上岡正明（かみおか・まさあき） ／株式会社フロンティアコンサルティング代表取締役。一般社団法人日本脳科学マーケティング学会代表理事。１９７５年生まれ。２７歳で戦略ＰＲ、ブランド構築、コンテンツマーケティングのコンサルティング会社を設立。現在まで１６年間、実業家として会社を経営。これまで、三井物産やＳＯＮＹ、三菱鉛筆など２００社以上の広報支援、スウェーデン大使館やドバイ政府観光局などの国際観光誘致イベントなどを行う。同時に、放送作家として「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」「スーパーＪチャンネル」「めざましテレビ」「タモリのスーパーボキャブラ天国」「クイズ＄ミリオネア」など人気番組の企画・構成、脚本家として日本テレビ「週刊ストーリーランド」などを担当。『日経ビジネスアソシエ』（日経ＢＰ社）や企業診断（同友館）などに寄稿・執筆。バンタンＪカレッジ客員講師、元静岡放送審査委員。多摩大学大学院経営情報学研

以前の記事でも書いたが、オルタナ右翼ことalt-rightに統一されたイデオロギーは存在しない。移民反対など、個々の政策でだいたい方向性が一致しているものはいくつかあるが、むしろ彼らが共有しているのは、ある種の「気分」のようなものだと思う。その気分とはようするに、「自分たちは不当に迫害されている」という思い、悪く言えばある種の被害妄想である。白人あるいは西洋の文化が多文化主義のリベラルによって脅かされている、と思う人はアイデンティタリアニズムを支持し、理性を愛する知的な人々が有象無象の愚民どもに抑圧されていると思う人は新反動主義に奔る。政治や文化、メディアにおいてこうした様々な「迫害」の武器となっているのがポリティカル・コレクトネスで、ゆえに彼らはこれを極めて敵視するわけだ。また、ポリティカル・コレクトネスをものともせずに公の場で好き放題言い続け、それでも大統領候補にまでなったドナルド・ト

トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや米国の人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 まずはブライトバートの所在地を探ろうと思い、ニュースサイトをくまなく探した。しかし、本社や編集局の所在地、電話番号の記載はない。著作権などの問い合わせ先にロサンゼルスの住所があるだけだった。 同社記者や編集者にツイッターなどで接触を試みた。すると、そのうちの一人からＰＲ会社にメールが転送された。ただ、そのＰＲ会社に何度問い合わせても返事はない。所在地を尋ねると、「本社の場所は安全上の懸念で公開していない」とだけ返信があった。 米メディアも実際に本社を訪れた例は限られるようだ。昨年１１月、地元

渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート 朝日新聞がスクープした「森友学園事件」（※asahi.com参照）は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。 「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」 SPA！編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。 いったい、なぜ？ 「いやね、これ

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民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、背景に政治的な圧力があったかどうかを含め、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。 これについて、民進党の笠国会対策委員長代理は、記者会見で、「きのう党の調査チームが現地で調査に入ったが、さまざまな不透明な点が明らかになってきた。国民から見てもおかしいという思いが強いと思う」と述べました。 そのうえで、笠氏は「土地の売買価格がこれだけ値下げをされたことには、何か背景があるのではないか。圧力があったのかどうか、政治的な関連があるのかどうかも含めて、しっかり解明する責任が私たちにはある」と述べ、国会審議で政府を追及していく考えを示しました。

大阪府豊中市内の国有地を、近隣国有地の約１割の価格で小学校用地として売却された学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、２２日の衆院予算委員会の分科会で同学園が運営する大阪市内の幼稚園が取り上げられた。民進の議員が幼稚園の指導のあり方についてただし、松野博一文部科学相は「大阪府に今どういった状況であるのか報告を求めていきたい」と述べた。 民進の玉木雄一郎氏の質問に答えた。玉木氏は２１日にこの幼稚園の元保護者から聞いた話として、「パンツで（漏らした）うんちをくるんで幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせる」「犬を飼っている子が『犬臭い』と言われ、勝手にリュックサックを捨てられた」などと例示。「児童虐待にもつながる」と指摘した。 「犬臭い」という発言などをめぐっては、元園児の保護者が損害賠償を求めて提訴し、大阪地裁で係争中。森友学園側は答弁書で「子どもに『犬臭い』と言ったことはない。両親に、園児の生活

防衛省の情報公開や文民統制の姿勢に疑念が広がれば、自衛隊の海外派遣への国民の信頼が揺らぎかねない。今回いったん不開示とした昨年7月の日報には、首都ジュバで発生した大規模衝突に関して「戦闘が生起」と記述があった。開示されて初めて、当時の中谷元・防衛相による「複数の発砲事案」という説明と、現地部隊の報告の表現ぶりに違いがあることが分かった。開示請求があったのは、派遣部隊に「駆け

【ニューヨーク=大塚節雄】世界銀行は21日、欧米で政策の不透明感が高まり、2016年に世界貿易量の伸びを大きく押し下げたとする報告書を発表した。昨年のモノやサービスの貿易量の伸びを前年比1.9～2.5%と見積もり、金融危機直後の09年（10.5%減）以来の低い水準にとどまったと指摘した。昨年は英国が欧州連合（EU）からの離脱を決め、米大統領選では保護主義的な政策を掲げたトランプ氏が勝利した。政

ものづくり産業労働組合（JAM）は21日、春季労使交渉の要求書を提出、中小企業の賃上げ交渉がスタートした。強まる人手不足に加え、今年は政府の働き方改革で議論されている残業規制もあり、賃上げ余地の乏しい中小企業の経営者は厳しい戦いを迫られている。2つの「逆風」が吹き荒れる中、中小の労使の攻防は例年になく激しくなりそうだ。JAMは今年の春季労使交渉で月額6000円「以上」のベアを要求。昨年の「60

かつて市長を務めた東京都国立市から、マンション建設を巡る建設会社への賠償金分の支払いを求める訴訟を起こされ、最高裁で敗訴が確定した上原公子氏が２１日、永見理夫市長を訪ね、賠償金約３１２０万円と延滞金などを市に支払う意向を伝えた。市への支払期限は２月末だが、全国の支援者から募金をして夏までに支払う方針。現在約１８１９万円が集まっているという。 取材に対し、上原氏は「最高裁の判断は地方自治を萎縮させるもの。私個人の問題ではない」と訴えた。永見市長は「法律や市の規定に基づき、手続きを進める」と話した。

電線などを地中に埋めて電柱をなくす無電柱化を進めようという機運が高まっている。カギを握るのは埋設費用の削減だ。昨年末に無電柱化推進法が施行され、政府は具体的な目標を盛り込んだ計画を策定する準備に入った。自治体でも茨城県つくば市が中心市街地などで新たな電柱の設置を規制する条例を制定し、東京都も都道での新設を禁じる条例をつくる方針だ。現在、日本には3500万本を超す電柱があり、宅地開発などに伴っ

