【北京共同】２４日の新華社電は、中国科学院神経科学研究所のチームがゲノム編集技術と体細胞クローン技術を使い、体内時計の機能を失わせた全く同じ遺伝情報を持つサル５匹を誕生させることに成功したと伝えた。ゲノム編集をしたサルの体細胞クローンは世界初といい、研究結果は中国の科学誌に掲載された。 同研究所のチームは昨年、既に別のクローンサルの誕生を発表していた。研究所は新薬開発などの実験用サルをつくるのが目的で倫理上のルールは順守していると強調しているが、ヒトと同じ霊長類のクローンづくりは引き続き議論を呼びそうだ。

ダムの底に沈んだ徳山村では、徳山唐辛子と呼ばれる伝統野菜が栽培されていました。村では寒い夜にこの唐辛子を使った地獄うどんと呼ばれる伝統料理で身体を温めていたといいます。また、畑に植えることで野生鳥獣を寄せ付けない効果もあり、鳥獣害に悩む中山間地域の農業を活性化することができます。私達は地元の高校生としてこの唐辛子を使った加工品を開発し、徳山村の営みを現代に伝えたいと考えています。また、支援金の一部を里山保全活動の資金とさせていただくことで、鳥獣害に悩む日本の中山間地域を救うきっかけとしたいです。

ＪＲの路線を大手私鉄の豪華観光列車が走るという異例の取り組みが実現する見通しになりました。厳しい経営が続くＪＲ北海道は、「東急電鉄」と提携して北海道内で東急の観光列車を運行する方向で最終的な調整を進めています。 具体的には、横浜と伊豆半島の間を走る東急の豪華観光列車、「THE ROYAL EXPRESS」を、早ければ来年にもＪＲ北海道の路線で運行する計画です。 ＪＲ北海道としては、東急から線路の使用料などを得られるほか、各地で人気が高まっている観光列車の運行ノウハウを吸収して関連の事業を強化するねらいがあります。 また、東急も北海道の自然を生かした観光ツアーで集客を図りたい考えです。 豪華観光列車をめぐっては、ＪＲ九州の「ななつ星」などが人気を集め、鉄道各社が集客の重要な戦略として相次いで導入しています。 国土交通省によりますと、ＪＲの路線で私鉄が観光列車を運行するのは異例だということで、

ニッカウヰスキーのサービス関連会社（北海道余市町）に勤める営業部長の男性が、自身のTwitter上で差別的な投稿を繰り返していたことが分かった。 現在、本人のTweetはすべて削除済。会社側の広報担当者は2019年1月23日、J-CASTニュース編集部の取材に、問題の投稿は本人のものであることを認め、「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とした。 野党議員や韓国に言及 この男性の過去のツイート内容とされる画像を紹介する投稿が22日頃から注目を集めた。複数の投稿によると、男性ツイッターではこれまでに、複数の著名な野党国会議員を名指しして、「国賊」「朝鮮人」と書いたり、「日本人全て韓国に対して嫌悪感を感じている。反日の方以外ですが」と投稿したりしていた。 男性ツイッターのアカウントに本名や所属企業名は記されていなかったが、載っていた写真情報などから、ニッカ関係者を名乗っている人物の

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

韓国海軍のレーダー照射問題をめぐっては、防衛省・自衛隊内に「岩屋毅防衛相には、もっと韓国に強く出てほしい」との声がある。自衛隊員の命を危険にさらした隣国に対し、岩屋氏が「大局的には未来志向の日韓関係が大事だ」などと融和的だからだ。果たして、部下の信頼をつなぎ止められるのか。 ある防衛省幹部は、夕刊フジの取材に次のように語った。 「韓国と３回目の協議をやっても意味がない。それなのに…」 日韓防衛当局間の実務者協議は２度行われたが、韓国側はレーダー照射の事実を認めず、電波情報の公開も拒否した。それでも、岩屋氏は協議を継続させる意向だ。 昨年１２月のレーダー照射直後も、現場は「証拠映像を公開すべきだ」と迫ったが、岩屋氏は難色を示したという。 最終的に、安倍晋三首相が公開を指示したことで、日本は国際世論を味方に付け、「反日・従北」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を孤立させる方向となっている。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

