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前原誠司・民進党代表（発言録）　もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍（晋三）さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。 憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計（かけ）問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。（同党衆院議員のパーティーで）

4時20分の列車に乗って、130キロメートル先にあるサンフランシスコにある事務所に出勤するジェームズ氏。毎朝起きるのは、2時15分だ（写真：Andrew Burton/The New York Times） 午前2時15分、シーラ・ジェームズの目覚まし時計が鳴る。でも、彼女はパン焼き職人でも、早朝のラジオ番組の司会者でもない。普通のオフィスワーカーだ。 自宅と職場の距離は約130キロメートル 62歳のジェームズは、米連邦厚生省のサンフランシスコ事務所に勤務する公衆衛生アドバイザー。年収は8万1000ドルだ。そんな彼女が超早起きなのは、自宅が職場から約130キロメートル離れているから。毎朝午前4時に家を出て、2種類の電車とバスを乗り継ぎ仕事に通う。 「2時15分なんて、夜更かしした人にとっては寝る前の時間よね」と、ジェームズは笑う。でも、彼女は仕事に出掛ける前に、ゆっくりとコーヒーを飲んで、

地下鉄を降りて九段坂をしばらく上がると、その威容が目に入ってきた。都心を見下ろすようにそびえる靖国神社の大鳥居は高さ25メートル。8階建てのビルに相当する。参拝者向けのパンフレットは「空をつくよな大鳥居」と歌われ親しまれてきたと紹介する。息子を亡くした母親の心情を描いて1939年にヒットした軍国歌謡「九段の母」に同じフレーズがあった。「上野駅から杖を頼りに1日がかり」で靖国にたどり着いた母が

横浜市教育委員会は、住宅開発で児童が急増している鶴見区の市場小学校に、１０年限定の分校を造る方針を決めた。本校から約５００メートルの市有地に、２０２０年４月に「市場小学校けやき分校」を開校し、５～６年生が通う。 市教委によると、市場小は学区内の工場跡地にマンションや住宅建設が相次ぎ、児童数が急増。今年度５月１日現在の児童数は１１６１人だが、２２年度には１６６０人まで増えると見込まれ、増築などでは対応できないと判断した。関連議案を開会中の市議会に提案している。 市場小は１８７３（明治６）年開校と歴史が古く、地域とのつながりが非常に強い。新たな小学校を造ることも検討されたが、市場小に愛着を持つ住民が多いため、分校を造ることになった。 大規模な住宅開発では、子育…

ベルギー・ブリュッセルの裁判所でセキュリティーチェックを受けるローラン・ルイ議員（肩書は当時、2014年5月13日撮影）。(c)AFP/BELGA/BENOIT DOPPAGNE 【9月21日 AFP】ベルギーの元国会議員が20日、ナチス・ドイツ（Nazi）によるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定した罪で首都ブリュッセル（Brussels）の裁判所から有罪判決を受け、ナチスの強制収容所跡地を訪問し、そこで目にしたことや感じたことを書いて提出するよう命じられた。 有罪判決を受けたのは保守派の政治家として知られるローラン・ルイ（Laurent Louis）被告（37）。同被告は2015年、ブログの投稿で第2次世界大戦（World War II）時に行われたホロコーストの犠牲者数を矮小（わいしょう）化したとして、執行猶予付きの禁錮6月、罰金1万8000ユーロ（約240万円

京都を代表する花街の先斗町（京都市中京区）。風情ある飲食店が軒を連ねる中、客室単価10万円近い高級宿泊施設の整備が進む。京都や滋賀のグルメ情報誌を発行するリーフ・パブリケーションズ（京都市）が年内に開業する予定だ。イタリア料理店が入っていた木造建物を買い取り改装する。伝統的な街並みにあり、鴨川にせり出す納涼床を夏に出すなど高級感を演出し富裕層を呼び込む。投資額は土地代を含め約3億円だが「収益は

関西2府4県が19日発表した7月1日時点の基準地価は、京都府の商業地の平均上昇率が5.7%と全都道府県の1位だった。2015年から2年連続で1位だった大阪府の上昇率は5.0%と2位。マンションの勢いが鈍る一方、ホテルなど宿泊施設の建設が進み、上昇地点が中心部から周辺部へ広がった。住宅地は人口減などが響き、大阪以外の府県が下落した。商業地は京都府の上昇率が16年の3.3%を上回りバブル崩壊後で最

新執行部人事の失敗に続き「離党ドミノ」と出足からつまずいた前原誠司代表（５５）率いる民進党執行部の陣容を眺めると、野党第一党として迫力不足は否めない。山尾志桜里元政調会長（４３）の不倫疑惑で幹事長ポストが回ってきた大島敦幹事長（６０）は自らを「地味」と評し、階猛政調会長（５０）も存在感が薄い。大島、階両氏とも政治手腕は未知数で、権謀術数にたけたベテランぞろいの自民党執行部に対峙できるのか－。 大島氏は長年、民間企業でサラリーマン生活を送り、平成１２年の衆院選で埼玉６区から民主党（当時）公認で初当選した。当選６回だが、当選同期で過去の年金記録問題の追及で脚光を浴び「ミスター年金」として知られる長妻昭選対委員長（５７）に比べて明らかに知名度は劣る。長妻氏が党東京都連会長になった都連会合で、大島氏は「長妻さんとは同期なんですけど、ほとんど無名な大島です」と自虐的に自己紹介をしたほどだ。 大島氏の

