News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 先月、「都道府県魅力度ランキング」などを含む「地域ブランド調査2018」が民間調査会社のブランド総合研究所から発表された。都道府県魅力度ランキング2018では、茨城・栃木・群馬の北関東三県とともに、ワースト5に沈んだのが埼玉県だ。昨年の44位から1ランクアップして43位になったものの、5位の神奈川や16位の千葉に大きく水をあけられている。 埼玉県の人口は732万人超と全都道府県で5番目に多く（埼玉県庁、2018年10月1日時点の推計）、人口増加率は0.28％と東京都の0.73％に次ぐ2位だ（総務省、2017年10月1日時点）。東京のベッドタウンとして交通の便もよく、大宮のような全国屈

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News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 先月、「都道府県魅力度ランキング」などを含む「地域ブランド調査2018」が民間調査会社のブランド総合研究所から発表された。都道府県魅力度ランキング2018では、茨城・栃木・群馬の北関東三県とともに、ワースト5に沈んだのが埼玉県だ。昨年の44位から1ランクアップして43位になったものの、5位の神奈川や16位の千葉に大きく水をあけられている。 埼玉県の人口は732万人超と全都道府県で5番目に多く（埼玉県庁、2018年10月1日時点の推計）、人口増加率は0.28％と東京都の0.73％に次ぐ2位だ（総務省、2017年10月1日時点）。東京のベッドタウンとして交通の便もよく、大宮のような全国屈

大統領トランプの誕生は、かつて製鉄業や製造業が栄え、民主党の地盤だったラストベルト（さび付いた工業地帯）の「労働者の街」の選挙風景を一変させた。記者が２年前の大統領選の頃から通うオハイオ州ヤングスタウンがある同州下院第１３選挙区の選挙を追った。 「民主党が長く議員をやっている間に、多くの雇用がなくなったではありませんか」 １０月２３日朝、白人高齢者が集まる喫茶店で共和党候補クリス・デピーゾ（３１）がテーブルを回っていた。 オムレツを食べていた私の席にも来たので「民主党が強い選挙区でどんな訴えが有効ですか」と聞くと、「メッセージはジョブ（仕事）。『私はあなたによい賃金の仕事を見つけて欲しい』と訴えている」。２年前、地区で支持を集めたトランプ流の言葉だ。 自動車部品工場の元労働者で、長年の共和党員シャーリー・トンプソンは「街を共和党候補が回っているなんて新鮮だ。そろそろ共和党支持と名乗っても大

東芝は5年間で連結従業員の5%にあたる7000人規模の人員を削減する。定年退職による自然減を中心に、一部は希望退職を募る。経営上のリスクになっていた英原子力発電事業会社も清算する。人件費や調達費の抑制で今後3カ年で約2千億円のコスト削減を見込む。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などにも投資を振り向け、収益を改善する。【関連記事】東芝、きょう中計発表　3つのポイント8日に発表する2020

【ワシントン=永沢毅】米中間選挙で8年ぶりに下院の過半数を奪回した野党・民主党はこの余勢を駆って2020年大統領選の勝利をめざす。ただ、現時点で抜きんでた候補は見当たらない。前回の大統領選で党内を二分した中道・穏健派と左派の路線対立もなお抱えており、先行きは視界不良だ。一方、再選をめざすトランプ大統領は人事刷新に踏み切る構えで、態勢立て直しを急ぐ。「トランプ政権に対するチェック・アンド・バラン

京阪バス（京都市南区）が京都市交通局から受託している路線バスの運行について、平成３１（２０１９）年度末に撤退する方針であることが８日、分かった。運転手不足が主な原因。市交通局は「減便させず、運行態勢を維持したい」としている。 京阪バスは京都駅から四条河原町、平安神宮、南禅寺といった人気観光地を通る路線など６系統６６両を担当。京都市内の路線バスの８％を占める。 市交通局によると、今年６月に３１年度から５年間の受託事業者を公募したが、６系統には京阪バスも含めて応募はなかった。その後、両者が協議し、京阪バスが６系統のうち２系統の担当を３１年３月に終了し、残る４系統からも３２年３月に撤退することになった。