戦前回帰のどこが「教育再生」なのか ▼安倍ファッショには人民戦線で抵抗を 教育再生どころか教育勅語を持ち出す時代錯誤、護衛艦「いずも」の空母化に象徴される「戦争のできる軍隊」への変貌、国民を徹底的に支配する政治手法……前川元文科次官が安倍ファシズム支配の要を一つひとつ批判し、これに抗うための新しい陣形づくりを呼びかける。 数えてみたら昨年こなした講演が２３０回。列島津々浦々、呼ばれれば支障のない限り出掛け、近くまで来た… この記事は有料記事です。 残り5081文字（全文5291文字）

＜「壁を造る」と連呼したことで大統領になれたトランプだが、今回の騒動は政権の問題点を浮き彫りにした＞ 15年6月、ドナルド・トランプが翌16年の大統領選への出馬を表明したとき、有識者たちはあっさり泡沫候補として片付けた。本選挙での勝利や共和党の候補者指名獲得はおろか、共和党予備選でも勝負にならないだろうと考えたのだ。 確かに、この日の演説からして支離滅裂で乱暴に思えた。特に、メキシコからの移民について「彼らはドラッグを持ち込む。犯罪を持ち込む。彼らはレイプ犯だ。中には、いい人もいるとは思うが」と述べたくだりは、ニュースでも度々引用された。 大半の有識者の予想に反して、荒っぽい主張は、複雑さを増す世界で変化に不安を感じている一部の共和党支持者の間で支持を広げていった。トランプは、社会の多様性が乏しかった時代への郷愁を抱く有権者層の心理を直感的に察知していたと言えるだろう。 選挙戦でトランプ旋

DeNAアレックス・ラミレス監督（44）が日本国籍を取得したことが24日、分かった。23日付の官報で告示された。 ラミレス監督は昨年1月、国籍取得申請をしたことを公表。昨年中に取得できる見込みだったが、書類の取り寄せなどで時間を要していた。 21日に行われた新潟でのトークショーでは「まだいつになるか分からないが、開幕を日本人として迎えられれば」と話していた。

京都市が策定を進める市バス・地下鉄の経営ビジョンに関する有識者会議が22日、答申案を明らかにした。同市では割安なバス1日乗車券の利用割合が大きいため、他都市に比べて1人当たりの支払金額が少なくなっており、1日乗車券の値上げを含めた価格適正化を促した。同市交通局は「今後、見直しを検討する」とした。答申案は22日に開か

早川忠孝の一念発起・日々新たなり　通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 小沢氏を批判してきた私にとってはまさに奇想天外の一手だが、国民民主党にとっては、ひょっとしたら起死回生の妙手になってしまうかも知れない。 とっくに死んだはずの小沢氏も、これで息を吹き返すかも知れない。 人は追い詰められると、とんでもないことを考えるものだ。 国民民主党をあの小沢さんに譲ってしまうのかしら、と思わないでもないが、ひ弱で実に頼りなく見えた国民民主党が小沢氏を迎え入れることで何か怪物のような存在に化けてしまうのかしら、と思わないでもない。 玉木さんは、乾坤一擲の大勝負に出たのだろう。

就職情報大手ディスコ（東京・文京）が24日に発表した調査によると、2018年度に海外大学卒の外国人を採用した企業は4社に1社に上り、過去最高となった。日本に留学している外国人学生をのぞいた数字だが、2017年度に比べ5.6ポイント増えている。国籍を問わず優秀な人材を採用したいというニーズが高まっている。■日本語能力を問わない企業も調査は全国の主要企業を対象に、12月中旬にインターネットを通じて

任期満了に伴い、統一地方選で行われる芳賀町長選（４月１６日告示、２１日投開票）について、水沼孝夫町議（５７）が２３日、町役場で記者会見を開き、立候補の意向を表明した。同町長選では、既に現職の見目匡（けんもく・ただし）町長（６７）が出馬を表明している。 水沼氏は「（現職は）人口減少対策に消極的で危機感が薄い。何とかしないと自治体としての体をなさなくなる」と出馬理由を述べた。水沼氏は、見目町長が進める土地改良事業を見直して市街化区域拡大を図り、人口減少に歯止めを掛ける考えを表明。次世代型路面電車（ＬＲＴ）の１０年以内の同町祖母井までの延伸、沿線開発などの政策を掲げた。