日銀次期総裁「大本命」5人の名前と思想 海外の投資家は、安倍政権を「安定している」と高く評価してきた。しかし、夏以降、支持率の低下を背景に、アベノミクスを中心とした経済政策の先行きが不安視されている。最大のポイントは2018年9月の総裁選で「安倍3選」が果たされるかどうかだ。経済のプロはどうみているのか。三井住友アセットマネジメントの渡邊誠シニアエコノミストが、政治、経済政策の見通しについてQ＆A形式で解説する――。 Q：なぜこのタイミングで解散総選挙に打って出るのか？ A：内閣改造後、内閣支持率はいったん下げ止まり、横浜市長選、茨城県知事選で自公の推薦候補が勝利し、安倍自民は何とか劣勢を立て直しつつあるようにも見える。こうした中で、（1）共産党との選挙協力に消極的な前原氏が民進党代表となり、（2）その前原民進党が幹事長人事や離党者の続出で出だしから躓き、（3）小池都知事と近い日本ファース

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが１８日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手３社で全店員の６％弱に当たる計約４万４千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

タケヤ交通（宮城県川崎町）は２０日、仙台空港と秋保温泉（仙台市）、国営みちのく杜の湖畔公園（川崎町）を直結する高速バスの運行を始めた。訪日外国人旅行者（インバウンド）らの利用を見込む。 新路線の名称は「仙台西部エアポートライナー」。仙台空港から秋保温泉湯元までを約４０分、湖畔公園までを約１時間で結ぶ。１日４往復。運賃は秋保温泉まで１０００円、湖畔公園まで１２００円。 同社は２０１４年からＪＲ仙台駅と秋保温泉、川崎町などを結ぶ路線バスを運行。インバウンドの利用が増加傾向にあるため、仙台空港と直結する新路線運行を決めた。 記念の式典が仙台空港であり、関係者約３０人が出席した。大宮利幸社長は「利便性を高めてリピーターを増やす必要がある。１日１００人ほどの利用を目指したい」と話した。

川端達夫衆院副議長（７２）は２１日、次期衆院選に出馬しない意向を固めた。同日夜に大津市内で記者会見する。政界を引退する方向という。 川端氏は昭和６１年に初当選し、当選１０回。旧民主党政権で文部科学相や総務相を歴任した。平成２４年衆院選で落選したが、２６年５月の繰り上げ当選で国政復帰した。

民進党の鈴木克昌・沖縄及び北方問題特別委員長が20日までに今期限りで引退する意向を固めた。 鈴木氏は当選５回。県議、蒲郡市長を歴任した後、２００３（平成15）年に初当選。総務副大臣などを勤めた。同委員長のほか、党では税制調査副会長も務めていた。73歳。 愛知14区の票田となる蒲郡市の市長を務めた経緯などから、同市一帯を地盤として「厚い克昌票」を得て当選を続けた。前回の総選挙では愛知14区の小選挙区では自民候補に敗退したものの、東海比例で復活当選を果たしていた。 後援会の幹部によると、「18日に鈴木氏から話があった。意思は固い」といい、後援会の役員会を21日に開いて鈴木氏が説明する予定だ。 民進党の鈴木克昌・沖縄及び北方問題特別委員長が20日までに今期限りで引退する意向を固めた。 鈴木氏は当選５回。県議、蒲郡市長を歴任した後、２００３（平成15）年に初当選。総務副大臣などを勤めた。同委員長の

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日本とユダヤ人との交流に関する講演や著作が評価され、ニューヨーク日本総領事館を通じて今年２月、「旭日双光章」を贈られた。「１９３０年代、苦難にあったユダヤ人に対する日本の好意的態度を世界に知らしめた」と同館から最大限の賛辞が寄せられた。 ナチス・ドイツに虐殺された親族を持つ母親のもと米国で生まれた。６０年代を中心に約１０年間、ユダヤ教ラビ（宗教指導者）などとして日本に居住。「日本は、心が落ち着く国だ」。日本への愛着は限りなく深い。 日本とユダヤ人との交流を描くドキュメンタリー番組制作に近く着手する。中心人物は、日独防共協定が締結された３０年代、ナチスに追われシベリア鉄道で満州国境まで逃れてきたユダヤ人を満州側に受け入れ、脱出させるきっかけを作ったハルビン特務機関長、樋口季一郎（当時少将）だ。 日本ではユダヤ人に「命のビザ」を発給した杉原千畝氏が有名。だがその２年前、共闘していたナチスににら

鈴木義弘衆院議員（比例北関東）が民進党を除名処分となったことを受け、同党県連は１９日、１０月に行われる見通しの衆院選で、同氏が総支部長を務める１４区に公認候補を擁立する方針を固めた。県連代表の大野元裕参院議員は産経新聞の取材に応じ、「（民進党は）基本的に全区で候補者を擁立する方針で、選挙までの時間が少ないが、できる限り、立てたい」との考えを示した。 民進党を除名処分となった鈴木氏は前回衆院選で維新の党公認で出馬し、比例で復活当選した。その後、民進党に入党したが、共産党との連携に反対の意向を示し、今月１３日に離党届を提出していた。民進党は１９日の常任幹事会で除名処分を決定した。また、比例当選のため、議員辞職を勧告する処分も決めた。 同氏は民進党を離党した細野豪志元環境相のグループに所属。細野氏は小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員と新党を結成することで合意しており、鈴木氏も合流する意向を

＜次期総選挙を視野に入れて消費税率アップの議論が出てきたが、この問題をイデオロギー的に論じることには疑問がある＞ 自民党の石破茂氏は9月5日の講演で、次に衆院選があるとしたら「消費税率が最大のテーマ」になると述べ、現時点では2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げ方針を堅持すべきという立場を表明しました。現在の安倍政権はこれまでに2度、消費税率の引き上げを延期していますが、「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」とかなり厳しい言い方で批判しました。 一方で、もう一人の「ポスト安倍」候補と見られている、同じく自民党の岸田文雄政調会長も同じ日に党本部でインタビューに応じ、2019年10月の消費税率10％への引き上げ方針について「市場や国際社会で、我が国の信頼を確保すること」を考えれば「引き上げは不可欠」と述べ、条件付きながら石破氏に同調する考えを示しました。 両氏ともに、

