NIRA総合研究開発機構HOME RESEARCH 研究テーマ RESEARCH研究テーマ 新型コロナ感染症 デモクラシー 地域経済と市民社会 科学技術 日本経済と持続可能な成長 アジア地域 日本と世界の課題2024 新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。 一覧を見る
log(n):大学の誕生（下）をやっと読了みたいな
1月4 大学の誕生（下）をやっと読了みたいな 大学の誕生〈下〉大学への挑戦 (中公新書)天野 郁夫中央公論新社発売日：2009-06ブクログでレビューを見る» 片手間に読んでたので全部読むのに半年近く時間がかかってますが、新年一発目の出張に行く途中のTG641機内でやっと上下巻全部読み終わった。新書で上下分冊というやり過ぎ感を著者も反省していらっしゃるようなのだが、そりゃまあ、第一人者がこんだけ「大学が誕生するまで」について気になっている諸々を書いていたらこの分量にもなりますよねえ、という内容。 それにしても充実した内容で、およそ「大学というシステム」について一度でも興味を持ったことがあったら、非常に面白い本だし、読んでおくべき本ではないかと。取り扱っているのは大正末期ぐらいまでの、1930年体制前までの話だけれど、出てくる議論がいちいち、今も似たような議論していているよなー、という感覚に
豊健活人生：春山昇華 : あとがき
2009年10月05日05:48 カテゴリ本[edit] あとがき １０月１０日の発売ですが、あとがきを掲載させていただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ １９８３年に証券運用の世界に入り、以来ずーっと内外の株式、債券、為替に携わってきた。この間の世界の株式市場だが紆余曲折はあったものの、世界全体を合計すれば一貫して上昇を続けた。ＮＹダウは１３倍にも値上がりした。 しかし、２００７年１０月を境に世界の株式市場は同時に大幅な下落に見舞われた。世界がメルト・ダウンに陥ったような崩壊劇が始まった。２００８年は一年間で先進国株式は半値になり、新興国株式は７割も下落するという惨状を見て「何てことになっちまったんだ。世界が壊れている」と思った。しかし良く考えると「壊れているのは世界ではなくアメリカ流の資本主義だけだ」と思うようになった。 そして「アメリカ
ゆうちょ銀行の今後についての考察 | 本石町日記
亀井氏が郵政問題・金融担当相となって、マーケットではゆうちょ銀行の行く末が案じられている。幾つかシナリオを考えてみた。古い読者の方はご存じのように、私は郵貯の民営化には反対であって、肥大化した公的金融の是正はいきなり民営化という無謀な方法ではなく、とりあえず預金受け入れ限度額を段階的に引き下げていけばよい（民営化するかは縮小させてから考える）というスタンスであった。つまり民主党案ですね。 従って ①ゆうちょの民営化を停止。預金受け入れ限度額を引き下げていく。 これは、私にとってはオリジナルの改革案になる。これまでの民営化作業は無駄になるが。 ②民営化停止。預金受け入れ限度額を始めとして現状維持。 これをずっと続けるなら業務多角化は止めるべきでしょう。 ③民営化停止。国民向けサービスの充実と称して業務を多角化。財政悪化に対応して預金受け入れ限度額を引き上げ。 これは民間にとっては最悪のシナリ
ストレステスト
ストレステスト 毎朝仕事場でブルンバーグを立ち上げてログインすると、最初の画面には「本日の名言」（たまには迷言）がでます。古今東西の人々の言葉を毎日一つ紹介してくれるのですが、今日の画面には次のような名言が… 「データはあらかじめ予想した結論に合うように整うものだ。」 ―ジョージ・Ｅ・リーディ（元米大統領報道官）― ストレステストの結果発表の日にこのようなものを持ってくるとはブルンバーグさんもなかなかお人が悪い… というわけで、ストレステストの結果自体はほぼ事前にリークされていた通りの内容で、バンカメさんとウェルスファーゴさんが結構大きな追加資本の必要を指摘されたわけですが、もともとバンカメさんなどは公的資金はもういらんと大見得切っておられて、今回も優先株の普通株転換とか株の売却とか利益から捻出出来るからということでそれもまさに市場の見立て通り。官民一体でうまくソフトランディングしましたね
公的資金投入は儲かるか? - 漂流する身体。
英国の銀行救済は米国よりも進んでいる様だ。RBSは、不良資産3,250億ポンドを切り離して、損失の大半について政府保証を受けた上で、330億ポンドの資本注入を受けた。同様に、不良債権の多かったHBOSをうっかり吸収して苦しんでいるロイズも、2,600億ポンドを切り離して、170億ポンドの注入を受ける事が決まった。(1ポンド=136円) 傷ついた銀行セクターの回復は、下記の4つ位の対策セットの組合せが定石である。 公的資本注入による自己資本比率の向上 不良資産からの損失の確定 流動性の潤沢な供給と公的保証などによる調達市場の安定化 再編を後押しした強者の創造 金融危機の本質は、お互いのバランスシートへの不信感の増大による信用創造の極端な減退だから、自己資本を入れただけではダメで、ブックの信頼性を高める為の損切りも必要だし、これらは実行や効果が出てくるまでに時間のかかる中期的な施策だから、短期
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
直接金融という神話 - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌は、今回の問題が「資本主義の全面的危機だ」といった批判に反論し、派生証券の特殊性を規制当局が十分理解していなかったことが原因だとのべている。私の感想もまじえてメモしておく：マルクスをもじっていえば、いま投資銀行は鎖以外に得るものをもたない。世界中で「新自由主義」が終わったという大合唱が始まっているが、投資銀行が規制されていなかったというのは神話である。それは四半期ごとにSECに提出される膨大なファイルを見ただけでも明らかだ。問題は、その規制が今回のような事態を想定していなかったことであり、これは市場の失敗というより規制の失敗である。 大恐慌のさなかの1933年に、グラス＝スティーガル法が成立した。これは銀行が証券業を兼営していたために株式の暴落が銀行の破綻をまねいたという認識にもとづいて、両者を分離するものだった。これは銀行のリスクは預金者に転嫁できないが証券の
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或る時点で銀行株は「買い」になる