日韓の対立が先鋭化している。年末の海上自衛隊哨戒機への韓国海軍駆逐艦からの火器管制レーダーの照射に加え、韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用工への賠償を命じた問題が、混迷に拍車をかけている。 外交関係は、事の是非、道理の問題と、事態にどう対処して処理していくかという二重の問題だけに、判断は難しい。新聞の論調も分かれている。 問題を整理しておくと、レーダー照射は、2018年12月20日午後、日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に、韓国の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したと日本が21日に発表したこと。この照射は攻撃の直前に狙いを定める行為で、極めて危険だと日本は主張している。これに対し韓国側は照射を否定し、逆に自衛隊機が異常に韓国艦に接近したとして、真っ向対立している。 徴用工問題は、韓国大法院の賠償を命じる判決が10月に新日鉄住金、11月に三菱重工業に対して下され、年明けには新日鉄に対し、賠償命令

明治時代に芝居小屋として建てられた川越市連雀町の「旧鶴川座」の保存活用が昨年、最終的に断念されたことが分かった。市や地元住民らが数年にわたって検討していた。今後は、飲食店や宿泊施設を備えた「昭和レトロ」のにぎわい拠点に生まれ変わらせる構想で、地元有志が会社を設立するなど関係者が動きだしている。（中里宏） 旧鶴川座は、前身の芝居小屋が一八九三（明治二十六）年の川越大火で焼失し、九八年に再建された建物。その後、映画上映や芸能人の興行などに利用されたが、約二十年前に閉館した。雑貨店やライブハウスとして使われた時期もあったが、屋根や建物の傷みが激しく、ここ十年ほどは年に数回、建物前のスペースでイベントなどが開かれるだけになっていた。

江戸時代、坂田郡宮川村（現・長浜市宮司町）に陣屋（藩庁）を置いていた宮川藩と、歴代藩主の堀田家に関する資料の展覧会「近江宮川藩と歴代藩主たち」が十九日、同市公園町の市長浜城歴史博物館で始まった。二月二十四日まで。 展覧会は会期中、古文書や絵図、書画などの一部を入れ替えながら展示する。総展示数は約六十点。絵が得意だった六代藩主・堀田正民の「孤鷹撃雀（こようげきじゃく）図」は、草花の茂みに集うスズメをタカが急襲する様子を細かな筆遣いと鮮やかな配色で描いた。小さな城下町だったことが読み取れる江戸中期の宮川村の絵図や、藩士の氏名が分かる書き付けなども展示する。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は２３日、今年に予定している訪日の時期について、１１月になると明かした。中米パナマに向かう機中での記者会見で述べたと、イタリアメディアが報じた。　法王は昨年１…

辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の全市町村実施を巡り、県議会与党３会派が選択肢を３択にする修正を認めることで一致した。県議会の全会一致による条例改正に向け、与野党がそろって協議に着く流れへと急展開した。玉城デニー知事が与党県議の説得に動き、３択への条例改正について「自分が責任を取る」と全県民の投票参加に懸ける強い決意を伝えた。謝花喜一郎副知事も投票事務を拒否する５市長に、県議会が全会一致になる場合には前向きに対応するとの意向を確認するなど、県主導による環境整備が水面下で進んだ。 県議会では２３日午後２時すぎ、社民・社大・結、共産、会派おきなわの３会派の代表者がそろって議長室に入り、「賛成・反対・どちらでもない」の３択について「全会一致の方向が認められるのであれば柔軟に対応したい。協議のテーブルに着く」という県政与党の統一見解を新里米吉議長に伝えた。これを受けて新里議長は急ぎ自民や維新の会

今年で４２回目を迎える夏恒例のチャリティー番組「２４時間テレビ」（日本テレビ系）が、例年通りの開催のピンチに直面しているという。おおむね８月２０日過ぎの土・日曜に放送されている２４時間テレビだが、司会者ら番組メンバー、観客が集まる日本武道館の使用がこの時期は不可能に。時期をずらす選択肢もあるが、他の会場探しにも動きだした。 「今年は８月２４、２５日の予定なのですが、いつもの日本武道館では２５日から世界柔道が行われる。その後は来年の東京五輪に備えて改修工事に入るというんです。代替会場を探しているのですが、これがなかなか見つからなくて…」とため息をつくのは日テレ関係者。 プレ五輪イヤーの今年は各競技でテスト大会が実施される。五輪会場の日本武道館で８月２５日から９月１日まで行われる柔道の世界選手権も、その一つとなる。一方、夏の風物詩と言われる２４時間テレビも、昨年（８月２５、２６日）、一昨年（８

