、増税を再延期した期間に、一体改革をどう再構築するか。とりわけ3党合意の当事者である自民、公明、民主(現民進)は現状を厳しく認識すべきだ。 ≪3党合意の理念崩れた≫ そもそも、持続可能な社会保障の構築は消費税率10%で完結するものでもない。その先も見据えた具体的な改革像を示すことができるかが問われ続けてきた。 10%への引き上げは、民主党政権下の平成24年に自公両党との合意で決まったものだ。社会保障の安定財源確保を急ぐべきだという危機感を共有でき
日本野球機構(NPB)とプロ野球12球団は6日、東京都内で開かれたプロ野球実行委員会で、東京五輪開催中の公式戦中断を視野に2020年の日程について協議した。NPBの井原敦事務局長は「中断ではないでしょうかという検討の仕方になる」と話し、7月4日の次回実行委で方向性をまとめ、同11日のオーナー会議での承認を目指す方針を示した。東京五輪では追加種目で野球・ソフトボールの採用が有力視される。プロ野球
「東日本大震災やリーマン・ショック級の出来事が起きない限り、予定通り引き上げます」。来年4月に予定した消費税率引き上げを延期すべきだ、と首相周辺から聞こえ始めた春先。次官の田中一穂(60)ら財務省幹部が真意を確かめるたび、首相の安倍晋三(61)は国会答弁で使う決まり文句を繰り返した。「オレは安倍さんを信じている」。第1次政権で安倍の首相秘書官を務めた田中は周囲に語っていた。そう言いつつも消せな
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