政府・与党が今国会で成立を図る水道法改正案をめぐって、与野党が激突している。野党側は、特に改正案が民営化を促進させることに「『命の水』を商品へと変貌させるのか」と懸念を示す。また、海外では民営事業の再公営化が相次いでいることから、「日本での議論は時間の逆戻り」とも批判している。 政府が改正案を提出したのは昨年の通常国会。審議入りしないまま廃案になり、今年の通常国会で再提出した。衆議院では可決したものの、働き方改革関連法案が優先され、参議院では継続審議となった。 衆院での議論では、与党側が「大阪の地震など被災地で影響が顕在化しており、早期の成立を図りたい」と積極姿勢。野党側は「水道は民営化に向かない」と反対しており、今臨時国会でも同様の反発が予想される。 とりわけ野党が問題にするのは、麻生太郎副総理の発言だ。麻生氏は２０１３年４月、米ワシントンでのシンクタンクの講演で「日本の水道は全て民営化

立憲民主党など野党の議員連盟は、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた政府の出入国管理法改正案の対案をまとめた。外国人技能実習制度を廃止し、外国人を労働者として受け入れる新制度をつくることが柱。人手不足の状況に応じ、産業・地域ごとに受け入れ人数に制限をかけ、外国人労働者の生活支援や人権保護を担う「多文化共生庁」を立ち上げるとした。立民や国民民主党、衆院会派「無所属の会」の議員でつくる議員連盟が近く

来年10月に予定されている消費税増税について「消費税増税のうち1.7兆円を幼児教育無償化に充て『還元する』と安倍総理」と安倍首相の考えについて言及しつつ、「が、待機児童となり家で育児をするしかない、場合によっては仕事を失うかもしれない親に還元はない。そこを問うと茂木大臣は一切答えず違う答弁を繰り返した。幼児教育無償化は待機児童対策にはならない」と厳しく指摘した。 消費税増税のうち1.7兆円を幼児教育無償化に充て「還元する」と安倍総理。が、待機児童となり家で育児をするしかない、場合によっては仕事を失うかもしれない親に還元はない。そこを問うと茂木大臣は一切答えず違う答弁を繰り返した。幼児教育無償化は待機児童対策にはならない。 — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年11月5日 さらに蓮舫議員は「保育所等は所得に応じた保険料。高所得ほど高く、低所得ほど低い」と指摘。これについて

消費税率引き上げ控え、目先の負担軽減策ばかり 何のために消費税を負担しなければいけないのか、訳が分からなくなる。来年１０月に予定される消費税率引き上げを巡り、国会などで展開される論戦は消費の冷え込みを恐れた「景気」の話ばかり。正直、そんなに景気が悪くなるなら引き上げないでほしいと思う。でも元々、景気の話などではなかったはずだ。増税本来の目的はどこにいったのか。【宇田川恵】 買い物する時、現金ではなく、クレジットカードや「スイカ」などの電子マネーで払う「キャッシュレス決済」にすれば、２％分をポイントで戻す－－。政府が消費税率を現在の８％から１０％に引き上げる際、導入を検討している目玉政策だ。２％戻るなら、計算上は今までの８％と同じ。「軽減税率」が適用される食料品は引き上げ後も８％のままなので、カードさえ使えば６％になる。今より安く買えるじゃないか。ならば、消費が冷え…

2018年11月8日 15時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 五輪相は各紙から、国会などでの答弁のひどさを指摘されている 安倍首相の総裁3選を実現させた最大の功労者は氏だと筆者 桜田氏は、二階派の推薦を受けて閣僚名簿に名を連ねた一人だという 臨時国会で2人の大臣が集中砲火を浴びている。1人は片山さつき地方創生担当相。もう1人は五輪相。今国会の「主役」の2人には共通点がある。首相を党側から支える重鎮・幹事長が率いる二階派に所属しているということだ。この2人以外にも二階派には問題議員が少なくない。なぜなのか――。■「片山祭」「桜田祭」の様相になってきているまさに片山祭、桜田祭の様相になってきている。新聞、テレビは、2人が国会で野党から追及を受けたもようを詳細に再現している。 例えば11月7日の新聞朝刊を例にとると、片山氏については、またも政治資金収支報