日本と台湾の若い世代の相互理解と交流を目的にした「第１４回日台文化交流　青少年スカラシップ」（主催＝フジサンケイビジネスアイ、産経新聞社、共催＝台湾・外交部、台北駐日経済文化代表処、特別協賛＝アパホテル、ＪＲ東海、協賛＝エバー航空日本支社、三井物産、中華民國三三企業交流會、台湾新聞社）の受賞作品が決まった。 大賞には、岩間（いわま）優（ゆう）さん（東京医科大学４年）の作文「日台医学生交流〜未来への健康寿命向上を目ざして〜」が輝いた。 審査委員長特別賞には藤村美碧（あおい）さん（横浜中華学院高校１年）、優秀賞には浅野華（はな）さん（立教大学３年）ら１１人が選ばれた。 作文とスピーチの２部門で学生を募集し、５１５点の応募があった。 表彰式は３月２１日に東京・大手町のサンケイプラザで行われ、大賞、審査委員長特別賞、優秀賞の受賞者を５泊６日の台湾研修旅行に招待する。

沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。 米紙ワシントン・ポストの東京支局長はツイッターで５日、朝日新聞の英語版の記事を引用する形で、翁長雄志知事の訪米行動をそう伝えた。 米首都ワシントンで面談したトランプ政権関係者や上院議員はゼロ、当地での記者会見に参加した米記者は１人、日本メディア以外で訪米行動を伝えた記事は２本。前述の一文は、批判ではなく、こうした事実を端的に伝えたにすぎない。 本紙は昨年１１月２７日に、トランプ政権が名護市辺野古の新基地建設計画を維持する方針と報じたが、翁長知事はトランプ氏が計画を見直すのではな

永田町で“険悪な関係”とまで呼ばれた自由党の小沢一郎共同代表（７４）と民進党の蓮舫代表（４９）が、極秘会談を行っていた。 小沢氏は昨年の参院選で野党が大敗したことを受け、次の衆院選で政権交代を目指すため、野党４党（民進、共産、社民、自由）の連携の必要性を強く呼びかけているが、蓮舫氏の反対で前へ進まない状況が続いていた。 会談（１７日）の中身について、小沢氏は２１日の定例会見の中で「隠し事はしない。蓮舫さんと会いました。個別の話はしていない。野党がこのままでは、安倍政権の暴走が止められない。まずは都議会選挙がある。野党第１党の民進党が頑張ってもらわないといけません。そういう類いの話をした」と話した。 蓮舫氏は、次期衆院選の公約として検討中のエネルギー政策で「２０３０年代」としてきた脱原子力発電の目標を２０３０年に前倒しの意向を示した。 小沢氏は「蓮舫氏の意志は固いと推察した。（目標年次が）限

ユルリ（太古の夢） @yuluri 素晴らしい世界史サイトを見つけました。こんなのがあればいいな…と妄想していた理想の世界史地図がそこにあった！すごく良い！！私、大歓喜！！すごい！！ありがとうございます！！！ x768.com/w/twha.ja 2017-02-19 14:02:13 ユルリ（太古の夢） @yuluri @yuluri 何がすごいかというとね！！ある時代・ある地域にあった国名・版図・統治者がひと目で分かる！しかも、縮尺を変えるとその頃世界の他の地域はどうなっていたのかがわかる！そしてそして、おどろくべきことにアフリカの西部や南部、コロンブス以前の南北アメリカまで網羅している！ pic.twitter.com/mVOsFZpi9j 2017-02-19 14:04:27

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

日本学生支援機構から奨学金を借りた人が返せなくなり、給料の差し押さえなど強制執行にまで進むケースが急増している。二〇〇五年度には四件だったが、一五年度に百二十倍超の四百九十八件になった。就職できなかったり、低賃金が続くことが大きく影響しているようだ。一方で返さない事例を見逃せば不公平感が高まるうえ、新たな借り手に必要な資金の減少につながるため、回収を厳しくせざるを得なくなっている。　（白山泉） 専門学校を卒業してアパレル業界に就職した都内の三十代男性は学生時に約四百三十万円の奨学金を借りた。今の給料は手取り十五万円程度。返還が滞り、一五年冬に支援機構と毎月約三万円の支払いを約束したが、延滞金も含め返還額は四百万円以上も残った。結局、返せなくなり、数カ月後に給料を差し押さえる「強制執行」を予告する通知が届いた。

大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が二十一日、現地を視察し、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局の担当者から大阪市内で聴き取りをした。記者会見した民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。 聴き取りでは、評価額九億五千六百万円から差し引かれた、生活ごみや廃材などの撤去費用八億円余りの積算根拠について、議員から質問が集中。担当者から、ごみを確認した際の現場写真が新たに提出されたが、法人側の申告通りに深い地点からごみが出たことを裏付ける説明はなかった。議員からは「どんなごみがどこから出たものかも分からない。積算の根拠は極めて乏しい」など批判の声が上がった。 午前の視察では、玉木氏や辻元清美氏ら五人が約一時間、現地を調査。

文部科学省の天下りあっせん問題で、あっせんの実態を隠蔽（いんぺい）する同省職員作成のマニュアルには、再就職等監視委員会の調査に虚偽の報告をするよう促すような記載があることが分かった。職員が違法性を認識しながらあっせんを続けていた可能性が強まり、松野博一文科相も二十一日の会見で「職員に法を守る意識が欠けていた」と語った。 文科省によると、文書が作られたのは二〇一五年三月ごろ。再就職に関わった複数の人事課職員のパソコンのメールに添付されていた。異動する際、業務を引き継ぐために作ったとみられるという。 文書には、違法な天下りをチェックする再就職等監視委員会への対応が記されていた。例えば、在職中の再就職活動は国家公務員法に抵触する恐れがあるため「三月退職、五月再就職の場合、四月中に最終面接があったとする等、適宜、調整しておく必要有り」として、再就職決定時期を退職後に偽装することを促すような記載があ

韓国経済も前途多難だ。今年1月の韓国の就業者数は前月より約48万人減少し、大企業でも落ち込みがめだつ。社会問題化する若年層（15～29歳）の失業率は昨年9.8%と過去最悪の水準を記録した。韓国銀行によると、17年の実質国内総生産（GDP）成長率は前年比2.5%、18年は2.8%と見込まれ、4年連続で2%台の低成長にとどまる見通しだ。韓国経済で圧倒的な存在感を誇る最大財閥のサムスン。韓国製造業売

「政権担当力に逆行」＝神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判 インタビューに答える連合の神津里季生会長＝２１日、東京都千代田区 連合の神津里季生会長は２１日、時事通信のインタビューに応じ、民進党の蓮舫代表が脱原発の目標時期を現行の「２０３０年代」から「３０年」に前倒しを検討していることに対し、「政権担当能力がある政党と見てもらえることが望ましいが、逆行するものだ。本当に政権を取るつもりがあるのか」と厳しく批判した。次期衆院選での共産党との共闘に関しては「国家像、基本政策が違う。政策協定や相互推薦はあり得ない」と反対した。 　脱原発の時期について、神津氏は「３０年代という目標の達成も容易ではない」と指摘。「『原発ゼロ』と言って原発はなくならない。問題の本質から目を背けることになる」として、東京電力福島第１原発の廃炉などの課題に着実に対応していくべきだとの考えを示した。 　神津氏は衆院選に関し、