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相模鉄道は二俣川駅（横浜市）を刷新する。駅舎を拡張して商業施設を新設する。2018年4月下旬から順次利用を始め、同年12月の完了を予定している。相鉄は19年度以降、JR東日本や東京急行電鉄との相互直通運転を計画している。二俣川駅以西から都心へのアクセス向上をにらみ、駅周辺で再開発事業も進んでいる。同駅の拠点性が高まりそうだ。現在は地上2階建ての駅舎を4階建てに建て増す。延べ床面積は約1万400

2017年の基準地価は商業地が2年連続で上がった。景気回復の流れに東京五輪前の再開発需要も加わって数字の上では底入れした。だが人口減少という構造問題が大きく横たわり、住宅地の動向が映す未来図に明るさは乏しい。まだら模様の地価動向を点検した。◇札幌市から南西に2時間ほど車を走らせると、羊蹄山の麓に近代的なコンドミニアムが立ち並ぶ。建設中の現場も多い。全国の住宅地で17年の上昇率トップの北海道倶知

大型台風とともに日本列島に吹き荒れた解散風。安倍首相が突然、臨時国会の冒頭解散を決めたことでアワを食っているのが、小池都知事に近い若狭勝衆院議員や民進党を離党した細野豪志衆院議員らが結成を目指す新党だ。 民進党から離党者が続出したのは、若狭氏らが近く結成する国政版“都民ファースト”への期待があったからだ。落ち目の民進党より、小池人気にすがった方が当選できるかもという打算である。民進党離党組では、長島昭久衆院議員、木内孝胤衆院議員、笠浩史衆院議員、後藤祐一衆院議員らの参加が見込まれていた。 だが、結党に向けた作業は一向に進んでいない。内情を知る関係者がこう明かす。 「“オレが、オレが”の人たちばかりだから、内輪モメで何も決まらない。目立ちたがりの若狭氏は２回生なのに党首になるつもりで、閣僚経験者の細野氏や、５回生の長島氏は面白くない。そこへ加えて、若狭氏に近い細野氏と、都民ファーストの野田数

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民進党の大島敦幹事長は21日午前、国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談した。28日に召集予定の臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向の安倍晋三首相の対応に抗議した。学校法人「加計学園」などを巡る問題への説明が必要だとして、所信表明演説への代表質問や予算委員会、党首討論の実施も求めた。二階氏は「誠実に対応したい」と述べるにとどめた。大島氏は会談後、記者団に「疑念、疑惑にしっかりと説明責任を果たすこと

佐賀県の山口祥義知事は19日の県議会一般質問の答弁で、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化について「財政などの面から現実的ではない」と述べ、現状のままでは受け入れない方針を強調した。「議論できる環境にない」としてきた従来の表現から、やや反対姿勢を強めた格好だ。長崎ルートを巡っては

ラグジュアリーなシティホテル、老舗温泉旅館、リゾート地の高級ヴィラ――。宿泊予約サイトのクチコミ評価では、サービス・設備・食事などが高評価で5点満点の宿泊施設は数あれど、世の中にはその真逆をいく低評価施設も存在する。よくある地方のビジネスホテルは悪くても3点前後、カプセルホテルでもせいぜい2点台。ところが、編集部が興味本位で低評価施設を探していたところ、1点台前半という施設も日本各地にいくつか存在していることが判明した。果たして低評価の原因は何なのか。愛想が悪い？　設備が古い？　はたまた食事の問題か……。その理由を探るため、実際に編集部で身をもって体験してみた。 今回実際に宿泊してみたのは福島県の「ほりい荘」。福島県の真ん中、猪苗代湖に近い民宿街にある宿だ。近くには五色沼や磐梯山などの観光地があり、猪苗代スキー場の麓にあたる立地なので、夏は登山客、冬はスキー客などの需要があると思われる。

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

注目度はピーク時の「2％」にまで低下 在日米国人の友人で金融コンサルタントのＫ氏が興味深い数値を教えてくれた――。 「アベノミクス」という言葉がインターネット検索サイトのGoogleでどのぐらい検索されているのかを示す比率である。 一定期間内で、最も検索数が多かった日を100％とし、それ以外の日にどれだけ検索されたかを比率で表わす。つまりは「アベノミクス」という言葉の検索動向である。 筆者の友人は、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、現在までの検索比率をグラフ化した。ピークだったのは'13年4月。黒田東彦総裁率いる日本銀行が「異次元の金融緩和」に踏み切り、その後の安倍晋三首相の成長戦略が奏功して円安・株高を招来させた初期段階だった。 ところが現在、「アベノミクス」という言葉は、このピーク時を100%とすると、僅か2％しか検索されていない。 もちろん、安倍政権発足当初は国民の関心も高く

衆院選の首都決戦では、７月の東京都議選で「都民ファーストの会」を圧勝させた小池百合子知事の支持票の行く末が焦点となる。 小池氏に近い若狭勝衆院議員らが立ち上げる新党は、東京の衆院２５小選挙区全てに擁立する方向で調整に入った。これまで小池氏は「都政に集中する」としてきたが、「都民」都議は小池氏が衆院選にも積極的に関わるとの見方を示す。 「若狭新党というだけでは『都民』のように票を集めることはできない。どこまで『小池印』にできるかがカギ。『都政軽視』の批判を恐れて消極的になり、国政で浮上できないのは最悪のシナリオで、多少の批判があっても国政に爪痕を残しにいくのでは」 都議会自民党の幹部は「解散は『今しかない』という絶妙のタイミング」と評価する一方、「選挙情勢は正直分からない」と漏らす。自民内では都議選惨敗のショックが尾を引く。 内閣改造などで自民への支持は上向いているものの、「あくまでも全国レ