日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）について原子力規制委員会が７日、運転延長を認めた。東海第二が運転を始めた当時、国の指針は、人口密集地への原発立地を避けるよう求めていた。指針は規制の基礎だったはずなのに死文化。運転開始から４０年で周囲が人口密集地となったが、延長が認められた。原電元幹部や識者は「不当だ」などと、原点を忘れて再稼働に突き進む姿勢を疑問視する。（越田普之）

酷道とは？ ©Андрей Афимьин/stock.adobe.com みなさんは酷道（こくどう）をご存じですか？ 酷道とは、文字通り「酷（ひど）い状態の国道」を指し、同じ読みの国道（こくどう）に掛けた言葉です。みなさんも「この道路酷だな」「この道路危な過ぎるな」と思った経験があるかもしれません。 今回は、そんな酷道を日本にあるものに絞ってまとめてみました。 険道とは 同様の意味で使われる言葉で「険道」というものがあります。これは通行が困難な道が国道であった場合は「酷道」県道であった場合は「険道」という使い分けであり、意味としては同じです。 世界の酷道（デスロード）も危険過ぎる！ 日本三大酷道と呼ばれる国道 まずは、マニアの間では密かに有名「日本三大酷道」と呼ばれる「国道」を順番にご紹介します。 日本三大酷道① 国道439号線 出典：https://ja.wikipedia.org/

国税庁は8日、2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度の「Q&A集」を改定した。スーパーやコンビニで買った飲食料品を店内の椅子や机で飲食する時は「外食」扱いとなり、軽減税率が適用されない。ただ、販売時に店内飲食の意向を消費者に確認する必要があり、店頭で作業の負担増や混乱が懸念された。国税庁はレジでの確認負担がなくなる例を新たに示した。小売店が軽減税率制度への対応で混乱しないように周

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

内閣府が8日発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は49.5と、前の月から0.9ポイント上昇（改善）した。ただ、2～3カ月後を占う先行き判断指数は50.6で前の月から0.7ポイント低下した。先行き指数の悪化は2カ月連続。米中間の貿易摩擦などで企業部門を中心に先行き懸念が強まっている。現状判断指数の改善は2カ月ぶりだ。現状判断指

「指さし」質問にいら立ち＝参院予算委で安倍首相と麻生氏 2018年11月07日17時08分 ７日の参院予算委員会で、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、野党議員から指をさされたことにいら立ちを見せる場面があった。 立憲民主党の有田芳生氏は首相に、日朝首脳会談を実現するため、どう環境整備をするのかただした。首相は「いちいち指をさされなくても分かっている」と色をなし、「（水面下の交渉内容を）言えばマイナスに作用する」と述べた。 有田氏は納得せず、「拉致被害者家族は『（首相は）何も説明してくれない』という気持ちが多い」と指摘。首相は「失礼だ。有田さんが言っているだけだ」と断じ、「政局的に取り上げるのはやめてもらいたい」とヒートアップした。 麻生氏は、共産党の小池晃氏から金融所得課税の強化を求められると、「人をさすのはやめた方がいいと何回も言ったじゃねえか。いいかげんにした方がいい。無礼だ」と

臨時国会で2人の大臣が集中砲火を浴びている。1人は片山さつき地方創生担当相。もう1人は桜田義孝五輪相。今国会の「主役」の2人には共通点がある。安倍晋三首相を党側から支える重鎮・二階俊博幹事長が率いる二階派に所属しているということだ。この2人以外にも二階派には問題議員が少なくない。なぜなのか――。 「片山祭」「桜田祭」の様相になってきている まさに片山祭、桜田祭の様相になってきている。新聞、テレビは、2人が国会で野党から追及を受けたもようを詳細に再現している。 例えば11月7日の新聞朝刊を例にとると、片山氏については、またも政治資金収支報告の漏れがあり訂正したことを各紙が報じた。片山氏は「秘書が交代し、引き継ぎができていなかった」などと苦しい言い訳をしているが、秘書が頻繁に交代する理由については、週刊新潮などが片山氏の「パワハラ」まがいの対応ぶりを報じている。 7日の参院予算委委員会では、片