２月２２日、麻生太郎副総理兼財務相（写真左）は財務金融委員会で、インフレによる政府債務解消を目指す「シムズ理論みたいなものがでてくると『いいじゃないか』と言う、いい加減な奴が出てくる」と批判し、あくまで歳出削減・歳入拡大による財政再建を進める重要性を強調した。写真は１月の通常国会で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は２２日午前の財務金融委員会で、インフレによる政府債務解消を目指す「シムズ理論みたいなものがでてくると『いいじゃないか』と言う、いい加減な奴が出てくる」と批判し、あくまで歳出削減・歳入拡大による財政再建を進める重要性を強調した。

任期満了に伴う名古屋市長選（４月９日告示、同２３日投開票）で、共産党系の市民団体「革新市政の会」は２１日、前副市長の岩城正光氏（６２）を自主的に支援すると決めた。特定の支持層に偏らない支援を求める岩城氏の意向を踏まえ、推薦・支持は見送る。共産党としては引き続き支援の可否を検討する。

右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の看板編集者・記者だったマイロ・ヤノポロス氏が２１日、辞任した。あからさまな女性蔑視やイスラム教徒への差別発言などで人気を得た一方、大きな批判も浴びてきた。 ブライトバートは、トランプ大統領の側近であるスティーブン・バノン首席戦略官が会長を務めていたメディア。ワシントン・ポスト紙によると、ヤノポロス氏は２０１４年にバノン氏に誘われ、ブライトバートに入った。 辞任の原因は、小児性愛をめぐる発言。昨年１月のネット上の対談などで、同性愛者であるヤノポロス氏は、１０代の時にカトリックの神父と性的関係を持ったと明かし、「性的にいいことだった」との趣旨の発言をしていた。また小児性愛は年齢の問題ではなく、「幼くても（性的関係を持つことに）同意できる人もいる」などとも語った。 ２１日に記者会見したヤノポロ…

浜松町とお台場、国際展示場方面を結ぶケイエム観光バスの路線バス「kmフラワーバス」が2017年5月31日に廃止されます。 「お台場レインボーバス」は引き続き運行 ケイエム観光バスが、浜松町駅とお台場、国際展示場（東京ビッグサイト）方面を結ぶ路線バス「kmフラワーバス」（km01、km02、km03系統）を、2017年5月31日（水）に廃止します。 この路線は都営バスの「虹01」系統と入れ替わる形で2013年4月1日から運行を開始しました。浜松町駅（東京都港区）を起点とし、あとはおおむね新交通「ゆりかもめ」と並走。レインボーブリッジを渡り、フジテレビや船の科学館、大江戸温泉物語、パレットタウン、東京ビッグサイトなどを経由し、国際展示場駅前（同・江東区）が終点の路線です。 浜松町とお台場、国際展示場方面を結ぶ「kmフラワーバス」の車両（写真出典：ケイエム観光バス）。 廃止の背景について、ケイエ

フランス最大野党・共和党など中道・右派陣営の大統領候補であるフィヨン元首相は、妻への不正支給疑惑で落ち込んだ支持率を回復し、大統領選の決選投票に進む可能性が再び高まった。改革プログラムの修正や全国的キャンペーンが奏功し、調査会社エラブが公表した最新世論調査で、支持率の改善が示された。 仏誌レクスプレスの委託でエラブが実施した世論調査によれば、最有力候補とされていたマクロン前経済相の第１回投票の支持率が18.5％と５ポイント低下したのに対し、フィヨン氏の支持率は21％と３ポイント上昇し、マクロン氏を逆転した。 極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は４月23日に実施される第１回投票について28％（前回調査から最大２ポイント上昇）の支持を集め、引き続き最も多く票を獲得すると予想されるが、５月７日の決選投票の予想得票率は44％にとどまり、56％の票を獲得するフィヨン氏に敗れる見通し。 フィヨン氏

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

ヤフー（東京）は２１日、４７都道府県の主要駅（沖縄県は那覇空港）から一定時間内に到達できるエリアの面積を比較した「交通利便度」を同社のサイト「ビッグデータレポート」（http://docs.yahoo.co.jp/info/bigdata/special/２０１７/０１/）で公開した。 同社のスマートフォンアプリ「Ｙａｈｏｏ！地図」のルート探索機能のデータから全国約１９万地点を分析した。各主要駅から「徒歩」「車」「電車」「新幹線」「バス」「フェリー」「飛行機」を使った最短所要時間を計測し、時間内で到達できるエリアの全国面積に対する割合を算出した。 それによると、１時間で到達できるエリア面積の上位ランキングは（１）東京（東京駅）（２）愛知（名古屋駅）（３）埼玉（浦和駅）（４）大阪（大阪駅）（５）京都（京都駅）－－の順。８位の岡山（岡山駅）や１０位の福岡（博多駅）を含め、新幹線へのアクセスが良

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世界が注視する日米首脳会談が、紆余曲折を経て実現した。だがトランプ大統領の「意中の人」は安倍首相ではなく、「日本のトランプ」とも言える男だった。日米間でいったい何が起こっていたのか。 前代未聞の「土下座外交」 「トランプ大統領は安倍首相との日米首脳会談の直前に、米メディアとのインタビューで、『彼（安倍首相）が私のパートナーかどうかを見極めたい』と発言していました。 だがトランプ大統領が、本当にパートナーかどうか見極めたかったのは、もしかしたら安倍晋三首相ではなくて、随行した麻生太郎副総理兼財務相だったのではないでしょうか」 衝撃的な告白をするのは、ある外務省関係者だ。 安倍晋三首相が待ち望んでいたドナルド・トランプ大統領との初めての日米首脳会談が、2月10日、ホワイトハウスで実現した。 だが、安倍首相の気分は、とても晴れ晴れとしたものとは言えなかった。それは66年もの間、同盟関係にあるアメ

小倉北区のＪＲ九州小倉総合車両センターで２日、全国で初めて女性が廃車両の解体作業に挑んだ。 ＪＲ九州と西日本の車両解体を一手に請け負う小田商会（同区）の新人社員、金子莉奈さん（２７）で、９月に解体用重機の免許を取得。念願のデビューを迎えた。 女性が車両を解体するのは創業４５年の同社の歴史で初めて。…

書くつもりで忘れていたことを書きます。 あんまり一般的な話ではないです。そんな例もあるのか、という程度でご認識頂ければ。 小学校の先生をやっている知人が1人います。とあるアナログゲーム界隈でよく遊ぶ人で、たまに飲みに行ったりもします。以前、小学校の図書室でライトノベルが禁止になったという話が出た時、色々話を聞いたりしました。手前味噌ですが、この記事です。 （小学校図書室でラノベが禁止された件について、小学校教師に聞いてみた） で、また別の機会に、といっても何年か前ですが、彼と飲みの席で話したことがありました。 その時聞いた話が、自分としてはとても明快で、納得感も高かったのです。記事にする許可まで取ったのに、今の今まで忘れていました。 テーマは、「教師がクラスの「いじめ」への対処を誤ってしまう理由」。 最初はちょっと、webに上がってくるいじめ体験談やら、訴訟にまでこじれてしまったいじめ問題