米国との貿易摩擦で経済成長の減速感が強まってきた中国。米国に次ぐ経済大国だけに、その波紋は大きく、２０１８年に訪日外国人が初の３０００万人を突破し、拡大する日本の観光ビジネスにも影を落としかねない。訪日客の消費は地方の貴重な財源となっているため、中国がくしゃみをすると風邪をひくリスクの高い自治体も。１０月の消費税増税も控え、地域経済の先行きは警戒が怠れない。 ■２５％が中国人 ＪＴＢの調査によると、今年の訪日外国人旅行者数は１８年見通しに比べて１２・３％増の年間３５５０万人と、引き続き拡大が見込まれるという。欧米や東南アジアからの旅行者増が期待できるほか、ラグビーワールドカップ日本大会の開催が追い風になるとの予測だ。１７年の訪日外国人の旅行消費額は約４・４兆円と５年連続で過去最高を更新しており、１８年に続き、１９年も訪日客が拡大すれば景勝地を中心に地方経済への恩恵は大きい。 ただ、日本政府

韓国前最高裁長官を逮捕＝徴用工判決先送り、朴前大統領の関与追及へ 2019年01月24日07時39分 韓国前最高裁長官の梁承泰容疑者＝２０１８年６月（ＥＰＡ時事） 【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向を酌み、判決を先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は２４日未明、直接介入していた疑いが強まったとして、前最高裁長官の梁承泰容疑者（７０）を職権乱用などの容疑で逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は初めて。 韓国メディアは朴前大統領（収賄罪などで収監中）が「国が恥をかかないように訴訟を処理せよ」と指示したと報じており、地検は前大統領の関与も追及する。日本に協議を求められている文在寅大統領の対応にも影響を与えそうだ。 梁容疑者は２０１１～１７年、最高裁長官を務め、元徴用工訴訟担当の裁判官に対し「賠償判決が確定すれば

【ドラフト1位、栄光と挫折】「社長、野球部をぜひとも立ち上げたい」大阪桐蔭から巨人1位　辻内崇伸さんの第2の人生　秋田で現金輸送の仕事と新たなチームメイト

日通総研は12月25日、「2018・2019年度の経済と貨物輸送の見通し」を発表した。 ＜経済活動と輸送量＞ それによると、国内貨物輸送の2019年度の総輸送量は、0.4％増と小幅ながら2年ぶりにプラスへ浮上。一般貨物に限定すると、0.0％減とほぼ横ばいを見込んでいる。 ＜品種別輸送量の推移＞ 2019年度の品種別輸送量については、消費関連貨物は、消費増税前の駆け込み需要で上期に増加が期待できるものの、下期には反動でマイナスに転じ、通年で0.3％減と予想。生産関連貨物は0.1％の微増にとどまる。建設関連貨物は、住宅投資の駆け込み需要や2018年度の大幅減の反動もあり、1％台の増加を予想している。 ＜鉄道（JR）輸送量の推移＞ 2019年度の鉄道輸送量については、JRコンテナはモーダルシフトが進み、積合せ貨物などの増加を期待しているが、自動車の減産で自動車部品がマイナスとなり、全体では6.5

国民民主党の最大の課題は、どういう政策を持ってどういう社会を目指すかということを、まだ明確に国民に伝えることができていないことにある。 参院選に向けて国民に理解してもらえるよう努力しなければならないし、その前提として考え方をしっかりまとめなければならない。 「リベラル保守」という枠で考えれば、マーケットは十分に大きいと思っている。2017年の衆院選で比例票は立憲民主党の1108万票に対し、希望の党は967万票だった。 希望の党がとった約1000万票に訴えかけられるような魅力的な政策メッセージを出さなければならない。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会（法定協）が23日開かれ、会長の今井豊・大阪府議（大阪維新の会幹事長）が開催を一方的に決めたことに反発し、公明党が同日の法定協を散会する動議を提出した。動議の採決を求める公明、自民、共産の各会派に対し、維新代表の松井一郎知事らが議論続行を主張。会議は大荒れとなり、会長権限で散会を決めた。松井知事は終了後、記者団に3月ま