安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことを受けて、民進党県連は２０日、羽田雄一郎代表ら県連幹部が出席し、長野市内で緊急の選挙対策会議を開き、県内の５選挙区すべてに候補者を擁立する方針を改めて確認した。候補者の一本化が最大の焦点となっている３区と、候補者不在の４区については、党本部に調整を急ぐよう要請することも申し合わせた。　（太田浩信） ３区では現在、前回衆院選後、旧維新の党と旧民主党が合流したため、維新系で現職の井出庸生、民主系の元職、寺島義幸の両副代表が出馬の構えを見せている。 県連には、「現職優先の原則を崩せば、党の選挙戦略が立ち行かない」と井出氏に一本化すべきとの意見がある一方、前回選挙後も、寺島氏が熱心に地元活動をしてきた点を評価する向きがあり、県連が主導権を発揮して調整するのは困難な情勢となっている。 ただ、調整が不調に終わり、公認漏れした一方が無所属で出馬すれば、民進系の票が

小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員は20日、近く結成をめざす国政新党からの擁立候補者数について「少なくとも50人、60人で終わりではない」と述べた。都内で記者団に語った。若狭氏は候補者を擁立する選挙区について「東京都や（首都圏）近郊だけに限る必要はない。もっと地区も地域も広げて、候補者擁立をしたい」と強調。小池氏が実質的

安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る方針を固め、閣僚の間には困惑が広がった。首相が８月３日の内閣改造で胸を張った「結果本位の仕事人内閣」は、発足わずか１カ月半。まだ明確な「結果」を出せていないためだ。１９日の記者会見で閣僚たちが複雑な表情を見せる一方、野党は「仕事師内閣ならぬ『仕事しないかく』だ」（共産党の小池晃書記局長）と批判した。【朝日弘行】 「命名したのも首相だった。本当に（解散を）決めるのであればそういう要素も考慮すると思う」。林芳正文部科学相は１９日の会見で、改造内閣の評価を問われて戸惑いを隠さなかった。林氏とともに学校法人「加計（かけ）学園」問題の関係閣僚である梶山弘志地方創生担当相は「結果はまだ出ていないが、今ある仕事をしっかりこなす」と本音を口にした。

事実上の国連外交デビューとなる１９日の一般討論演説でトランプ米大統領が力点を置いたのが、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応だ。「米国第一主義」のもと、これまで国際協調に後ろ向きな姿勢を見せていたトランプ氏。米国本土に到達する核弾頭を装備した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成が現実的な脅威となり、国際社会に危機感を共有してもらう必要性に迫られた結果だ。【ニューヨーク高本耕太、國枝すみれ】 「我々は北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかない」。トランプ氏は演説で北朝鮮が核・ミサイル開発を継続した場合の軍事行動を改めて示唆した。しかし、米軍が先制攻撃に出れば北朝鮮が反撃に出ることは必至。同盟国の韓国や日本に甚大な被害が出ることになり、軍事オペレーション実施は極めて困難なのが現実だ。

19日午前6時55分ごろ、北海道伊達市のJR室蘭線黄金駅で、長万部発苫小牧行き普通列車（1両編成）が停止位置を70メートル行き過ぎて停車した。乗客乗員約60人にけがはなかった。JR北海道によると、黄金駅は海岸

国土交通省が19日発表した2017年7月1日時点の基準地価は、全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。16年7月は前年比0.005%と9年ぶりのプラスだった。訪日客の増加で店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では再開発がけん引役となった。東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新した。緩和マネーが地価底上げを下支えするが、資産デフレの解消はまだ遠い。全用途でみると、三大都市圏

永田町に解散風が吹き始めた。確かに今は、解散総選挙に打って出るのに絶好のタイミングである。安倍総理の狙いと、有権者向けに用意される「大義」を分析してみよう。（近藤駿介） プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ） ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任し、教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える切り口を得意としている。 現在まぐまぐで無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「政治生命をかけた冒険」に足を踏み入れた安倍総理の真の狙い 今月28日解散、10月22日投開票へ メディアで火あぶりにされた元民主党のジャンヌダルク、山尾志桜里議員から出た絶好のスルーパスに

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【本紙客員編集長・ビートたけしの世相斬り】「このハゲーーッ！」で自民党を離党し１８日に謝罪会見した豊田真由子衆院議員（４２）、不倫疑惑で民進党を離党した山尾志桜里衆院議員（４３）など、連発する政界のスキャンダルに、ビートたけし本紙客員編集長（７０）は「一般人より政治家の方がバカ」と断言。さらに「この２人が出た東大って何だ！　勉強ばかりで社会について何も知らない」と、日本の最高学府と言われる東京大学も斬って捨てた。 山尾志桜里が９歳下の弁護士とダブル不倫して、民進党を離党か。民進党の幹事長になろうとしてたくらいの議員が、好きな男と平気でホテルに行っちゃうんだからね～。どうせなら「法律に触れてません。何が悪いんだ」って言い張るぐらいなら、人間味があっていいじゃねーかと思うけど。 それにしても、ホテルに行くにもバレない行き方があるだろ。バレるように行くのはおかしい。頭悪いよな。国会議員の資格がな

沖縄市のコミュニティーＦＭ「オキラジ」の「沖縄防衛情報局」という番組で、「沖縄の反戦平和運動はほとんどが偽物」や「朝鮮人や中国人はどうして平気でうそをつくのか」など人種差別的ともとれる出演者の発言が放送されていたことが分かった。