三島市北沢の亜鉛精錬工場跡地で整備が進められてきた宅地造成地「サンステージ向山」（１３３区画、約４万６３００平方メートル）が今月完成した。すでに住宅の建設が始まっており、早ければ５月にも完成する。【垂水友里香】 工場は第一次世界大戦末期の１９１８年に操業を開始したが、操業で生じた硫酸ガスが周辺の水田を枯らすなどして住民の反対運動が起きたため、わずか１年半で廃業。だが約５万３６００平方メートルの跡地は、亜鉛鉱石を精錬した際に不純物として取り出した高濃度の鉛やカドミウムやヒ素で汚染されたまま長らく放置されてきた。 ２０１５年６月に土地を取得した同市の不動産業者「住起産業」グループは、１４年末から宅地開発が可能な水準まで汚染物質の割合を引き下げる土壌修復工事を開始。土壌汚染対策法の指針に基づく土壌調査を実施した時には、最大で国環境基準の４１０倍のカドミウムが検出されたが、高濃度の汚染土を水で洗浄

あらゆる物事が、彼女を中心に動き始めた。すべてが彼女の「味方」をしているように見える。この勢いはそう簡単に止められないし、何より国民が、このまま一気に上りつめることを期待している。 「妖怪」が動き出した 「恐ろしいのは、小池新党の国政選挙への影響です。千代田区長選の圧勝で弾みがついた。夏の都議選は、率直に言って自民党の惨敗になるでしょう。 都議会議員が減れば、東京選出の衆院議員は、選挙運動で陣頭に立つ『飛車と角』を失うようなものです。国会でも議席減は免れない。東京の自民党議員は、それほど選挙に強くないですから」 東京都選出のある自民党国会議員は、懸念を隠さない。彼が続ける。 「例えば1区の山田美樹、3区の石原宏高、6区の越智隆雄、14区の松島みどり、18区の土屋正忠、19区の松本洋平、21区の小田原潔は前回、次点との差が3万票未満。危ない選挙区がただでさえ多い中で、小池新党の刺客が送り込ま

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財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。 土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。 １５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコ

日本人にとって、決して馴染み深い国とは言えないポーランド。しかし、先日掲載し多くの反響をいただいた記事「多くのポーランド人が日本に救われた。知られざる1920年の感動秘話」でもお伝えしたように、両国間には人道を通じた絆が存在しています。今回の無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、さらに両国をつなぐ知られざる深い善意と友好の歴史を振り返っています。 日本・ポーランド友好小史 冬の最中にポーランドの古都クラクフに来ている。ホテルの窓から見ると、うっすらと雪化粧した街並みを見おろすように歴代ポーランド王の居城だったヴァヴェル城がそびえている。 ポーランドは日本からはなじみの薄い国で、一般の人はせいぜいショパンやキューリー夫人くらいしか知らないだろう。しかし両国の間には善意と友好の歴史が100年もの間、人知らぬ地下水脈のように流れている。 弊誌142号「多

【政界徒然草】自民部会に無所属議員の出席を小泉進次郎氏が認めたくないワケ　「産経の社説をフリーライターが書くことあるのか」 自民党内で無所属議員の扱いをめぐって不満がくすぶっている。党政務調査会の下に設置される部会に、衆参両院で自民党と統一会派を組む無所属議員の出席は認められるのかという議論だ。しかも、なにかと注目を集める小泉進次郎衆院議員が、自らが部会長を務める農林部会で無所属議員の出席を認めなかったことから議論が沸騰した。ここにきて、部会にあり方そのものにも異論が出ている。問題を放置すれば党内不和の火種になりかねない。 「部会ごとに無所属議員への対応が違うのはどういうことか」。２月１４日、国会内で開かれた党総務会でベテラン議員が執行部の対応をただす一幕があった。このベテラン議員に続き、若手議員も「部会の足並みがそろっていないのはおかしい」と述べた。これに対し、茂木敏充政調会長が党の対応

麻生太郎財務相「（北九州市と福岡市は）ほぼ１００万人前後でスタートして、途中北九州は１３０万人までいった。今は９５万、９６万人ぐらいだろう。かたわら（福岡市は）１５２万人にいった。何が違うんだね、この差は。このところははっきりしている。政令都市が２１あるけれども、この４、５年の間で（福岡）市の人口の伸び率は日本一。僕は市長さんの腕だと思うね」（８日の衆院予算委員会） 〈評価〉　短絡的 地方創生関連の予算づけについて、日本維新の会の吉田豊史氏に考えを問われ、予算を生かすかどうかは自治体の首長の力量によると答えるなかでの言葉だ。自身の地元・福岡県の２政令指定都市を例に持ち出し、市長の力と人口の増減との関係に言及。旧民主党などが推薦した前職を破って初当選したといった経歴を紹介し、今の福岡市長をほめた。 北九州市の人口は推計約９５万…

学校法人「森友学園」の理事長・籠池泰典氏が2月20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演。昨今、国会でも注目されている国有地払い下げ問題について語った。 荻上チキ・Session-22 国有地払い下げ問題とは 財務省近畿財務局が森友学園に2015年に貸した後、2016年に売却した大阪・豊中市の国有地に対して、売買の透明性や価格の妥当性について疑義が持たれているもの。当初は売却額が非公開だったが、その後、鑑定価格9億5600万円に対し、1億3400万円で売却したと公表。格安となった理由については「ごみの撤去・処理費用」との説明があった。 一方、朝日新聞の調査で、別の学校法人が「ごみの撤去費：2億5000万円」と見積もり、約5億8000万円で購入しようとしたものの、財務省から「低い」と指摘され断念したことが判明している。また、衆院財務金融委員会などで野党から「国が土地浄

東日本大震災後に沿岸地域で進む防潮堤の事業費が、当初見込みの１・４倍にあたる約１兆４１０２億円に膨らんだことが分かった。毎日新聞が国や被災６県に取材し、集計した。防潮堤の事業費について、国は２０１２年ごろに各県の見込み額を積み上げ約１兆円と説明し、国会でもこれを前提に質疑が行われてきた。国や各県は「資材費と人件費が高騰したり、計画が変更されたりしたため」と説明している。 他のハード整備も同様に上昇しているとみられる。政府は２０年度までの１０年間で復興予算３２兆円を用意したが、２０年東京五輪・パラリンピックに伴う資材費などの高騰でさらに事業費がかさむ可能性がある。

稲田朋美防衛相が正念場だ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「日報」問題で批判の矢面に立ち、保守強硬派としての過去の言動との矛盾も突かれる。安倍晋三首相に重用されて「将来の宰相候補」の一人とも言われてきたが、国会論戦では文民統制を機能させる能力が問われている。 「陸上自衛隊で（日報の）探索が行われていると認識していたが、統合幕僚監部で探索しなかった。不十分だと思っている」。２０日の衆院予算委員会。稲田氏はこの日も野党から集中砲火を浴び、不快そうな表情で答弁した。 南スーダンＰＫＯ派遣部隊が作成した日報が、一度は廃棄されたとして情報公開請求に「不開示」とされつつ、後に電子データが見つかった問題。電子データの存在が稲田氏に報告されるまで１カ月かかったことも判明し、省内の掌握力が問われた。それだけに、一連の答弁には防衛省・自衛隊への不満がにじむ。 報告遅れが明らかになると、稲田氏は幹部を呼ん