横浜市・川崎市は23日に共同記者会見を行い、横浜市高速鉄道3号線の延伸(あざみ野～新百合ヶ丘間)を事業化すると発表した。横浜市交通局が事業主体となり、市営地下鉄ブルーラインをあざみ野駅(横浜市青葉区)から新百合ヶ丘駅南口付近(川崎市麻生区)まで延伸。2030年開業をめざす。 横浜市営地下鉄ブルーラインがあざみ野駅から新百合ヶ丘駅南口付近まで延伸される 両市は横浜市高速鉄道3号線延伸の事業化に向けて協調し、事業計画について合意形成を進めてきたという。横浜市の林文子市長、川崎市の福田紀彦市長が共同記者会見に出席し、あざみ野～新百合ヶ丘間延伸について、「今年度内の事業化判断に向け、両市で協議・調整を進めてきました。本事業の整備効果、延伸区域の費用対効果および採算性が認められることから、事業化することを判断しました」と発表。相互に連携・協力し、早期開業をめざすことを目的に、両市長による覚書の交換が

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

民主党政権は「決められない政治」と批判を浴びた。その後の政権交代から６年。１強状態が続く安倍政権は「決めすぎる政治」になり、議論を放棄するかのような手法で強引に法律を成立させている。「言論の府」である国会をこのまま「死なせて」いいのか。【田村彰子】 大みそかの東京・新宿駅西口。夕暮れの雑踏に設置されたモニターが、国会審議を映し出していた。寒かったにもかかわらず、足を止めて見入る人々がいた。イベント名は「国会パブリックビューイング」。手掛けたのは、昨年のユーキャン新語・流行語大賞トップ１０に選ばれた「ご飯論法」の生みの親でもある法政大教授の上西充子（うえにしみつこ）さんである。 街中上映は、上西さんが昨年６月にツイッターに投稿したことがきっかけだ。＜街頭上映会とか、できないですかね。働き方改革をめぐる国会審議のこの状況を見てください、と。（中略）国会審議の液状化、一般市民に可視化が必要です＞

沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票は、２３日、県議会与党が「３択」に歩み寄ることで全県実施へ大きく近づいた。与党内には最後まで「５市のごね得を認めるのか」と不満はくすぶったが、玉城デニー知事や「辺野古」県民投票の会の要請、５市長の前向きな意向を受け、半ば押し切られる形となった。

首都・東京の市街地を縦横無尽に走る「都営バス」（東京都交通局自動車運送事業）。日本の公営バス事業者最大の1476台を保有し、1日約63万人を運ぶ。昨年12月25日からは2020年の東京オリンピックを見据え、日本で初めてのフルフラットバスの導入・運行も始まった。他にも燃料電池バスの導入やバスデジタルサイネージの設置を進める。こうした新しい施策が打てるあたり、景気がいい印象を受ける。実際に2017年度の「経常利益額」は約8億2千万円の黒字だった。 実は「都営バス」本業は赤字 一方で、この黒字は補助金を始めとした「営業外収支」、つまり本業以外の利益も含めた数字だ。純粋にバスの運行だけで収支を見ると約6億3千万円の赤字になっている。年間の収入は約390億円だが、多くは人件費や燃料代をはじめとした運行費に消える。また、黒字の系統は47系統、赤字の系統は80系統と赤字の系統が多い。 もちろん、公営事業

多くの会社で仕事納めとなった先月28日。この日、日本の中枢、安倍官邸でも、一人の男がその仕事を終えようとしていた。 「2012年以来、内閣官房参与として、安倍政権の国土強靭化政策の旗振り役をしていた藤井聡京大教授が、28日付で辞任を発表したのです」（政治部記者） 任期を全うしての辞任であれば、ことさら注目を集めることもなかったであろう今回の人事。しかし、 「藤井さんが消費増税反対の急先鋒だったことから、更迭されたのではないかとの憶測が飛び交ったんです。... つづきを読む

投資ファンドが地方旅館を活発に買収している。香港系のオデッセイ・キャピタル・グループは日本の旅館に特化したファンドを新設した。米ベインキャピタルは傘下の大江戸温泉物語グループを通じ、全国で運営施設を拡大する。ファンドの存在感が高まるのは、経営不振先を支える地銀の余裕が乏しくなっているためだ。各ファンドは訪日客需要の取り込みに活路を見いだすが、案件の獲得を巡って過熱感も出ている。「団体の予約が減