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

【ニューヨーク＝杉本康士】訪米中の河野太郎外相は２０日午後（日本時間２１日午前）、父の河野洋平元衆院議長が北朝鮮をめぐる日中韓３カ国の対話が不足していると批判したことに対し「連携はしっかり取れている」と反論した。ニューヨーク市内のホテルで記者団の質問に答えた。 河野外相は「日韓は日米韓含めて密な連携が取れている」と指摘した。中国に関しては「朝鮮半島の非核化がゴールだという共通認識は共有している」とした上で、国連安全保障理事会の制裁決議が中国を含む全会一致で採択された事実も強調した。 ただ、洋平氏が安倍晋三首相の衆院解散方針を「権力者の都合」と批判したことを問われると、河野外相は「特にコメントありません。どうぞご本人に聞いてください」と語った。解散が北朝鮮対応に支障を来すと批判する野党側には１８日に「北朝鮮が何かやっているから日本が手足を縛られることは一切ない」と明言していたが、父からの批判

ナチス論議が盛んだ。麻生太郎副総理兼財務相が「何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と発言。動機は正しいのか？と批判を受け、謝罪、撤回した。麻生氏は２０１３年にもナチスの手口に学んだらどうかという旨の発言を撤回している。美容クリニック院長のナチスを巡る言説がネット上で炎上し、アイドルグループの衣装がナチス制服に似ていると問題にもなった。相模原の障害者施設での殺傷犯がヒトラー思想に影響を受けたとの報道もある。しかし、なぜ今ごろナチス／ヒトラーなのか？ ジョージ・オーウェルの『１９８４』等、独裁国家を描いたディストピア小説が近年、よく読まれている。トランプ米大統領就任以後の世界的現象とか。トランプ氏や金正恩朝鮮労働党委員長、今、世界を震わす独裁的な首領が２０世紀の絶対悪たる独裁者ヒトラーの怨霊（おんりょう）を召喚したのか？

安倍晋三首相が早期解散を検討していることが報じられ、10月にも解散総選挙が行われる可能性が囁かれています。一方で、国会議員をめぐる不祥事が後を絶ちません。果たして、彼らの言動は「全国民を代表する存在」（日本国憲法第43条）としてふさわしいといえるのか。 そこで小誌では「週刊文春」メルマガ読者を対象に、「あなたが落選させたい議員」を選んでいただく緊急アンケートを実施いたします。以下の質問にお答えください。 問1　あなたが「落選させたい国会議員」（衆議院議員）は誰ですか？ 問2　問1でお答えなった議員について、「落選させたい」理由をお答えください。 問3　次期衆院選において、あなたが投票したいと思っているのは、どの政党ですか。下記よりお選びください。 1.自民党　 2.公明党　3.共産党　4.民進党　5.日本維新の会　6.自由党　7.社民党　8.日本のこころ　9.小池（若狭・細野）新党　10.

ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。安倍首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。２８日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「１０月１０日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。 冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。 国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。 日本は眼中にない。なのに、安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海からはるか彼方の太平洋上に落下したにもかかわらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。 しかし、「北朝鮮危機」は切迫したものでもなんでもないことが分かった。もし切迫していたら、１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙

来月に行われることになった衆議院総選挙において、安倍首相は今回の解散を「人づくり解散」と位置づけ、教育や子育て支援に対する税金の使い道を拡大、充実させることを争点の柱として掲げる方針を固めた。 今回の解散には与党内からも「大義がない」との批判が出ている。このため、安倍首相は高齢者中心の社会保障から子どもや若者への支援拡充に転換すると打ち出すことで、国民の理解と支持を得たい考え。 安倍首相は今月２８日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散に踏み切る意向で、来月１０日公示、２２日投開票とする日程を軸に調整している。 安倍首相が公約の柱に据えるのは、教育や子育て支援の充実に税金の使い道をシフトしていくというもの。 具体的には再来年１０月に消費税率を１０％に引き上げて、増えた税収を国の借金返済だけでなく幼児教育の無償化など教育、子育て支援にも充てるとしている。 自民党では安倍首相の方針に沿って公

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９月２０日、ドイツのメルケル首相（写真）は、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないと述べた。ベルリンで撮影（２０１７年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ベルリン　２０日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２０日、トランプ米大統領が前日、米国は北朝鮮を「完全に破壊」せざるを得なくなる可能性があると述べたことについてドイツは賛同できないとし、北朝鮮問題は外交手段のみを通して解決する必要があるとの考えを示した。 トランプ大統領は１９日にニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、「米国、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」述べた。 これについてメルケル首相はドイチェ・ヴェレ放送に対し、「こうした警告には賛同できない」とし、「

「１０月１０日公示・２２日投開票」予定の衆院選に向け、若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相が近く結成する新党の参加予定者が、東京都の小池百合子知事に党首就任を打診していたことがわかった。 小池氏は回答を保留しているという。これまで小池氏は、新党を支援する意向を表明しているが、都政に専念するとして自身の参加には慎重な姿勢を示しており、受諾するかどうかは不透明だ。 複数の新党関係者が明らかにした。新党側は小池氏を「選挙の顔」として党首に迎え、戦いたい考えだ。 小池氏は２０日の都議会終了後、新党での役職就任について、記者団に「まだ、そこまで（若狭氏らと）話はしていない」と述べるにとどめた。衆院選への自身の出馬については、「いろんな想定外、想定内があると思うが、環境を見ながら都にとって、国にとって何がいいか、最善の方法を考えていく」と語った。

努力すれば報われると信じている人は多い。平等な世界が実現されていることは言うまでもなく理想であろう。しかし最新の研究では、生後環境よりも遺伝で決まってしまう要因があるということが分かり始めている。 非常に興味深い研究結果だ。 出典：https://twitter.com/biccobeat/status/878974194129567745 参考書籍：遺伝子の不都合な真実―すべての能力は遺伝である (ちくま新書) 一卵性双生児を研究する手法で、様々な分野での結果が遺伝によるものなのか生後環境（共有・非共有環境）によるものなのかを調査した。ここでの「環境」というのは要するに「教育」のことだと置き換えて考えてもいいだろう。 このグラフから学べる重要な示唆は「世の中には遺伝が大半を占めるものがあり、いくら努力しても無駄に終わることがある。まずは自分に向いていることを探すことが重要」ということだ。