東海村に本部がある日本原子力研究開発機構が、原発の次世代炉の一つ「高温ガス炉」の輸出を目指してポーランドと協議している。まだ開発段階だが、ポーランドは技術獲得をもくろみ、原子力機構は東京電力福島第一原発事故後に国内で原子力不信が高まる中、国外での研究継続を狙う。ただ課題が積み残されており、曲折がありそうだ。 「二〇五〇年までに十～二十基の高温ガス炉を国内に導入したい」。八月に来日し原子力機構と会談したポーランドのエネルギー省諮問委員会のグルツェゴルツ・ブロフナ委員長は、共同通信の取材に、こう述べた。

神奈川県の小田原競輪が廃止の方向にあることが５日、分かった。この日、小田原競輪場（小田原市営）の運営について、小田原市役所内で総務常任委員会が開かれ、廃止へ向けての検討が開始された。全盛期は５００億円以上あった売り上げも、昨年は過去２０年で最低の１０８億４８４５万６０００円。複数の関係者は「見通しは厳しいです」と話した。 これまでも存廃についての議論は繰り返されてきた。２００８年２月に、小田原市競輪事業検討委員会が「基本的には存続させるが、赤字、もしくは赤字が予測される状況となった場合には廃止を検討する」と明言していた。２０１２、１５年度に赤字を計上した際は、施設改修などがあったためで想定内の数字だったが、１７年度は特別な支出がないにも関わらず赤字となったのが決定打となった。 小田原競輪場は、市の財政に貢献してきた実績もあったが、近年は売り上げが低迷。今年の開設記念も、前年を下回る売り上げ

山根明氏、不満？流行語は「奈良判定」ではなく「男山根」と力説 拡大 日本ボクシング連盟前会長の山根明氏が８日、テレビ朝日系「グッド！モーニング」の独占インタビューに応じ、今年の「２０１８ユーキャン新語・流行語大賞」に、自身が関わった「奈良判定」がノミネートされたことに、一般投票すれば「男山根」が選ばれるはずと力説した。 番組では、「奈良判定」がノミネートされた山根氏に単独インタビュー。流行語大賞ノミネート語の中で気になるのは？という質問には迷いなく「奈良判定」を挙げ「あとは全然分かりません」と他の流行語は一切知らないとした。 奈良判定がノミネートされたことには「これはね、いいイメージで奈良判定と言うんだったらいいけど、批判している言葉ですからね」と不満をのぞかせたことから、他にアマチュアボクシングや自身にまつわる言葉で選ぶとしたら？という質問が飛んだ。 山根氏は「やっぱり『男山根』ね」と即

コペンハーゲンで9月に開催された「ITS世界会議2018」の特集の最終回。移動サービス革命「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」の社会実装で先行する欧州では、官民のキープレーヤーが参加する「MaaSアライアンス」が組織されている。最先端のMaaSとはどのようなものか、担当者に話を聞いた。

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は7日、ツイッターでセッションズ司法長官が辞任すると発表した。中間選挙の結果を受けた人事刷新の一環としており、事実上の更迭となる。記者会見では下院で過半数を奪還した野党・民主党に政策面での協力に向けた秋波を送る一方、政権を巡る疑惑追及の動きをけん制した。対日政策では日本の対米貿易黒字を改めて問題視する姿勢をみせた。司法省によると、トランプ氏が辞表の提出を