使い捨てプラスチックへの企業や政府の対応を巡り、国内と欧米で大きな温度差が生じている。米スターバックスが樹脂製ストローの使用をやめ、欧州連合（EU）が使い捨てプラ製品の使用を禁じる方針を打ち出す一方、日本の企業や政府は慎重だ。背景には使い捨てプラ対策で20万人の雇用を生み出すなど産業振興をねらうEUの思惑が影響しているようだ。2018年12月10日、テーマパーク「レゴランド・ジャパン・リゾート

冬の韓国・ソウルで生活するのは、なかなか厳しいものがある。氷点下10度以下という寒さには慣れたが、近年深刻化したPM2.5による大気汚染に慣れる事は永遠に無いだろう。酷い日には外出もままならず、市内を流れる漢江（ハンガン）の対岸は白く煙って見えないほどだ。この大気汚染と同様に視界不良なのが、日韓関係だ。 【グラフ】日本に来る韓国人のお金の使い方驚きの事実！ 慰安婦問題に加え、国会議員による竹島上陸、日韓関係の根幹を揺るがす「徴用工」問題、さらにはレーダー照射問題まで起きた。まさに「全く先が見通せない（複数の日韓関係筋）」状況だ。日本の韓国への反発は高まっている。与党議員からは「制裁すべきだ」との声も出ていて、実際に様々な提案がなされた。その1つが「韓国人のビザなし渡航の制限」だ。 ビザとは、平たく言えば「入国許可証」の事。国が「来てもいいよ」と判断した外国人に発行するものだ。ビザを取得する

テレビコメンテーターとしても活躍する国際政治学者の三浦瑠麗氏（38）が、作家の百田尚樹氏（62）から「もしかしてテレビに出たいから？」などと批判を受け、反論した。 三浦氏は21日にツイッターで、韓国海軍のレーダー照射問題をめぐり、悪化する日韓関係について言及。「韓国側がどういう経緯で対応してきたのか理解することは必要。韓国は現場の不心得なレーダー照射案件を公開した日本を恨んでいるのだろうし、日本は韓国の論理が一貫していないこと、再発防止するのかについて疑念をもっている。日韓は阿吽の呼吸で納められなくなっているので互いに高望みしないこと」と私見を述べ、制裁として韓国人の「ビザなし渡航」を制限すべきだとする意見に対し、「日本が自身の首を絞めるもいい所の意見」と警告していた。 こうした考えに、百田氏は23日、ツイッターで「ふーん、これが国際政治学者の意見なのか。犯罪被害者は犯人の行動を理解しろ、

セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが成人向け雑誌の販売をやめると発表した。今年8月をめどに、チェーン本部が加盟店に推奨している取り扱い商品のリストから外す。訪日外国人客の増加など社会の変化を踏まえた判断とみられるが、むしろなぜ、これまで販売を続けてきたのか。 まずは単価の高さ。コンビニで売られている成人向け雑誌の価格は1000円にのぼることも多い。日本フランチャイズチェーン協会によると主要コンビニチェーンの平均客単価は629.2円（2018年、全店ベース）。1冊売れるだけでも大きな売り上げになる。 もちろん立地によって売れ行きは異なる。都心のオフィス街ではあまり手に取られることがない。だが「住宅街近くの店舗では高齢男性が買っていく。ビジネスホテル近くや、地方の幹線道路沿いの店舗でもよく売れる」（同）。 購入に後ろめたさをともなうためか、成人誌は他の商品と一緒に買ってもら

今回の日ロ首脳会談の結果について九州大学大学院法学研究院の岩下明裕教授はＮＨＫの電話取材に対し、「平和条約の締結について実質的な中身は何もなかった。共同経済活動や経済協力についても新しい内容は見られない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣が６月のプーチン大統領の訪日に向けて、「平和条約の大筋合意」を目指していることについて、岩下教授は「ロシアは島の主権が残る形の合意にしたいという意図が見え見えで交渉は袋小路に入り込むことになる」と述べ今後、交渉がさらに難航するとの見方を示しました。

環境省は２２日、国の天然記念物に指定されている北海道足寄町の「オンネトー湯の滝」の池で、外来魚のグッピーやナイルテラピアの根絶を確認したと発表した。長年繁殖しており、水温を下げて駆除を進めていた。同省によると、野外に定着したグッピーなどを駆除で根絶させた例は全国初。 オンネトー湯の滝は阿寒摩周国立公園にある景勝地で、湧き出た温泉水が流れ落ちている。滝の下の池は冬でも水温が保たれ、何者かが持ち込んだグッピーなどが３０年ほど前から繁殖していた。 温泉水にはマンガンイオンが含まれ、マンガン鉱物を生成しているが、外来魚の食害で生成に必要な藻類が激減していた。