１９年までに私立高無償化＝公明の衆院選公約 公明党が１０月の衆院選で掲げる公約のたたき台が２０日分かった。２０１９年までに私立高校の授業料を実質無償化することや、高齢者支援の充実などが柱。安倍晋三首相が２５日に衆院解散を表明する記者会見の内容なども踏まえ、具体化する。 たたき台では、年収５９０万円未満の世帯に限定して私立高校の授業料を実質無償化すると明記。奨学金の拡充などで対応するとみられる。私立高校の無償化は、東京都においても都議会公明党の要望を受け、１７年度から実施している。幼児教育の無償化実現も訴える方針だ。 高齢者支援では、介護保険料の軽減措置を前倒しして実施することを掲げた。１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時に、同党が主張していた軽減税率が導入されることもアピールする。（2017/09/20-22:21） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

二階俊博・自民党幹事長（発言録）　（衆院解散・総選挙を間近に控えた）今日こういう日程を定めて頂いたことは随分前だが、さすが経団連。先の見通しがしっかりしている。いよいよです。我々の仕事は選挙に勝たなきゃ、どうしようもない。みなさんの幅広い日頃からのご活躍を通じて、自由民主党にご支援くださるよう、お願いを申し上げる。 朗報の一つは（前幹事長の）谷垣（禎一）さん。昨日電話があり、大変元気な声で、色んなことを現状及び所感を言っておられた。我々は戦いに挑むにしてリーダーの１人の谷垣先生が元気になられつつあることを、大変うれしい。（自民党と経団連との懇談であいさつ）

細野豪志元環境相は１９日の民放番組で、小池百合子東京都知事側近の若狭勝衆院議員との国政新党結成を巡り、新党の下で安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使を容認する考えを表明した。北朝鮮情勢に触れ「新党では現実的に対応できる」と述べた。民進党などの野党は安保法の廃止を訴えている。 細野氏は、憲法改正の議論に前向きに取り組みたいとして、地方自治を規定する憲法８章の改正や、大災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項を優先すべきだと説明した。安倍晋三首相が目指す９条改正に関しては「優先順位が高いかというと、ちょっと疑問がある」と指摘した。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-b

自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝！ 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】 7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。 今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Fと略）が大きく躍進し、その都民Fと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。 選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Fが圧勝し、その都民Fと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。 自民、公明、民進、

小池百合子都知事のブレーンを務めてきた小島敏郎・元青山学院大教授が１９日、都顧問を辞職した。主に築地市場の移転問題を担当してきたが、２０日に小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」都議団の政務調査会事務総長となる。 小島氏は小池氏の環境相時代の同省幹部で、知事就任直後の昨年８月に都顧問に就任。小池氏が今年６月に示した「築地市場を豊洲市場に移転し、跡地を再開発する」という基本方針の策定にも関わった。任期は来年３月末までだった。 小島氏は１９日、取材に「（市場問題で）道筋がついた。必要とされる場所で働く」と転身の理由を説明した。小島氏を巡っては、市場移転の方針を小池氏と「密室」で決めたとして都議会などで批判がある。小池氏と対立する都議会自民党の幹部は「知事がブレーンを通じて都民ファーストの都議団を制御する動きが、強まるのではないか」と指摘した。（野村周平、張守男）

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離党が取り沙汰されていた民進党和歌山県連代表の岸本周平衆院議員（和歌山１区）が、「１０月１０日公示－２２日投開票」の日程が有力視されている衆院選に同党から出馬する意向を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。岸本氏は一時、党内の中堅・若手とともに新党結成を模索していたが安倍晋三首相の衆院解散の意向を受け、当面の離党を見送る方針に転換したもようだ。 関係者によると、岸本氏はすでに、こうした方針を県連側にも伝えたという。また、１９日には連合和歌山幹部とも面会し、「支援をお願いしたい」と求めた。連合和歌山も岸本氏の要請を受け入れ、次期衆院選ではこれまでの選挙と同様、岸本氏を全面的に支援する構えだ。 支持率が１ケタ台に低迷する同党では、細野豪志元環境相ら保守系議員の「離党ドミノ」が加速。細野氏らは、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員と連携し、新党結成を進めているが、岸本氏はこうした動き

民進党内から離党ドミノの声が聞こえてくる。小池新党への合流も噂される。いち早く新党結成を掲げて離党した細野豪志衆院議員（46）の動きが注目される。 続きを読む

近江 「今、退社する時間を早めたり、残業時間を減らしたりする『働き方改革』の取り組みを進めているという職場も多いと思いますが、その一方で、仕事が終わっても『まっすぐ家に帰らない』男性が増えているそうなんです。」 リポート：富野要太（映像取材部） 今日もお仕事、お疲れさまでした！ あれ？仕事が終わっても帰らないんですか？ 家族がおうちで待っているんじゃないですか？ 夕方６時の家電量販店にも、ワイシャツ姿の男性たちがたくさん。 今、「働き方改革」が進む中で、“まっすぐ家に帰らない男性”が増えているというのです。 こうした人たちは、社会心理学者から「フラリーマン」と呼ばれています。

1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 核・ミサイル開発を続ける北朝鮮と、「予防攻撃」を示唆して抑え込もうとする米国との「チキンゲーム」はエスカレートするばかりだ。その行方はどこなのか──。 北朝鮮の核開発や「9・11」後のテロ対策などを、在米防衛駐在官や情報部長時代などに経験し、朝鮮半島情勢や安全保障政策を熟知する元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学院教授は「二つのシナリオが考えられ、どちらも日本には難しいことになる」と話す。日本を覆う朝鮮半島リスクとは何なのかを聞いた。（聞き手　ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） >>前編『元海将が指摘「北のミサイルは狙った所に飛ばない可能性がある」』はこちら 「核保有」と「核放棄」 米朝で前提が違う ──金正恩・北朝鮮労働

ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビー（WR）のワールドカップ（W杯）統括責任者、アラン・ギルピン氏が19日、2019年W杯日本大会の準備状況について取材に応じ、公認キャンプ地候補の選定作業が想定より遅れていることに懸念を示し「出場チームが力を発揮するためには、施設が適切な基準を満たさなければいけない。緊急性を持って取り組んでいる」と話した。公認キャンプ地に応募している37都道府県の90自治

安倍晋三首相が2020年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を黒字化する目標を先送りする。教育の充実で若い世代に手厚く報いる構えだが、その引き換えに財政規律の緩みに歯止めがきかなくなる恐れがある。財政健全化にどう道筋を付けるのか。改めて明確にする必要がある。PBは政策に必要な経費を借金に依存せず、税収などでどのくらい賄えるかを示す。内閣府の試算では、高い経済成長を達成しても20年度

（日経ビジネス2017年5月22日号より転載） 自衛隊で統合幕僚長（編集部注：制服組のトップ）を務めていた時に東日本大震災が発生しました。指揮官として留意したのは、目の前で起きている事象と、手元にある部隊の能力を正確に評価し、組織をスムーズに動かすことでした。 地震・津波の対応には、陸上・海上・航空自衛隊から集めた部隊を一体的に運営する統合任務部隊を組織し、3者が無駄なく連携できる体制を敷きました。 救難物資の配付の一例を説明しましょう。まず海自の船で救難物資を仙台沖まで運ぶ。これを空自のヘリコプターで陸自の拠点まで運搬。陸自の隊員がそれぞれの避難所に送り届ける。統合部隊であれば、こうした任務を最短の時間と最少の要員で実現できます。 さらに統合任務部隊の指揮官に、陸自で東北6県の責任者を務める君塚栄治総監（当時）を充てました。陸自は、ふだんから地元の自治体や住民と接点があり、人情にも通じて

駐車場や洗車料金、カー用品といった自動車の保有にかかるコストが上昇している。土地や原材料高、人手不足が背景。保有コストの増加を受け若者を中心とした「車離れ」や、会員が共同利用するカーシェアなど車保有を前提としないサービスの普及が進みそうだ。小売物価統計によると、東京都区部の月決め駐車場代金は8月に2万6792円と前年同月と比べ2%上昇した。時間貸しの駐車料金も3%高くなった。「都心部の地価上昇

JR函館駅から特急と普通列車を乗り継いで約2時間。「日本一の秘境駅」と呼ばれるJR室蘭本線の小幌（こぼろ）駅にたどり着く。同駅は2つの長大トンネルに挟まれたわずかな明かり区間にある。

衆院厚生労働委員会に出席した豊田真由子議員＝国会内で２０１７年９月２０日午前１０時５２分、川田雅浩撮影 自民党は２０日、元秘書への暴言・暴行問題で離党した豊田真由子氏（埼玉４区）らの衆院選挙区に、対立候補を擁立する方針を固めた。女性問題などで離党した中川俊直氏（広島４区）、小池百合子東京都知事の側近で新党結成を目指している若狭勝氏（東京１０区）の選挙区が対象。 豊田氏は地元で１８日に記者会見し、衆院…

安倍政権は２８日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は８月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。【福永方人、佐藤丈一】 「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。 過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。

■権力側の都合、理解できぬ　河野元衆院議長 河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せていることについて「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない…

安倍政権が２０２０年度としてきた財政再建目標の達成を断念し、数年程度先送りする見通しになった。安倍晋三首相は社会保障に限定してきた消費増税による税収増の使い道も教育分野に広げる方針で、歳出拡大の歯止めは失われつつある。総選挙を控え、与党からは追加の景気対策を求める声も上がり始めた。▼１面参照 …

９月１９日、ベルギー沿岸で、第一次大戦中に使用されたＵボートと呼ばれるドイツの潜水艦の１隻が発見されたことが明らかになった。提供写真（２０１７年　ロイター/KB Vlaanderen- Tomas Termote） ［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ベルギー沿岸で、第一次大戦中に使用されたＵボートと呼ばれるドイツの潜水艦の１隻が発見された。残骸は保存状態が良く、２３人の乗組員の遺体が残っている可能性があるという。 ベルギーの港に拠点をおいた９３隻のＵボートは、合わせて２５００隻以上の船を沈没させたが、標的にもされ、７０隻が海上で沈没、１２００人の水兵らが死亡した。 現在１１隻のＵボートの残骸の存在が知られているが、今回見つかったのがどの潜水艦かは不明。当局は、略奪防止のため正確な発見場所は明らかにしないとしている。 西フランドル州当局は「ベルギー海域で沈没した１１隻のＵボートのうち、

［東京　２０日］ - 第２次安倍晋三内閣が発足した２０１２年１２月に始まった景気拡大局面は今年９月で５８カ月目を迎え、１９６５年１１月から７０年７月までの５７カ月間に及んだ「いざなぎ景気」を上回り、戦後２番目の長さに達する見通しだ（戦後最長は２００２年２月から０８年２月までの７３カ月間続いた「いざなみ景気」）。 周知の通り、１９６０年代後半を中心とした「いざなぎ景気」当時、日本は実質経済成長率で年平均１０％超の高度成長期にあり、賃金も上昇するなど広く好況が実感できた。対照的に、現在は景気拡大と言っても実質成長率は１％程度にとどまり、賃金は低迷したままで生活者目線からすれば好況感は極めて乏しい。 ただし、労働需給はひっ迫している。７月の完全失業率（季節調整値）は２．８％と、２カ月連続で３％を下回り、１９９４年以来２３年ぶりの低水準での推移。同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍と、バブ