4月に認可保育園の入園を希望する人への自治体側の選考結果通知が本格化し、「落選」した親たちから悲鳴が上がっている。昨年「保育園落ちた」とのブログ記事をきっかけに注目が集まり、政府が緊急対策を打ち出した待機児童問題だが、狭き門は今年も変わっていない。母親らは窮状を広く知ってもらおうと、ネット上で体験の投稿を呼びかけているほか、署名活動を計画している。「何とか受け入れ先を見つけないと復職できない」

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

原子力規制委員会は22日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県）が再稼働の前提となる安全審査に事実上合格したとする「審査書案」をまとめた。一般からも意見を募り、4月にも合格を正式決定する。地元同意の手続きなどが必要なため、再稼働は早くても今秋以降の見通しだ。規制委は、大飯3、4号機の安全対策の基本方針が東京電力福島第1原発事故後にできた新規制基準に「適合している」と判断した。審査書案がま

【ワシントン=芦塚智子】米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」

民進党の後藤祐一衆院議員は２１日夜、「お詫び申し上げます」と題したメールマガジンを配信し、防衛省の女性職員に対する威圧的言動で同省から抗議を受けた問題について釈明した。 メルマガでは、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、女性職員から国会内で説明を受けた際、「要領を得ない回答が続いたため、厳しい言い方になってしまった」と弁明。「厳しい言い方」をした具体的な発言内容や、机をたたくなどの行動を取ったことにはふれていない。 後藤氏は「真実を明らかにするためとはいえ、相手方が威圧的だと受け取られるような厳しい言い方をしてしまったことは正当化されるものではない」と自省。その上で、「今後、このようなことのないよう言動に気を付けるとともに、真実を明らかにするための国会質問は従来どおり鋭い質問を続けていく」と意気込んでいる。

神奈川県箱根町仙石原の「箱根ガラスの森美術館」が来年１月、１９９６年の開館以来初めて連続１１日間の休館日を設けることがわかった。 今年４月からは開館時間も１時間遅らせる。同館は年間約５０万人が訪れる箱根観光の中核施設だが、働き方改革が問われる中で、年中無休だったこれまでの運営を見直すことにした。従業員の休みを確保することで接客面のサービス向上につなげようという取り組みで、箱根の観光関係者からも注目されている。 休館日は来年１月８日の「成人の日」の翌日から１９日までの１１日間。年末年始の人出が一段落して箱根全体の観光客が減少する時期で、岩田 正崔 （ まさたか ） 館長は「入館者数はピーク時の３分の１なので、定休日を設けるよりも観光客への影響が少ないと判断した」という。 同館の従業員約８０人は隔週で週休２日を取得するなどしているが、観光施設のためまとまった休暇が取りにくく、休暇の少なさが人材

政府は２１日の閣議で、入れ墨をしていることだけを理由として、公衆浴場の利用を制限されないとする答弁書を決定した。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 公衆浴場法には、伝染病患者や浴槽を不潔にする人などについて、入浴を制限する規定がある。答弁書では、入れ墨がこれらの理由に該当しないとした。ただ、厚生労働省によると、同法は公衆浴場の営業者の判断で入浴を拒むことを禁止していない。暴力団排除などの観点から、入れ墨を理由に入浴を拒否するケースもあるという。

こんにちは。エネルギーチームの鈴木かずえです。 フランスで建設中の原発の部品に強度不足が発覚した問題。 まだ、続いています。(これまでの話はこちら） （写真：フランスのフラマンビル原発へ搬入される蒸気発生器　©Greenpeace） フランスを襲った原子力史上前代未聞の危機 強度不足が疑われた原発はフランスの18の原発。そのうちの12基には、日本鋳鍛鋼社製の蒸気発生器部品が使われており、現物の検査（非破壊検査など）で、それらの部品の炭素濃度が基準を満たしていないことがわかっています。 フランスの原子力安全局は、さらなる調査のために12基すべての停止を命じ、そのうち、10基が2016年後半に止まりました。 去年は、定期点検やそのほかの問題で、それ以外の原発の多くも止まり、フランス原子力史上、前代未聞の危機となりました。 フランス全土の原発を運営しているフランス電力会社（EDF）の負債は、すで

大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、本紙など一部メディアは追及していますが、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。本紙読者は既にご存じの方も多いでしょうから、おさらいはごく簡単に。まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。 これまでの本紙記事などによると、当該の土地は９億円超の価値があると査定されましたが、地下にゴミなどの埋設物があったため、撤去費用などとして約８億円も割り引いて売却されました。

今回は、昨日の「森友学園の国有地取得の収支」の続編です。 有益費の計算根拠が不明すでに、定期借地に関連して１億３０００万円余の「有益費」が森友学園に「返還」されたことは述べました。この国から森友学園に支給された１億３０００万円余の「有益費」の算定根拠自体が現状では不明瞭です。特に、８６００万円余の地下埋設物撤去費用はどのような説明がつくのでしょうか。森友学園の代表者は、地下のごみの撤去費用を「１億円くらい」と述べる一方、財務省は「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と述べています（朝日新聞２０１７年２月１４日「学園「ごみ撤去１億円」　国は８億円見積り　国有地購入」）。理事長は「掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はない」（同記事）とも述

2月19日に放送された『ボクらの時代』（フジテレビ系）に、お笑いタレントの厚切りジェイソンさんが出演。日本文化を称賛する番組に苦言を呈し、ネット上では同意する声が上がっている。 日本の文化に対して感動しないといけない!? 同放送では、厚切りジェイソンさん以外に、お笑いコンビ・パックンマックンのパックンさん、SHELLYさんといった日本の芸能界で活躍する3人の外国人＆ハーフタレントが出演。「外国人タレントとハーフタレントどっちが有利？」といった議論が交わされ、厚切りジェイソンさんは、「ハーフタレントは日本人のルールが適用されるが、外国人タレントは楽屋挨拶をしなくても許される面がある」といった、外国人タレントならではの感覚の違いとメリットを語った。 その流れから、“外国人タレントのデメリット”について聞かれた厚切りジェイソンさんは、「そんなにすごくない日本の文化に対して、感動しないといけない場

帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」（建設）――など、正社員不足

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 20日の番組で、氏が氏へ電話していたことが明らかになった 豊洲問題の参考人招致決定前に「悔しくてしかたがない」と吐露したという 橋下氏は、公開の場で小池百合子知事と議論したらいいのではと意見したそう この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「マスレニツァ（乾酪週）」は古代スラヴの異教文化の祭で、唯一ロシア正教会に認められていた。2016年のマスレニツァの期間は3月7日から13日まで。今日でもさまざまなバリエーションのブリヌィ（クレープ）が祭のシンボルである。ロシア文化・芸術センターのセンター長で、ロシア民話の収集家であるウラジーミル・デヴャトフ氏に、マスレニツァの民衆の陽気な遊楽にともなっていた、昔の珍しい風習について聞いた。 パロディ葬列　伝統的に、祭最終日の日曜日「謝罪の主日」には、マスレニツァのかかしを焼く。現在、これは完全に根付いた儀式となっており、これによって冬を見送り、春を迎える。ロシア中央帯（モスクワを中心とした隣接する州の集合体）ではこれが普通であったが、他の地域では葬列のパロディが行われていた。参列者はかかしを桶や特別な棺に入れてかつぎ、村中を歩いた。パロディ葬列には仮装した司祭（祭服を着てウールのヒゲをつ