生活用水に使うため池の水を抜かれるなどしたため転居を強いられたとして、大分県内の男性（７３）ら家族３人が２１日、ため池を管理する県中部の土地改良区と、集落の住民２人に対し、計約２９００万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴した。 訴状によると、男性らは２００８年、集落に新居を建て大分市内から転居した。男性は集落の自治組織での会計担当だった１６年に、会計の疑問点を指摘。それから、入浴やトイレなどに使うため池への水路からの通水が止められたり、ため池の水を抜かれたりするようになった。 １７年７月以降は、ため池の揚水ポンプを稼働しても水がくめない状態になり、転居を余儀なくされたという。家族は集落内で「村八分」の状態となったと主張。２２日に会見した男性は「老後のライフプランが崩壊した」と話した。 被告の土地改良区や住民の代理人弁護士は朝日新聞の取材に「意図的に水を抜いたことはない」と話している。

内閣府は21日、全国の企業主導型保育所の利用状況を公表した。2018年3月末時点での定員に対する充足率は約61%。0～2歳児では72%だったが、3歳児以上では22%と低かった。宮腰光寛少子化相は「要因分析を進め必要な対応を検討したい」と述べた。内閣府が企業主導型保育所の利用状況について調査するのは今回が初めて。18年3月末時点で

自由党との合併が提案された、国民民主党の総務会は、２時間以上紛糾。午後３時に始まりましたが、午後５時２０分過ぎも継続。デジャブ現象のようです。この記事には、とくにオチも続報もありません。 【追記　同日午後１０時】 ●統一会派・政党合併とも代表一人、電力総連小林総務会長「野党の大きな塊大事だ」 国民民主党はきょう平成３１年１月２３日（水）党本部で「第３４回総務会」を開きました。３時間１５分間にわたって、玉木雄一郎代表が提案した「自由党との合併」を話し合い、全会一致で「代表一任」となりました。玉木代表は、小林正夫総務会長（参比例３期）とともに記者ブリーフィング＝写真・宮崎信行撮影＝。衆議院会派、参議院会派とも、「現場で」来週月曜日第１９８回通常国会召集日よりも前の統一会派を結成するとしました。また、政党の合併については、すぐに小沢一郎・自由党代表と再会談し、細かいところを詰めることになりました

【ダボス共同】日立製作所の中西宏明会長は23日、英国での原発新設計画の凍結を決めたことに関し、再び検討に入るには英政府による国有化が条件になるとの考えを示した。スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会の会場で報道関係者に語った。 中西会長は英政府が事業会社に過半出資するには法改正が必要になるとし「長い時間がかかる」と指摘した。 同席した世耕弘成経済産業相は「原発を使いたい国の方がマジョリティー（多数派）だ」と主張。海外から求めがあれば、政府として国内の原発メーカーなどに対し原発建設計画への参画を支援していく考えを示した。

岩屋毅防衛相は２２日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯（しんし）に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。 防衛省は２１日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。

統一地方選にあわせた大阪府知事と大阪市長の出直し選が、現実味を帯びてきた。両ポストを握る大阪維新の会がめざす大阪都構想案の早期とりまとめが、難しい情勢になってきたためだ。カギを握る公明党は自民党などの思惑通りに「反維新色」を強めており、落としどころが見えなくなりつつある。 大阪府の松井一郎知事（維新代表）と大阪市の吉村洋文市長（同政調会長）は、都構想の是非を問う住民投票の早期実施に公明が応じない場合、任期途中で辞職して統一選と同日の出直し選に臨む構え。府、市両議会で過半数に満たない維新に公明が協力するかが焦点で、駆け引きの舞台は都構想の具体案を検討する法定協議会だ。 「動議！　動議！」 ２３日午前、大阪市役所で開かれた法定協。冒頭、公明の八重樫善幸府議団幹事長が手を挙げ、動議を提案した。八重樫氏は、この日の法定協が今井豊会長（維新幹事長）の職権で開催されたことを「独断で一方的に開催が通知さ

インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…