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 謝罪会見を開いたは

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 ドン・キホーテホールディングスのビッグコンビニや小型店はなぜ出店に弾みがつかないのか――。主力の「ドン・キホーテ」や「ＭＥＧＡドン・キホーテ」はいたって好調であり、28期連続増収増益の原動力となっている。最近ではユニー・ファミリーマートホールディングス傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）、ユニーにも資本参加を決め共同でＧＭＳ再生の乗り出すほどだ。しかし、そんな飛ぶ鳥を落とす勢いのドンキも、なぜか小型店はどれも数店止まり。店舗数が増えない理由は一体、どこにあ

"禁断の劇薬"とされるヘリコプターマネー（ヘリマネ）が再び話題に上り始めた。議論は昨年盛り上がった後しばらく落ち着いていたが、「リフレ派」と呼ばれる元審議委員の中原伸之氏らが再び取り上げている。安倍晋三首相は10月の衆院選を前に、財政再建目標の先送りを打ち出す方針だ。財源が限られるなか財政出動と金融政策の協調がテーマになりつつある。ヘリマネにはいくつか手法があるが、中原氏らが主張するのは政府が

日本証券業協会の鈴木茂晴会長は20日の定例記者会見で、東京都中央区の兜町エリアに置く本部について、早期移転を目指すと表明した。現在入居する建物は老朽化で耐震性などに不安を抱えている。兜町の再開発を待たずに、安全性の確保を優先する方針だ。東京証券取引所に並ぶ「顔」だっただけに、「証券の街」としての兜町の存在感が一層薄れそうだ。日証協は同日、本部事務所の移転を議論する「特別委員会」の設置を発表した

月末の金曜日に早期退勤を奨励して消費を喚起する「プレミアムフライデー」を巡り、官民で見直し議論が活発になっている。業務が集中する月末は企業が対応しにくく、広く普及しているとはいえないのが実態だ。20日の経済団体、業界団体の記者会見でも効果を疑問視する声が相次いだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の会見で、プレミアムフライデーに関し「多くの商工会議所からは地域ごとの実情に合わせて活用した方がよ

欧州で約10年ぶりに鉄鋼大再編が動き出す。インドのタタ製鉄と独ティッセン・クルップが20日、欧州事業統合で合意したと発表した。タタ側は19世紀の産業革命で世界を主導した英国の旧国営企業などを源流とし、ドイツ側もティッセンとクルップという同国産業の顔が統合した企業だ。欧州の「超名門」は本業から鉄を切り離すという荒療治を決めた。欧州の激変は伝統産業のあり方にも影響を及ぼすかもしれない。名門同士の統合にも冷めた雰囲気

観光庁の田村明比古長官は20日の記者会見で、訪日客が9月15日時点で2千万人を突破したことを明らかにした。これまでは団体旅行が多かったアジアの人たちが個人でも日本を訪れるようになり、前年よりも45日早い突破となったという。個人客向けの外国語案内が乏しいなどの課題も浮上。政府は出国税を検討するなど、増える訪日客への対応を急ぐ。日本政府観光局が同日発表した8月の訪日客数は前年同月比21%増の247

自民党の谷垣禎一前幹事長は20日、10月22日投開票の見通しの衆院選に立候補しない意向を固め、二階俊博幹事長に伝えた。谷垣氏は昨年7月、サイクリング中に転倒して大けがし、リハビリを続けている。事故以来、公の場所に姿をみせていない。谷垣氏は衆院京都5区選出で、当選12回。財務相や国土交通相、

自民党は20日、安倍晋三首相（党総裁）が提案している憲法9条に自衛隊を明記する改正案を選挙公約に盛り込む方針を固めた。自衛隊の根拠規定を明文化し、違憲論を払拭する狙いがある。北朝鮮への圧力強化や、時間でなく成果で評価する脱時間給制度の実現、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の加速など5つの柱を重点公約に掲げる。憲法9条改正を巡り、首相は5月、1項と2項を維持したまま自衛隊を憲法に明記する案を提

天皇、皇后両陛下は２０日、私的旅行で埼玉県を訪れ、日高市の高麗（こま）神社を参拝された。 同市周辺は、７世紀に滅んだ朝鮮・高句麗（こうくり）からの渡来人が移住した地で、明治半ばまで高麗郡と呼ばれた。同神社は渡来した当時の指導者をしのんで創建されたという。 午後は同市内のマンジュシャゲの群生地を散策し、熊谷市内に１泊、２１日は深谷市内で明治、大正時代の実業家・渋沢栄一のゆかりの施設を巡られる予定。

多くのヒット曲を発表し、人気が社会現象にもなった歌手の安室奈美恵さん（４０）が来年９月１６日に引退することを明らかにした。４０歳の誕生日を迎えた２０日、自身の公式ホームページで発表した。 安室さんは沖縄出身で、平成４年にアイドルグループのメンバーとしてデビューしたあとソロ活動を開始。平成９年にリリースした「ＣＡＮ　ＹＯＵ　ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」などの大ヒットを連発。厚底ブーツや茶髪など、若い女性が安室さんのファッションをまねる「アムラー現象」を巻き起こした。また人気絶頂だった同年には、ダンスボーカルグループ、ＴＲＦのダンサー、ＳＡＭ（サム）さん（５５）との結婚と妊娠を発表。その動向が多くのファンの注目を集めた。 今月１６日にデビュー２５周年を迎えた安室さんは「長年心に思い、デビュー２５周年という節目の年に決意した」とコメント。「引退まで、アルバムやコンサート、最後にできる限りのことを精いっ