＜出版社やネットを通じて影響力を強めた「新しい極右」が、変幻自在なテロ勢力のように共和党政権を操っている＞ アメリカに「オルト・ライト（新極右）」という言葉が生まれて、まだ10年ほどしかたっていない。ところがオルト・ライトは、既に共和党を排外的な国粋主義政党のように変えた。しかも運動の信奉者がホワイトハウスに送り込まれ、大統領として強権的な姿勢を強めている。 もちろん白人至上主義の歴史は、アメリカに共和制が誕生したときにまでさかのぼる。合衆国は南部の奴隷所有者との「悪魔との取引」によって生まれた。奴隷制と引き換えに国家を統一したのだ。 しかしオルト・ライトの運動としての構造は、実に現代的だ。運動を支配する上意下達の組織はなく、思想の基盤を支える「識者」があちこちにいる。 アメリカでは昨年以降、オルト・ライトは崩壊したと受け止められていた。代表的人物で右派ニュースサイト「ブライトバート」編集

外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税を導入する動きは全国で相次いでいる。ただ、大阪府では安価な宿泊施設の増加で税収が予想外に伸びていないほか、福岡県では県と市の双方が導入を検討。二重に課税する事態になる可能性も出てきている。 総務省によると、東京都、大阪府、京都市に続いて金沢市が来年４月から導入を予定している。スキーと温泉で人気の観光リゾート地、ニセコを抱え外国人観光客が急増している北海道倶知安（くっちゃん）町をはじめ、静岡県熱海市、長野県白馬村、宮城県も導入を検討している。 全国に先駆けて平成１４年に導入した東京都は、宿泊料金が１万円以上の場合に限って１００～２００円を徴収。２９年度には導入当初の２倍以上の約２４億円の税収があった。観光案内所の運営や公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ＝ワイファイ）の整備など、観光客の受け入れ環境を整えるために使われてきた。 一方、２

突然の引退予告宣言 10月29日、メルケル首相が唐突に、①12月のCDU（キリスト教民主同盟）の党首選には立候補しない、②2021年で首相の任期が切れたら、もう首相候補としては立たず、③すべての政治活動から身を引く、と宣言した。 つい最近までずっと、CDUの「党首」と「首相」はセットだと言い張っていた彼女だが、急遽、前言を翻し、「党首」は辞めて、「首相」の方だけあと3年、任期が終わるまで続けるつもりらしい。2021年の総選挙で首相候補として立たないとわざわざ宣言したのは、「その前に引退するつもりはない」という意味である。 なぜ、突然、この宣言がなされたかというと、その前日、ヘッセン州の州議会選挙で、自党CDU（キリスト教民主同盟）が壊滅的に票を減らしたからだ。 CDUの没落は予想通りだったとはいえ、その程度が下馬評よりもさらに激しかった。CDUは得票率を38.3％から27.0％と、11.3

大阪駅と京都駅間４２．８キロのＪＲ東海道線（京都線）では、この１０年ほどで新駅開業や駅前再開発が相次いでいる。２００８年に桂川駅（京都市）、島本駅（大阪府島本町）、１８年３月にＪＲ総持寺駅（同府茨木市）の３駅が開業した。そして、新駅開業に合わせて駅前に大型のショッピングセンターやマンションなどが建ち、区画整理事業が進められる。今回は、こうした変化が各地域にどのような影響を及ぼすかを考えたい。

もっと早く解散するつもりが――。民主党政権で最後の首相となった野田佳彦衆院議員が７日に日本記者クラブで会見し、２０１２年に衆院解散の時期を悩んだ内幕を語った。当時野党だった自民党の総裁選よりも解散が後になり、衆院選で負けて安倍晋三新総裁に政権を渡すことになった無念さをにじませた。 当時の最大の政治課題は消費増税の判断だ。来年に１０％へ引き上げる政府方針をめぐり今も議論がかまびすしいが、その起点となる与野党の攻防があった。 民主党政権は社会保障財源と財政健全化のためとして、５％の消費税率を１４年に８％に、１５年に１０％に上げる方針だった。１２年８月、自公両党が同意する代わりに、野田首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束。衆院解散の時期が一気に焦点になった。 野田氏はこの日の会見で、「解散は本当に『近いうちに』と考えていた。（１２年９月の）自民党総裁選の前というチャンスもあった」と振り返った