現在、「働き方改革」による制度面での検討内容が明らかになりつつある。人口減少に伴い働き手が少なくなる中で、我々がどのようにこの働き方改革に対処していくのか。どんな職業であっても喫緊かつ極めて重要な課題である。今回は働き方改革がサプライチェーンにどのような影響をおよぼすのかを考えてみたい。 ドライバー不足を追い風にするJR貨物 2月15日、JR貨物が2017年3月期決算で、同社の鉄道事業が初めて黒字化する見通しであることを発表した。トラック輸送が直面しているドライバー不足を追い風に、業績が拡大した結果だ。トヨタ自動車が自動車部品を輸送する専用列車を増便させたり、市場では熾烈なシェア争いを繰りひろげるアサヒビールとキリンビールが鉄道貨物による共同輸送を始めたりしている。JR貨物は、各地で企業や自治体担当者向けに鉄道輸送の利用促進PRを行っており、業績拡大に向けて鼻息は荒い。 2014年4月、消

Record China

自民党を揺るがした「千代田ショック」 トランプ米大統領の誕生で難しい舵取りを迫られる安倍政権だが、それにも増して頭を悩ませているのが「小池旋風」だ。2月5日投開票された東京都千代田区長選は小池百合子都知事が全面支援した現職の石川雅己氏が圧勝。自民党が推薦した新人候補の与謝野信氏（与謝野馨元官房長官の甥）は大敗を喫した。そして政府・自民党に衝撃を与えたのは投票率と自民党支持層の動向である。投票率は前回区長選から11ポイント超も上昇し、自民党を支持する人々の多くが党推薦候補ではなく、「小池印」に投票した現実がマスコミ各社の調査から明らかになった。 7月に小池氏が「天王山」と位置付ける都議選は千代田区長選以上に注目が集まると見られており、投票率が同様に伸長すれば「小池印」が大躍進するのは間違いない。今秋の衆院解散・総選挙を模索する安倍政権は「政治カレンダー」の見直しを余儀なくされている。 今回の

長野駅は長野新幹線開業を前に橋上駅舎になり、以前の社寺建築のような象徴性が失せて惜しむ声が多かったが、金沢開業を機に新駅ビルが完成。大きな庇を高さ18メートルの列柱が支え、仏都らしい姿を取り戻した。 駅内には外国人が非常に多い。雪が目的であり、長野は冬が観光のトップシーズンだと言う。JR東日本長野支社では新幹線金沢開業後、飯山線に観光列車「おいこっと」を運転開始し、新潟支社の「越乃Shu＊Kura」とも連携して鉄道旅行に誘っている。TOKYOを逆から読んだセンスはなかなか評判で、「走る農家レストラン」として運行することもある。 移住者が増加し始めた 長野の街は、長野新幹線開業と五輪に向けて大きな投資がなされたが、ふたを開けると東京から日帰り圏となったうえ、ストロー現象によって大打撃を受けた。しかし、どん底を味わった後、現在は再び新幹線の効果を活かすべく力を注ぎ、反応を得ているところと言う。

公明党が来年１０月の消費税率１０％への引き上げに向けて策定した景気対策の提言内容が１５日、判明した。住宅購入者に対し、商品やサービスに交換できるポイントを付与する「住宅エコ・耐震...続きを読む

「西日本地区日中友好交流大会」で基調講演する自民党の二階俊博幹事長＝２１日、大阪市中央区（有年由貴子撮影） 自民党の二階俊博幹事長と日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が２１日、大阪市で開かれた日中友好関連のイベントに同席した。両氏は６日の会談で２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致に協力することで一致し、今回は二階氏の得意分野である「日中友好」でも意気投合した。 イベントは、日中関係の進展を目指す目的で開かれた「第１回西日本地区日中友好交流大会」。二階氏は講演で「一衣帯水の隣国である関係をさらに深化していくことが重要だ」と述べ、今年で国交正常化４５周年を迎える日中関係の改善を訴えた。 松井氏も「日中間の相互理解と交流が、ますます発展すると確信している」と述べた。中国に太いパイプを持つ二階氏と、昨年約３７３万人の中国人観光客が訪れた大阪府の松井知事だけに、思いは同じようだ。万博誘致でも

自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」は21日、新しい公的保険制度「子ども保険」（仮）の創設を検討する方針で一致した。現役世代を中心に幅広く保険料を集め、子育て支援などに使う仕組み。教育財源の確保策として党内に浮上している「教育国債」の対抗策にしたい考えだ。

天下りあっせん問題に関しての記者会見で、中間報告をする松野博一文科相の影が落ちる看板＝東京都千代田区で２０１７年２月２１日午前９時６分、北山夏帆撮影 文部科学省の天下りあっせん問題の中間報告で、文科省の職員が２０１４年、元高等教育局長で早稲田大学非常勤講師の男性（６３）を常勤にするよう早大に依頼していたことが分かった。文科省は依頼があっせん行為にあたるとして国家公務員法違反と認定したが、早大内部では「大学の自治の侵害」と批判が出ている。 文科省によると、室長級職員らが１４年４月、早大の非常勤講師を務めていた文科省元高等教育局長を常勤講師にするよう大学側に要請。同５月に元局長と大学側が面談したが、元局長が国立大学の学長選に立候補することが分かり、実現しなかったという。元局長は現在も非常勤講師を務めている。 非常勤講師を常勤にすることを求めた文科省の要請について、早大は「新たに常勤として採用し

大手生命保険、共済組合、学生マンション事業を手掛ける企業－－。文部科学省が２１日公表した天下りあっせん問題の中間報告は、文科省が設置認可などの権限を持つ大学以外にも幅広い分野に違法なあっせんをしていた実態を浮き彫りにした。「順法意識が欠けていた」。松野博一文科相は記者会見で力なく語った。【佐々木洋、内橋寿明、伊藤直孝、大場弘行】 中間報告によると、文科省室長級職員は２０１５年１２月、「公立学校共済組合」（東京）のアドバイザーにふさわしい文科省ＯＢの情報を組合側に提供した。組合は全国の公立学校教員の保険や年金を扱う団体。組合幹部は、組合が設置する病院に優秀な医師を呼ぼうと、文科省の科学研究費助成事業（科研費）の申請機関となる計画を立案。科研費事務に詳しい人材を確保するため文科省に候補者を打診していた。

広島市の原爆資料館は２１日、今年度の入館者数が２４日に過去最多を更新する見込みだと発表した。これまでの記録は、本館を改装した１９９１年度の１５９万３２８０人だった。同館は、昨年５月のオバマ前米大統領の訪問で関心が高まったことなどが背景にあるとみている。 同館によると、１月末の入館者数は前年同期比で１６．１％増。今月２０日現在で１５８万６０６０人が訪…

ノヴォシビルスクからモスクワまで、残るは約3300km。2015年9月22日の夕方、ホームで私たちを待っていたのは、トムスク発モスクワ行き37列車である。前回よりまた列車番号が減ったので、上級の列車であることが期待できる。この列車が、シベリア鉄道全体の3分の1強の距離を、丸2日、49時間30分かけて走破する。 旅を計画している段階では、もうこの時点で疲労困憊しているかと思い、奮発して1等車を予約しておいた。2等車が1人約2万5000円のところ、1等車は約4万円近くかかったのだが、コンパートメントはきれいで寝心地もよく、それだけの価値はあった。しかも、初日の夕食も付いていたので、まずまずお得な感じである。

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa こういうのが無くならない限り日本の労働環境は向上しないんだろうなぁって... 一体どういう企業がこういう所に社員教育を依頼するのだろうか pic.twitter.com/a2nTlB3Pv0 2017-02-20 22:13:32

自民党の石破茂元幹事長は２０日、同党のインターネット番組に出演し、党内状況に関し「議員がほとんど物を言わない。物を言うと『裏切り者』とか『逆らうのか』という雰囲気になる」と述べた。「安倍晋三首相１強」を念頭に懸念を示した発言とみられる。 「国会議員を３０年やっているが、この雰囲気は初めてだ」とも指摘。若手時代に激論を交わした経験に触れ「本音を言わないで組織は持つのだろうか」と疑問を呈した。 一方で「ポストを得て天下国家のため働きたいから、上に逆らうと良いことがないというのも分かる」と語り、複雑な心境も吐露した。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ

ついでに比較として、よく叩き記事が上がっている「蓮舫」でも調べてみた。 ●ハム速 森友学園0 蓮舫88 ●痛いニュース 森友学園0 蓮舫57 ●保守速報 森友学園2 蓮舫258 保守速報は森友学園の記事でも当然のように蓮舫叩きになっているのだが…しかし、ハム速と痛いニュースの黒さが際立つ ※以下追加 ●俺的ゲーム速報JIN 森友学園0 蓮舫75 ●なんjまとめちゃんねる 森友学園0 蓮舫15 JINもやべー http://anond.hatelabo.jp/20170220211811

国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。 国の説明によると、この土地は同学園が４月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の９億５６００万円から、ごみ撤去費などとして８億円余りを差し引き、１億３４００万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「１億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。 格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。

日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で2万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所

バスなど交通事業を手掛けるみちのりホールディングス（HD、東京・千代田）は、北関東の観光向け路線バスを拡充する。東武鉄道グループと組み5～6月に栃木県内の日光―那須間で共同運行を計画するほか、傘下企業の路線を組み合わせて東京から茨城・栃木への周遊を促す。広域での営業網を駆使し観光需要の高まりをとらえ、事業の採算性を高める。東武グループと共同運行を予定するのは定期観光路線バス「日光・那須満喫ライ

トランプ米大統領の最側近の一人、スティーブン・バノン首席戦略官はトランプ氏に大きな影響力を持つと言われる。右派系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の会長として頭角を現した。社会の分断をあおる論調で知られるメディアだが、いまや人気サイトでもある。バノン氏の政治信条はどのように生まれたのか。 …

２０２０年東京五輪のゴルフ会場、霞ケ関カンツリー倶楽部が正会員を男性に限る規則の見直しを迫られた。五輪憲章の男女平等の原則から当然の要求に思えるが、すんなり事は運ばない。なぜ？ 霞ケ関が五輪会場に決まったのは１２年。日本ゴルフ協会（ＪＧＡ）を中心に構成する「五輪ゴルフ対策本部」で約５０の候補から白羽の矢が立った。政財界に多くの会員を持つ名門コースだ。永田圭司本部長は「国際ゴルフ連盟（ＩＧＦ）はプライベートクラブに受けてもらえるか心配した。女性（がいない）会員問題も指摘があった。かなわない場合、横浜カントリークラブを第２候補に挙げた」と当時を振り返る。 霞ケ関は貸し出しを決め、クラブの定款や細則を提出。当時の招致委は正会員が男性に限られる細則部分は英訳の資料に記さなかった。ＩＧＦが承認して正式に会場となり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も視察したが、霞ケ関の木村希一理事長は「会員資格の話は

２月１６日、伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。写真は２０１６年１１月、ニューヨークの新聞スタンドで、米大統領選の結果を伝える紙面（２０１７年　ロイター/Shannon Stapleton） ［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。 ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガネットは、２０１６年の大統領選挙期間中に、偏らない報道を戦略的に売り込むことによって獲得し

南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣した陸上自衛隊の日報問題を巡り、防衛省の対応が後手に回る展開が目立つ。情報公開請求にいったん不開示決定したり、省内で発見後に稲田朋美防衛相への報告が遅れたりした。野党は情報公開に後ろ向きな姿勢のほか、防衛相が把握できていないシビリアンコントロール（文民統制）の問題などを追及している。問題の発端は、フリージャーナリストから2016年10月3日に情報公開

政府は住宅宿泊事業法案（民泊新法）の今国会成立をめざす。22日から自民党が党内論議に入る。年間営業日数を180日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できるようにする方向だ。観光庁と厚生労働省は昨年6月に運用ルールの大枠を固めたが、政府内での法整備の作業はもたつきがちだ。客を奪われかねない業界や一部自治体の慎重論が根強いためだ。民泊新法はシェアリングエコノミーに本格対応する初の法案。ルール作り

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題は21日、同省調査班が新たに17件の国家公務員法違反を認定し、不正の根深さと広がりが鮮明になった。人事課とOBの嶋貫和男氏（67）が中心となったあっせんは通常の業務のように、再就職のニーズに応じて様々な形で行われていた。大学の設置審査を巡る違法行為も判明し、同省への批判はさらに強まりそうだ。同日公表された調査班の中間まとめの内容からは、文科省職員やOB

【ワシントン=吉野直也】トランプ米大統領はロシアとの関係改善を探る親ロ路線を当面封印し、外交戦略の立て直しを急ぐ。国家安全保障担当の大統領補佐官を辞任したフリン氏が対ロ制裁解除を約束した疑惑への追及が続いているためだ。20日、フリン氏の後任に対ロ強硬派のマクマスター陸軍中将の起用を決め、疑惑の沈静化を狙う。国家安全保障会議（NSC）首席補佐官には、フリン氏辞任後の補佐官代行を務めたケロッグ退役

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公共の電波を預かる放送局の自覚が厳しく問われる事態である。 東京の地上波局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）が放送した「ニュース女子」の沖縄報道に批判が相次いでいる。 問題になったのは、米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議行動を取り上げた１月２日の放送分だ。 軍事ジャーナリストが地元住民に聞くなどした現地報告は、「（反対派が）救急車を止めて現場に入れない事態が続いていた」という明らかな虚偽が含まれていた。「テロリストみたいだ」「（沖縄の）大多数の人は米軍基地に反対とは聞かない」といった根拠のない発言もあった。 沖縄の反基地運動に対する敵意が底流にある、常軌を逸した内容だ。こうした番組を公共の電波に乗せたＭＸの責任は重大である。放送に至る経緯を検証しなければいけない。 「事実関係が誤っている」など、視聴者の指摘を受け放送倫理・番組向上機構（ＢＰ