横浜市営地下鉄ブルーラインのあざみ野駅〜新百合ヶ丘駅間の延伸について、青葉区と川崎市麻生区で行われていたボーリング調査が11月初旬に終了。これらの調査を踏まえ、市は２０１８年度末までに事業化を判断する予定で、検討作業は大詰めを迎えている。 長年検討されてきたあざみ野駅から新百合ヶ丘駅までのブルーライン延伸計画。16年４月に出された国の交通政策審議会の答申で、延伸の意義があると位置づけられたことを受け、林文子市長は今年度末までに事業化の是非を判断する考えを明らかにしている。 延伸が実現すれば、横浜市と川崎市の拠点を結ぶ鉄道ネットワークを担うだけではなく、災害時などの輸送障害に対しても代替経路としての役割が期待される。 地質調査が終了 以前から都市整備局による基礎的調査は行われていたが、答申を受けて交通局は改めて鉄道の事業候補者として具体的な検討を開始。17、18年度に各１億円の予算を計上し、

１０月２８日にジャイール・ボルソナロ氏がブラジル大統領に当選したことに関し、国外とブラジル内での温度差のあまりの違いを感じざるを得ない状況となっている▼欧米のメディアは同氏が行って来た女性やＬＧＢＴ、黒人への差別や銃自由化、政敵への過剰な攻撃ぶりを報道し「民主主義の危機」を報じている。これに関しては、ブラジル内でもフェルナンド・ハダジ氏（労働者党・ＰＴ）に票を投じた人はそうだ▼ コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い Log In. あなたは会員ですか ? 会員について

東京の下町はどこかと聞かれると、あなたはどこを思い浮かべるだろう。浅草、柴又、門前仲町、あるいは足立区と答える人もいるだろう。だがそれらの地域は最初から下町だったわけではない。 図1は1975年の中央区の倉庫の分布図だが、ほぼ現在はマンションに建て替わっていることがわかる。だが、そうした街の歴史を新住民自身があまり知らないのも事実だ。 だとしたら私がその東側郊外について研究をし、その成果をわかりやすく、面白く、このLIFULL HOME'S PRESS連載において断続的に書いていきたいと考えた。 結論を先に言うと、東京の下町は歴史的に言っておよそ以下のように４段階に分けられる。 第一下町　江戸以来の下町。1920年が人口最大。旧区名で日本橋、神田、京橋。 第二下町　明治・大正以降の下町。震災前に人口が急増したが震災後は減少し1940年が人口最大。浅草、下谷、芝、本所、深川。 第三下町　昭和

JR東日本は7日、日本郵便と連携し、宮城県産の農産物を新幹線で東京に試験的に運んだ。貨物列車やトラックより短時間で運ぶことができ、鮮度を保ったまま届けることができる。この日の試験輸送を検証し、本格実施に移りたい考えだ。農産物は午前中に収穫されたトマトとイチゴ。生産者が仙台市内の郵便局に直接持ち込み、日本郵便が仙台駅までトラックで輸送した。東北新幹線の車内販売用の業務室に積み込み、東京駅の売り場

台湾東部で１０月に起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造は、運行する台湾鉄道に対し、設計ミスの見つかった計３６車両を全て修理すると伝えた。安全装置「自動列車防護装置」を運転士が切った場合、運行管理者に自動で情報が伝わるように改める。 脱線事故は１０月２１日に発生し、２００人以上が死傷した。運転士は台湾検察の調べに、事故が起きる約３０分前に安全装置を自分で切ったことを認めている。 この事故をめぐって、日本車両は今月１日、車両に設計ミスがあったと発表。台湾鉄道は翌２日、同社に改善要請を出した。日本車両によると、本来は速度が出すぎた場合に減速する安全装置のスイッチを運転士が切ると、運行管理者（指令員）に情報が自動的に伝わるはずだったが、設計ミスで自動で伝わらなかった。そこで、指令員に情報を送る無線電話システムと安全装置を結ぶ配線を見直すことに決めた。（友田雄大）

2018年度第1次補正予算を巡る国会審議は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に集中した。受け入れ規模や対象業種などが論点となった。入管法改正案は2019年4月に新在留資格「特定技能」を設け、単純労働で初めて外国人の就労を認める内容。安倍晋三首相は衆参の予算委員会で「真に必要な分野に限り即戦力となる外国人を受け入れる」と理解を求めた。どの程度の規模で外国人労働者を受け入れるこ

自民党の稲田朋美筆頭副幹事長（衆院福井１区）が党整備新幹線等鉄道調査会長に就いたことが１１月７日、分かった。メンバーは近く固まる。与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の座長は、岸田文雄政調会長が続投する。 鉄道調査会は党政務調査会の下に位置付けられている部会や調査会の一つで、整備新幹線の延伸などを議論している。会長はこれまで政調会長が就いてきたが、岸田氏が進める政調改革の一環で全ての調査会が見直されており、筆頭副幹事長の稲田氏が新会長に就任することになった。 稲田氏は、福井新聞の取材に対し「北陸新幹線は大阪延伸に向けて財源問題などのヤマ場を迎えている。（防衛相就任などで）しばらく党務を離れていたが、しっかりとした組織にして取り組んでいきたい」と抱負を述べた。 高木毅衆院議員（福井２区）らが立ち上げた敦賀―新大阪間の整備財源を検討している自民党ワーキングチーム（勉強会）については

エジプト出身のタレント、フィフィ（42）が、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案をめぐる問題点を指摘し、「理解も無く受け皿も整って無いのに受け入れても混乱するだけ」との考えを示した。 政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出。早期成立を目指しているが、7日の参院予算委員会で「一夫多妻制」を取る国から外国人労働者が来日した場合の対応について、議論が紛糾した。同法について、与党は13日に衆院本会議で審議入りさせる方針だが、野党は議論が拙速だとして、早期成立に反対している。 フィフィは7日更新のツイッターで、「外国人の社会保障制度見直しを話し合う前に外国人労働者受け入れ拡大を進めるから不安の声があがる。反対する政党もあえてそこはスルーだから同調されない」と指摘。「また労働者も結婚し、家族を持つことはある。例えば

「鼻クソの刑を執行」「握りっ屁の刑を執行」――。 明治天皇の玄孫（やしゃご）にあたる作家の竹田恒泰氏が、2018年11月6日に投稿したツイートが話題になっている。竹田氏は日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和会長を親に持ち、皇學館大学現代日本社会学部で講師を務めている。この投稿は、一体どういう意味なのか。 過去の写真も投稿「この時にどのような刑に処したかは、公表を差し控えておきます」 竹田氏は2018年11月6日8時46分、アメリカ・サンフランシスコに建てられている慰安婦像の前で自分が入った写真とともに、 「こんなところに、こんなもん建ておって。『日本軍によって性奴隷にされ（中略）た何十万人の女性と少女』と書かれている。ありもしないものに献花できる神経がわからない。さすが『泣き女』が商売になるだけある。サンフランシスコ、中華街のすぐ脇にある、セント・メリーズ公園にて」 と投稿した。その

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は、東京・銀座に日本初の無印良品のホテル「MUJI　HOTEL　GINZA（ムジ ホテル ギンザ）」と新たな旗艦店を2019年4月4日に開業する。 MUJI　HOTELはこれまで、18年1月18日に中国・深圳、6月30日に北京でオープンしており、これらに続く3カ所目となる。 ホテルの運営は小田急電鉄の子会社UDSが行う。UDSは良品計画とライセンス契約を結び、良品計画が提供するコンセプトと内装デザインのホテルを運営する。 MUJI　HOTELのコンセプトは「アンチゴージャス、アンチチープ」。公式サイトでは「高級で過剰なサービスも、質を削りすぎた殺風景な客室もありません」と謳っている。無印良品の世界観を体験してもらい、ブランド力の向上につなげる。 MUJI　HOTEL　GINZAは読売新聞東京本社と三井不動産が中央区銀座3丁目の並木通り沿いに建設中の複