鳥取県埋蔵文化財センターは２１日、鳥取市青谷町の青谷横木遺跡にある古代官道「山陰道」跡から、平安時代のものとみられる柳の街路樹跡が見つかったと発表した。平安時代以前の都の大路や地方の主要道に街路樹が植えられていたことは文献には記されているが、実際に樹木が発掘されたのは全国で初めてという。 古代山陰道に並行した１０世紀後半の盛り土約１００メートルの区間で、１８本の木の根や大量の木製のくいが２０１５年８～９月に見つかり、このうち８本の種類を調べたところ全てが柳と判明。さらに２本を年代測定したところ、９世紀後半～１０世紀後半のものと分かった。木々は５０センチ～２メートル間隔で並んでおり、同センターは人為的に植えられたと判断した。 同センターによると、古代に街路樹が植えられていたことは、奈良時代の歌人、大伴家持が越中国の国司在任中に奈良の都大路を思って詠んだ歌「春の日に　はれる柳を　取り持ちて　見

東京都国立市。一橋大学の至近にある桐朋中学校・高等学校の出身者は皆、普通ではない難易度の縄跳びができる。私はそんなうわさを、アラフォーを過ぎた桐朋卒業生たちから聞いていた。 授業開始のチャイムが鳴る前、1人の生徒がおもむろに縄を跳んだとき、卒業生たちの言っている意味が飲み込めた。なんという技なのかはわからない。単なる二重跳びやあや跳びではない、見たことのない複雑な跳び方をしていた。 見学をしたのは高2の体育。担当は神本堅二教諭。 「はい。集合！」 神本教諭の周りに集まる生徒たちは、列をつくるでもなく、なんとなく先生の周りに集まる。 「うちはこういうとき整列しないんですよね。結構びっくりされます」と、広報担当の河村理人教諭が慌ててフォローする。しかし私にはまったく違和感がない。これは男子校ではよくある風景。ましてや桐朋は昔から、飛び抜けて自由な校風で知られている。

政党支持率が１桁台の低空飛行を続ける民進党で、蓮舫代表の足元がにわかに怪しくなってきた。旧維新の党系の松野頼久元官房副長官らが「蓮舫降ろし」の拠点となる新グループを立ち上げるほか、赤松広隆前衆院副議長のグループも反執行部の動きを加速させている。東京都議選（６月２３日告示－７月２日投開票）に向け、党公認候補予定者に離党の動きが出始めた。次期衆院選を前に空中分解しかねない。 自由にモノいえない　党内最大勢力の旧維新グループは、松野氏と江田憲司代表代行を中心に２０人超が参加している。このうち松野氏や松木謙公衆院議員ら有志約１０人が３０日夜、都内で会合を開き、新グループ結成に向けた最終調整を行う。２月にも松野氏を代表とする政治団体を発足させる運びだ。 松野、松木両氏は昨年９月の代表選で前原誠司元外相を支持したが、江田氏は蓮舫氏を支援。その後、江田氏は執行部入りし、松野氏らとの溝が広がった。 松野氏

戦時下の女性の暮らしを描いたアニメ映画「この世界の片隅に」がロングランヒット中だ。原作マンガの作者こうの史代さん（４８）は「映画がヒットし、戦争を体験した世代にも見てもらえてうれしい。戦争の時うちもこうだった、いやうちは、と体験を伝え家族で語り合うきっかけにしてほしい」と話す。 映画は若者だけ…

“疑惑”の舞台を２１日視察した民進党国会議員の目には何が飛び込んできたのか。 安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、４月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の激安払い下げ問題。当初は大阪市… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り2,564文字／全文2,704文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

An employee of 7-Eleven works at a convenience store in Tokyo January 8, 2013. Seven & I Holdings Co's quarterly operating profit rose 4.8 percent as higher profits from its 7-Eleven stores helped to offset weaker revenue from other retail formats, leading the Japanese firm to maintain its record annual outlook. REUTERS/Yuriko Nakao (JAPAN - Tags: BUSINESS EMPLOYMENT)

万引の嫌疑のある人の写真や映像を掲載し問題に 今月、コンビニエンスストアやメガネ店で、万引の嫌疑のある者（以下では単に「万引犯」と言いますが、あくまでも刑事裁判で有罪が確定するまでは万引犯と断定することができないことをご承知ください）の写真や映像を店内やホームページなどに掲載したことが問題になりました。 同店舗等が謝罪をしたうえで、当該写真の掲示を取りやめるということもあったようです。 この問題に関しては、賛否さまざまな意見があろうかと思います。大きな対立は、お店の被害と掲示による弊害でしょう。 （1）お店の被害の深刻さと犯人として掲示されることの弊害 万引によるお店の被害は深刻で、その回復は容易ではありません。たとえば書店では本を1冊盗まれると、その被害を回復するためには別途10冊以上売り上げなければならないといわれることもあり、また、2009年の推計によると、小売業における万引の被害総

政府の地震調査研究推進本部は２１日、マグニチュード（Ｍ）７級以上の地震が起きる可能性がある「主要活断層帯」に、関東、中国、九州地域の１６断層を新たに追加した。 これまで９７あった主要活断層帯はこれで１１３となった。主要活断層帯の追加は２００５年以来、１２年ぶりとなる。 新たに追加されたのは、関東２、中国８、九州６の１６断層。群馬、栃木両県にまたがる大久保断層や熊本地震で動いた 日奈久 （ ひなぐ ） 断層帯に隣接する緑川断層帯、中国電力島根原子力発電所（松江市）に近い 宍道 （ しんじ ） （鹿島）断層のほか、九州電力 川内 （ せんだい ） 原発（鹿児島県）に近い 甑 （ こしき ） 断層帯などが含まれている。両電力は、原発の耐震設計でこれらの断層について考慮済みとしている。

２月２０日、中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表し、同国を厳しく鞭打ったが、対話ルートを完全に断ってしまう様子は見られない。写真は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験を伝えるテレビ画面。ソウルで１２日撮影（２０１７年　ロイター/Kim Hong-Ji） ［北京　２０日　ロイター］ - 中国は北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表し、同国を厳しく鞭打った。しかし対話ルートを完全に断ってしまう様子は見られず、核問題の解決に向けて外交努力を続けているのが実情だ。 中国の北朝鮮専門家らによると、金正恩朝鮮労働党委員長が核問題の平和的解決に一向に前向きな姿勢を示さず、反抗的態度を続けていることに、中国政府もうんざりしている。北朝鮮に厳しく対峙するよう、米国から圧力を掛けられてもいる。

今回はあまり報道されなかった、でも、とてもとても、ものすごく大切な話を取り上げようと思う。 2月15日、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」を目的とする参議院の「国民生活・経済に関する調査会」参考人質疑が行われた。 参考人のひとり、熊谷晋一郎氏は生まれた時に酸欠状態になった後遺症で、肢体に障害が残る脳性麻痺患者として車いすで生活している。ご自身のリハビリ生活を赤裸々に描いた「リハビリの夜」（医学書院）は、第9回新潮ドキュメント賞を受賞。東京大学医学部に進んだのち小児科医として病院に勤務し、現在は東京大学先端科学技術研究センターで准教授を務めている。 「障害を持ちながら必死で生きていたけれど、今回の事件でそれを否定された気持ちになった、自分の尊厳が脅かされている」 神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」に入所していた19人が殺害された事件のとき、メディアへの取材にこう答えて