「左翼的に感じられる」ものをなんとなく責める シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリストについての批難をインターネットで見かける。 文句を言っているポイントはいろいろである。つまりわかりやすい瑕疵があって、そこを責めてるわけではない。「なんとなくこの人の雰囲気が嫌いだ」という気分で責めているようにおもう。 それは「左翼的に感じられる」部分に集中しているようだ。 日本政府と対立し（現地を取材する戦場ジャーナリストであるかぎりは対立せざるをえないようだが）、そしてその態度に誇りをもっているような振る舞いが、それがインターネットで嫌われているように見える。 ポイントは政府に対立する行動に「誇りを持っている」というところだとおもう。 「左翼的行動をしていて、それについて語るときに偉そうである」ということもできる。その部分に対して、生理的に拒否しているのだ。 2010年代は、地道な反政府活動をす

★支持率ほぼゼロ％の政党の焦りなのだろう。6日夜、国民民主党代表・玉木雄一郎、代表代行・大塚耕平、古川元久、幹事長・平野博文、同代行・増子輝彦、選対委員長・岸本周平らが、自民党幹事長・二階俊博、同代行・萩生田光一、同代理・林幹雄、金田勝年、松村祥史、筆頭副幹事長・稲田朋美とそうそうたる顔ぶれが会食を持つ予定だった。 ★そもそも国会開会中に与野党の幹部が会食するということ自体が常識では考えられないものの、野党共闘では党内から突き上げられ、身動きの取れない玉木と、二階の東北後援会幹部と同級生の増子や和歌山選挙区でつながる岸本が二階と気脈を通じ、会食の運びとなった。表向きは増子の誕生日だとか、玉木の代表就任祝いだとかになっているが、内容はもっと生臭いものだったに違いない。この会合に自民党は失うものがない。野党共闘を分断し改憲に理解のある国民民主と接近するのはしたたかな自民党としては当然の動きだ。

政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために検討中の新しい在留資格をめぐり、自民党法務部会は２３日、対象業種として検討されている１４業種のうち７業種の業界団体から聞き取りをした。各団体とも人手不足の実情を訴えたが、出席議員からは受け入れ拡大に慎重な意見が目立った。 聞き取り対象は建設、造船、農業、介護、宿泊、外食、鋳造の７業種１１団体。「日本人の若者の確保は難しく、熟練労働者は高齢化している」（造船）、「人手不足で閉店を余儀なくされたり、新規出店を断念したりするケースがある」（外食）などと説明した。宿泊業の団体は、訪日外国人の増加などにより、今後５年間で「２万１千人の外国人スタッフが必要」と訴えた。 一方、出席議員からは政府は技能を持った労働者の受け入れを考えているとして「業界の期待値が合っていない」、「労働力が余れば日本人と仕事の奪い合いになる」などの意見が出た。社会保障費が膨らむことを懸念

上下院ともトランプ・共和党が勝利する――。 米中間選挙について、前日にそう予想していたベテランジャーナリストの木村太郎氏（80）が、下院は民主党が過半数を確保して「ねじれ」現象になるとの情勢報道を受け、テレビ生放送で「予想はずれ」について解説した。 上下両院での勝利を「確信」していた 米中間選挙の開票が進むなか、2018年11月7日14時前（日本時間）、情報番組「直撃LIVE　グッディ！」（フジテレビ系）が始まった。MCの安藤優子氏は冒頭近く、木村氏の前日予想がはずれたとして、「この落とし前はどうするんだろう」と、中間選挙の話題に触れた。番組では、米主要メディアの報道を受け、上院は共和党勝利、下院は民主党勝利の見通しという、大方の予想通りの情勢であることも伝えた。 「グッディ！」では木村氏について、2016年の米大統領選の際、「トランプ氏の大統領当選なんてありえない」という予測が主流を占め